2008-04-02 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
当時の説明ということでございますけれども、やはり、蔵出し税という性格上、製造場から移出され、保税地域から引き取られたときにもう既に納税義務が完成している。
当時の説明ということでございますけれども、やはり、蔵出し税という性格上、製造場から移出され、保税地域から引き取られたときにもう既に納税義務が完成している。
○政府参考人（望月晴文君） 済みません、うろ覚えで申し訳ありませんけれども、日本の揮発油税は基本的には蔵出し税で、精油所から出てくるときにきちっと掛かるということがガソリンには掛かっております。米国の場合は物品税的なものでございまして、したがって課税段階が、ちょっと今正確ではありませんけれども、蔵出しだけではなかったような気がします。
掛けて、今年間六千四百万なり六千五百万の経費が掛かる前提になっているんですが、その分で割りますと、一台今電話で大体二年半ぐらいで携帯電話買い換えておる、テレビで五・六か月から七か月ぐらいで今買い換えておるというのが今の昨今の現状ですから、それからいきますと、その分だけ掛けて計算すると、年間仮に百倍になっていりゃ二万四千円が二千四百円、それを二年で掛けますと四千八百円、それを最初に今言われたように蔵出し税
「このままでは、一般消費税、売上税、蔵出し税は必ず失敗する。」中曽根さんにぜひ聞かしたいところでありますけれども、出されております。非常に興味深くこれを拝見をいたしました。 私はやはり、今増税が大きな話題となって、政府側からも出されておりますけれども、増税を言う前にやるべきことがたくさんあるんではないですかという気持ちを実は持つわけであります。
それから、先般、どこの新聞でしたか一面トップで、製造者消費税になるのではないか、言うならば相当大型の蔵出し税というふうなことも報道されておりました。それを考えてみますと、結局は消費の課税であり、蔵出しの段階の税部分を当然のこととして価格に転嫁するということになるわけでありますから、ある意味では双子といいましょうか、一般消費税ときょうだいのような関係ではないだろうかと思うわけであります。
○宮地委員 今回の揮発油税のリッター当たりにいたしまして九円十銭、地方道路税のリッター当たり一円六十銭、合わせましていわゆるガソリン税のリッター当たり十円七十銭の値上げが、今後国民生活にどういうふうに影響を与えるか、そういう点につきましてまず、これは蔵出し税的なものとして元売りの段階から徴収するわけでございますけれども、現実にはこれによって一つは、全国に約五万七千のスタンドがございますが、この中小零細企業
○竹内説明員 このガソリン税本来が消費税でございますので、税の性格から言いまして最終的には消費者に転嫁されるべきか、こう考えておるわけでございますが、税の徴収そのものは先生御指摘のとおり、蔵出し税でございまして、元売り段階にかかるわけでございます。
元売り段階から大蔵省は蔵出し税的なもので取る。元売りは今度はスタンドにガソリン税が上がったからといってストレートに十円七十銭持っていっていいのですか。
そうなりますと、先ほどの通産省の御答弁の差益から石油税を控除するということ、これも蔵出し税でございますから恐らく石油業界の方で負担をすることになっていると思います。あるいは価格の面でも、ＯＰＥＣの値段の値上げというものを控除されておりますが、これも少なくとも値上げ分は石油業界において消化をされて入ってくるということになると思います。
○堀内委員 それでは一つ承りますが、国内で円建てにかわる、ドルがそのまま変化を来すというお話の中でまいりますと、それはそれで一歩譲ったとしましても、原油価格の円高差益から蔵出し税の石油税をさらに利益から削るというのはどういう意味でございますか。
蔵出し税だから聞いておる。小売税じゃない。だれがポッポに入れるか。
○沢口説明員 蔵出し税とおっしゃいましたけれども、結局製造所から出す場合に製造者が納税義務者になるわけでございます。したがって、製造段階で納税されておれば、それは無印であろうとそれ以外のものであろうと関係ないわけでございまして、つまり蔵出しというのは製造所から出る段階でございます。
そこで、もう一つ大蔵省にお尋ねしたいが、この税金は蔵出し税でしょう。いま陳情の中に、無印の油を売っている店がたくさんある、これを征伐してもらいたいというのがあるのです。そこで、大蔵省にお尋ねする。無印のものを売っている場合の蔵出し税はだれが払うのですか。
その結果、現在蔵出し税として四万三千円、これはキロリッター当たりでございます。したがいまして四十三円程度が税額になるわけでございますが、現在の価格がリッター当たり平均いたしまして百二十円というふうにいたしますと、かれこれ四割弱というところではなかろうかと思います。
——この税金が蔵出し税であるということで元売が税金を払う、その税金を価格に転稼してくる、そしていま言ったように不良ガソリンの発生が起こってきておる。私どもから見るとやはり脱税行為だ、こういうふうに思うのですが、どうですか。
昭和十五年に——いままで造石税一本でございましたのに、蔵出し税というのを併課いたしました。さらに、十八年からは、その併課いたしました蔵出し税の中で、現在のような級別に類した一級から四級までの税負担の差をつけましてやってまいりました。十九年には、昔の造石税を廃止をいたしました。蔵出し税一本にいたしました。昭和二十八年から今日のような課税制度になっておるわけでございます。
○大塚喬君 この蔵出し税にいま変わった理由、もう少しはっきりお聞かせいただきたいことと、この蔵出し税というものについて実際どういう適用の仕方をしておるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
問題は、いまの普遍性といいますか、そういう要請にこたえ得るかどうかという問題、それから徴税技術の問題、特に普遍性並びに徴税技術の問題を考えて、前に入場税を国が取って、九割を地方へ回したというような例があるので、その入場税の方式をいまの酒の蔵出し税に持っていって、そういう考え方でひとつ対処はできないか、その点はどうですか。
現在は国税でございましてこれは蔵出し税でありますからもちろん普遍的ということは言えませんが、その性格からいたしますと、これを消費税として把握いたしますと、たばこ消費税と同じような普遍的な財源になるのじゃなかろうか、こういうふうに考えます。
で、これにガソリン税を例にとりましても、ガソリン税は蔵出し税でございまして、もとでかかってまいります。しかし、これを何百万トンのスケールから実際に自動車燃料としてスタンドで何十リッター、リッターずつ小単位に実際に自動車に供給いたしまして、お客さまから商品代と一緒に税をいただくのは、スタンドで個々に何リッター、何十リッターの単位で商品代と同じ金額の税をいただいておくわけです。
○塚田委員 製造認可については安定的に酒税を確保、販売については安全、確実に酒税を徴収と、こういうとにかく酒税を安全につかむ、徴収するということがどうも酒税法の主眼になっていて、いま答弁されたようなことは、たとえば中小の酒屋さんに対してたいへん負担をかけるというようなことをおもんぱかっておるようですが、たとえば、それでは蔵出し税制度というものを改めて——これがあるから、業者は負担をしなければならないのですよ
というので、私個人として常々考えて、ある一部の方には申し上げたこともあるんですが、要するに、メーカーもそれからディーラーもこれは蔵出し税のような意味でもってある種の保険なりをつけて払うというような制度はひとつやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、これはなかなかどうもそういうほうの団体が反対されると思いますけれども、私自身としてはどこまでもそれをやって、そうしてあとの賠償についての基礎をつくっていきたいという
政府としては四月一日施行を期待して考えておりましたが、これはできませんでしたから、そこでどういうふうにしたらいいかということは、事務当局とも十分にこの点は相談をいたしたわけでございますが、蔵出し税であるというような点から申しましても、御審議が衆参両院で完全に済みまして、そして公布してその翌日からということが、いろいろの検討の結果、妥当であろう、いろいろの御意見、御批判もあると思いますけれども、こういう
○村山（喜）委員 その点については十分検討をして善処を——そういうような、申告税ですから、蔵出し税であっても措置がとれるのではなかろうかと私は思うのです。材料費も上がっている段階でもありますし、そして物価が上昇をしている過程ですから、できるだけそういうような期待にこたえるような措置をおとりになるほうがいい政治ではなかろうかと思います。
そのときに、当時修正案の提案者でありました山中貞則委員が触れておることでありますけれども、この石油ガス税を取りますについて、その納税義務者をどうするかという問題について、実は石油ガス、プロパンガスというものが国民の燃料用消費として大きな部分を占めております関係上、これを蔵出し税等のような処置をすることはたいへん複雑になるという関係もありまして、この石油ガス税を取る目的が、ガソリン税との権衡の問題にあったわけでありますから
○国務大臣（田中角榮君） このガソリン税は蔵出し税でございます。ですから、いまも主税局長が述べましたように、あとからできた軽油引取税のほうが例外規定でございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） いま聞いたのは、基本的には蔵出し税ではないかということを聞いたのですが、そのとおりですが、やはり小売りの段階でもこの問題はなかなかやかましい問題だと、こういうように申しております。だから、税の性格が付加価値税一本になれば、ただいまのような点もよほど緩和されるんだろうと思います。そこらのことは、おそらく大蔵当局でもいろいろ考えておると思います。