1978-05-31 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
このような圧倒的な体制を持っていながら、最近の育種関係、特に蔬菜関係の数字で見ますと、一番新しい昭和四十九年の数字で見ると、民間が九二％のシェアを占めて、国、公共団体、大学研究機関を含めてわずか八％、こういうような数字になってきてしまうわけなんですが、こういう点については、先ほど皆さんは、遺伝子の研究がある、あるいは素材の研究がある、こういうことをそれぞれ述べておられるのですが、やはり文部省にしても
このような圧倒的な体制を持っていながら、最近の育種関係、特に蔬菜関係の数字で見ますと、一番新しい昭和四十九年の数字で見ると、民間が九二％のシェアを占めて、国、公共団体、大学研究機関を含めてわずか八％、こういうような数字になってきてしまうわけなんですが、こういう点については、先ほど皆さんは、遺伝子の研究がある、あるいは素材の研究がある、こういうことをそれぞれ述べておられるのですが、やはり文部省にしても
相当蔬菜関係の被害もあるようでありますが、そういうふうな点について何らか助成する方法があるかどうか、ひとつお尋ねしたいと思うんです。
畜産関係におきましてはプリマハムですか、こういうところで、私どものほうでは畜産団地を原町を中心にしまして約五万頭の豚の生産のための畜産団地を形成しておりますが、こういったようなものが逐次農家に対するところのいわゆる豚小作というような形での対応というものが進められておりますので、農協はこれの防戦のために苦慮しておるというような状態でございますが、こういったような大企業が畜産面におきましても、またいまの蔬菜関係等
もちろんあそこは蔬菜関係につきましては日本でも有数な組合がありまして、りっぱな農産物を生産しておられるところでありますけれども、やはり近代化の波というふうなものが徐々に押し寄せてくるということはやむを得ない。
ただいまもそのように言われましたが、そこで私は、本件についてさらに進んだおことばをいただきたいと思うので、あえて質問をするわけですが、あなたがただいま発言された内容を私なりにそしゃくをいたしますと、従来は米麦ということであったが、今後は農林省としては、こういう蔬菜関係もその中に包括したい、そういう前提のもとに御検討をわずらわしておられる、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
それは、蔬菜関係だけを見ましてもずいぶんいろいろな問題が論議されておるわけです。
しかしながらはたしてそれだけの方法でこの流通機構といいますか、農民のつくりました農産物の、特に投機の対象になりがちな蔬菜関係、青果関係の取り扱いというものについていいかどうか。もう少し流通過程の中においてメスを入れていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
なお、このほか果樹関係、蔬菜関係、それから花——花卉、球根のようなもの、なかなかいわゆる従来の補助金というような手段では扱いにくくて、普及員の単なる普及活動だけにたよっておりましたような新しい技術につきまして、普及員が農家の方々におすすめをして実際に踏み切っていただくという意味合いでは、そうなった特産関係、園芸関係、畜産関係等で相当の普及活動をささえる意味での成果を果たしてきたように、私どもは承知をしております
蔬菜関係では、エンドウ、ソラマメ、バレイショ、タマネギ、イチゴ、スイカ等全般にわたって被害を受け、特に香川県ではスイカは全滅状態にあるのではないかと言われておりました。 飼料作物関係は、特にレンゲの被害が大きく、香川県、愛媛県ではその減産率は八五％にも達すると言われております。
それからもう一つ、先ほど樋口会長からお話がありましたが、蔬菜関係では、比較的量が多くて安いもの、特に白菜などは量が一番多いのですが、昨年中東京の入荷量が約十四万二千トン、値段は十四万トンちょっとで十五億、そういう比較的単価の安いもの、キュウリのようにせいぜい東京全部のその日の出荷量七万トンぐらいのものが四十一、二億、こういうぐあいに目方から見て単価の非常に高いものがふえてきている。
申し落としましたが、果樹のほかにやはり蔬菜関係もかなり被害が多うございまして、果樹、蔬菜その他入れますと、かなりな被害に相なっているようです。大体十五億程度の被害見込み額、これは作物被害でございますが、という数字が出ております。
内訳としては、現在振興局に果樹、蔬菜関係で十七名の人がおりますが、そのほかに経済局から五名持っていき、さらに内部のやりくりで一名を加えまして、二十三人でとりあえず出発をいたしたいというふうにに考えております。それが要綱の第一点でございます。
その他蔬菜関係が二百四十一名、果樹関係が二百三十五名、農機具及び農作業の指導の関係が二百九名、合計千五百九十八名と考えておりますが、これらはそれぞれの地帯の農業の事情によりまして、たとえば集約酪農地区そのほかを中心としての畜産の特技普及員を入れていく、あるいは蔬菜の特産地帯に蔬菜の特技普及員を入れていく、果樹の特産地域にその関係の特技普及員を入れていく、また最近特に非常に普及をいたしております小型の
でなければできない、ある範囲においては大裸麦が非常に適当だというような地帯もありますが、相当の地帯についてはわずかな差ではありますが、油の価格が少し高いとか、あるいは麦の価格が高いとか、粒食の方の値段が高いとかいうふうな、ちよつとした差でもって、あるいは小麦の方が有利であつたり、あるいは菜種が有利であつたりというようなことになりまして、どつちかへ転換できるという範囲は相当な範囲がございまするし、そのほかにも蔬菜関係
蔬菜関係では約三千万円を計上しました。これは代作用種子代の三分の一と農薬代の二分の一を補助いたしたのであります。蔬菜関係でたまねぎの関係が今計算中で、今申し上げるところには入つておりません。これは目下数字を整理中でありますので、追つて計上することにいたしたいと思います。 そのほか水害地の家畜衛生対策費で五百万円あまりを計上しております。これは予防注射とか畜舎消毒、健康検査等の費用であります。
そのほかの石炭の関係の衣料品、あるいは薪炭の関係の衣料品、それから鮮魚介関係の衣料品、蔬菜関係の衣料品というのがあるのでございますが、これは差し上げました資料についてごらんいただきますように、決してうまく行つておりません。