運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
82件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250105

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

例えば北海道は、主要品目でも大変厳しいので、蔬菜園芸で頑張ろう、蔬菜というか野菜ですね。例えばタマネギなんかも、三年から六年ということで関税撤廃とか、そういうふうになっている。非常に有望な代替品目もそういう形でもう関所が取っ払われてきている。これが、五品目だけではなくて、非常に私は厳しいと思っております。  それから、先ほど言い忘れたんですけれども、国会決議

中原准一

2001-04-03 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

それで、十一年末でございますか、大体二十八万人弱というのが現行加入者でございますし、それから現在は、御承知のとおり、土地利用型農業一定面積のある方に限りまして当然加入任意加入制をしいておりますが、いわゆる非土地利用型と申しますか、畜産部門それから果樹蔬菜、園芸作物部門花卉部門、こういった農業サイドがこれからは新しく入ってくる。  

鎭西迪雄

1995-03-17 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

かつて、アメリカからは、極端な言い方ですけれども日本農業は穀物なんかやめちまえと、蔬菜園芸とか、果樹園芸とか、花卉園芸みたいたものになれという無謀な言い方などもアメリカ側で声があった時代がありました。果樹がそれでもう既に大変厳しいところに追い込まれてしまいました。  そうすると今度は、次は野菜の番かなという懸念もしてくることになります。

稲村稔夫

1994-12-05 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号

私も近畿大学農学部と大阪府立大学農学部大学院を卒業した者でございますだけに後継者と言われるとつらいのでございますが、勉強すれば勉強するほど日本農業の先行きというものが大変に不安になってまいりまして、人からなぜ果樹園芸蔬菜園芸か選ばなかったのかと言われたときに、僕は寄席演芸を選んだと、こういうふうに答えるようにしております。

西野康雄

1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

なおまた、農業の立ち直る資金問題等、これは宮澤総理、現地に行きましたときに、ちょうど農作業しておられるときに、御夫婦が蔬菜園芸の仕事の中で、自分たちはまず一年度の災害について、これは保険で賄いました。二年連続とても継続でき得ない今日の状況では、立ち上がることができませんというようなことでの切々たる訴えがございました。

東家嘉幸

1986-03-05 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

佐竹政府委員 畑地帯圃場整備でございますが、本来的に畑作の経験を持ち、蔬菜園芸地帯として形成されたところ等につきましては、事業完了後において御指摘を受けるようなところは比較的少ないかと思うのでございますけれども、特に従来開田を予定しているようなところがいろいろな事情から畑地帯としての利用前提にした土地改良をするというような場合には、その個々の農家経営的な蓄積が整備した施設を十分使いこなせないというような

佐竹五六

1986-03-05 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

このように、安定兼業機会の有無、それからまた土地を節約して非常に高収益を上げるような作目があるかどうか、蔬菜園芸とかそういう非常に高収入を上げられる営農がなされているかどうか、そのようなことが全体として農地の需給に非常に大きな影響を与えるわけでありまして、基盤整備がおくれているがゆえに特に流動化が著しく影響を受けているということは全体として見ればないのではないか、確かに部分的にはそういう現象もあろうかと

佐竹五六

1985-10-08 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

そうして、例えばあるビニール蔬菜園芸をやっている方は、ぴちっと閉めていなかったから、中へびゅううと五十メートルの風が吹き込んだから全部吹っ飛んでしまって被害百万円、こうなっちゃうのです。恨みは深し気象庁となるのです。農家にとってこれだけの被害を与えた間接的下千人は気象庁だと私は断言をしてはばかりたくない気持ちにすらなるのです。  種子島、屋久島でもそうでした。言っておるのはみんなそういうことだ。

上西和郎

1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

しかし、現実には、特に専業農家でありますが、専業農家の中には、主人は米をつくっておる、奥さんは蔬菜園芸専門にやっていらっしゃる、これは一つの経営権者であると私は思うのですね。だから、そこへ土地所有権というものをやれば、これは当然加入の条件があるということになるんだと思いますが、その辺が、実態的には婦人に対する組合員資格というものがどうも動いてないわけであります。  

田中恒利

1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

宮崎参考人 ただいまの御質問の婦人農業者年金加入資格についてでございますが、この点につきまして現行法律の枠組みを前提とした上で考えますと、ただいまの先生のお尋ねのような場合、例えば御主人米麦部門をやり奥様が蔬菜園芸なら蔬菜園芸を専らやっている、こういうふうな場合に、御主人がその家の農地全部の所有者であれば、現行法では御主人だけが加入できるということになっているわけでございます。  

宮崎俊行

1980-04-23 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号

それは物納であれば、畑をつくった場合にはそこでとれた豆でもイモでも金額に換算して持ってこいとか、それから蔬菜園芸をやる場合においては、その貸し付けた面積から生産された蔬菜を一遍に持ってきても食えないから、一年じゅう新しいものができたたびに季節的にこれを分類して納めるということも、できないことはないでしょう。一々所有者優位の契約ということになれば、もう根本的にいまの農地法というのは覆ると思うのです。

芳賀貢

1979-03-16 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

そこで、一刀両断といいますか、沖縄蔬菜園芸を育成していくという、栽培していくという面からも大事だし、さらに本土への害虫が上陸していく、進出していくということを沖縄で食いとめると、こういう立場からも、このウリミバエとミカンコミバエその他の害虫を徹底的に沖縄で阻止すると。幸いに、沖縄離島久米島でそれが成功しております。ところが、久米島というのは沖縄のまた一離島であります。

喜屋武眞榮

1978-06-15 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第22号

そういう学科におきまして、種苗関係研究というのは基本的に重要でございますので、たとえば育種関係講座、たとえば作物育種だとか、植物育種だとか、そういう育種関係講座だとか、そういうものを中心に、そのほか作物学講座だとか、あるいは果樹蔬菜園芸講座、あるいは林木育種学講座といったような講座が置かれておりまして、そういうところにおきまして、作物あるいは果樹蔬菜森林等育種研究が行われておるわけでございます

福田昭昌

1978-05-31 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号

農学関係でも繊維学関係とかございますので、どういうふうにとらえるかによりますが、水産とかあるいは獣医とかそういうものを除きますと、現在国立で三十三大学にそういう学科を置いておりますが、そういうところでいまのお話の関係育種学関係講座、これも大学によっていろいろ名称が違いますが、作物学講座とかあるいは果樹蔬菜園芸学講座あるいは林木育種学講座といったような育種に関連する講座というものが、基本的にこれは

福田昭昌

1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

それからその次には、長期計画と十三地域の試算があるのだから、それに目標を合わせて基幹作目というものを明らかにして、プラスアルファの方式、複合経営、これを取り入れながら、同時に地域の生産、適地適作の方向を明確にしながら重要農産物の米、麦、畜産物果樹蔬菜園芸こういうものによって、それの価格を国が一定支持価格によって支えていくということが当然必要じゃないか。

竹内猛

1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

主査退席、中島(源)主査代理着席〕  私の住んでおります筑後地方というのは、約百万人ぐらいおるわけですけれども、ここは基幹産業農業で、米、麦、そして果樹蔬菜、園芸というものがその中心になりまして都市を形成しているわけで、いわば農業抜きでは生活ができないという状況であるわけでありますけれども、そういう中で、今度の減反政策に協力するのが日本のためになるのか、反対するのが日本のためになるのか、というような

権藤恒夫

1977-04-06 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

小宮山国務大臣 八・九——この一、二、三月の生鮮食料品、特に野菜などが寒波の影響大変東京中心として蔬菜、園芸等の値上がりがあって、目標額を〇・幾つか上回ったことは事実であります。しかし、私も今度の郵便貯金の金利の改正をしなかったということは、まず第一点は、やはり目減りというような問題も一つございます。それから、郵便貯金法第十二条第二項の前段に、国民大衆の利益を増進しという言葉がございます。

小宮山重四郎

share