2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（新井ゆたか君） 今御指摘がありました蔬菜、果菜、野菜と果物を合わせてでございますけれども、これらは四百二十三億円で、一五・六％ということで伸びております。
○政府参考人（新井ゆたか君） 今御指摘がありました蔬菜、果菜、野菜と果物を合わせてでございますけれども、これらは四百二十三億円で、一五・六％ということで伸びております。
蔬菜類が上位に占めたのはどの国もありません。リンゴが台湾で一位をランクしています。あとはほとんど三位にも入ってこないんですね。そういう意味で、もっと蔬菜類を海外市場に輸出していくチャンスをつくるべきだと、そういうようなことを申し上げて、時間がそうないですから、次に進みます。
○儀間光男君 ここで私が言った農林水産物というのは、生鮮食料品と言ったのは、蔬菜を中心に今申し上げました。蔬菜とは、野菜、果菜、根菜、いろいろありますが、この蔬菜類は全然ランクに上がってこないんですよ。ここの輸入拡大はどうしていくかの政策、計画はありませんか。
政府が蔬菜種苗等統制規則というのを出します。そして、種苗の生産というものを規制するんです。全国で、坂田種苗とかタキイ種苗とか、全国の大手の十三社だけに生産を許して、そこから配給をするというような制度にいたします。その当時のタキイ種苗の社長でございました滝井治三郎さんは、その当時、とにかくもうかってもうかってしようがなかったというふうに言われております。当然です。
例えば北海道は、主要品目でも大変厳しいので、蔬菜園芸で頑張ろう、蔬菜というか野菜ですね。例えばタマネギなんかも、三年から六年ということで関税撤廃とか、そういうふうになっている。非常に有望な代替品目もそういう形でもう関所が取っ払われてきている。これが、五品目だけではなくて、非常に私は厳しいと思っております。 それから、先ほど言い忘れたんですけれども、国会決議。
それは、ここでは米だけやりましたが、そうではなしに米以外の、そのためには生産から海外市場の開拓まで一貫した対応が必要だと考えますし、また、その際の政府の施策はどうあるべきだと思っているのかも聞きたいんですが、例えば、今申し上げたように、米のみならず、餌米であるとか、あるいは麦であるとか大豆であるとか米粉であるとか、はたまたリンゴを始めとする果樹類であるとか果菜類であるとか、あるいは根菜類、あるいは蔬菜全般
そういうことで、土地の利用型の作目、米麦だけの作目ではなくて、更に工芸作目、あるいは果樹、果菜、蔬菜、根菜、こういうような従来日本の持つ伝統的な作目、こういうものも集約の中で、特に中山間の狭い集落の中では検討していってもいいような気がいたすのでありますが、この米麦中心、米麦はやりやすいんでしょうけれども、そうありながら、農業の多様化という意味で、多品目化という意味で工芸作目へ展開していく、そういうものも
滋賀県は、特に米、さらには茶、そして近江牛に代表されますように、三大品目とともに、蔬菜生産地の大きな産地であります。また、農業そのものにつきましても、先ほど鳥獣害対策のお話をさせていただきましたが、荒廃地もふえております、また採算性の問題も出ております、日本の農業を、その値段を外国で決めてしまうのが問題である。
しかし、恒常的な赤字になっていないと今は思っておりますが、例えば将来において、果樹、蔬菜についてもそれなりの支援をしなきゃならないということは我々政務三役でも決めております。ただ、確かに値段の変動も激しいし、種類も多いし、それをどういう形でやるかということは大変難しい問題がありまして、今の戸別所得補償のような制度とは違うものを検討しなきゃいけないだろう、そう考えているところです。
○山田副大臣 今回の戸別所得補償はあくまでもモデル事業でして、モデル事業については、米、いわゆる稲作、水田の利用から麦、大豆の自給率とセットでやったわけですから、あくまでモデル事業で、次、本格実施に向けて、土地利用型で畑作とかいろいろな問題が出てくるかと思いますが、今委員が御指摘の蔬菜とか果樹とか、都道府県によって、和歌山県とか非常に果樹、蔬菜の多いところにとっては今回の戸別所得補償の配分がその分非常
○山田副大臣 水田地帯と、大きくは畑作地帯と言っていいかと思うんですが、畑作地帯において果樹、蔬菜等々が中心になされてきたという考え方からすればそういう言われ方でいいかと思いますが、私ども、本格実施に当たっては、政務三役で畑作についてのいわゆる所得補償を今検討しているところです。
例えば、北海道的にいうとソバもありますし、あるいは我が党で言っている菜種もありますし、あるいはハウスに転換して、蔬菜や花卉もありますね。そういうふうに非常に多様化しております。それをそれぞれ地域で特産物として頑張っておられるところもある。私の地元の夕張メロンなんかはもうその最たる例ですよね。そういうことをして努力をされてきた。 そういう経緯の中で、今回こういう方向を政府は出された。
では、例えば、麦、大豆はできなくてほかのものに転作を進める、蔬菜に行くのか、あるいは果樹に行くのか、ほかに行く。そういう手はあるでしょうけれども、この国は基幹作物が米ですよね、主要食糧。これを補完するものが麦でしょう。そして、大豆というのは非常に自給率の低い分野だ。そういう状況の中で、この施策では、本当に大きな収入減になるんではないかということを私は心配しているから質問しているんです。
滋賀県のように米どころもあるわけでございますし、また畜産だとか蔬菜、野菜だとか、そういう産地もあるわけでございます。北海道のような大農家もあるわけでございますので一律にはいかないと思いますけれども、その地域地域に合った集落営農、そして担い手農家の創成というようなものをつくっていきたい。今、ＪＡも農業委員会も我々も一体になってこれを進めようという基本的な腹がそろっておりますので、頑張ってまいります。
それで、十一年末でございますか、大体二十八万人弱というのが現行加入者でございますし、それから現在は、御承知のとおり、土地利用型農業で一定の面積のある方に限りまして当然加入、任意加入制をしいておりますが、いわゆる非土地利用型と申しますか、畜産部門それから果樹、蔬菜、園芸作物部門、花卉部門、こういった農業サイドがこれからは新しく入ってくる。
総理のお地元、地元ばかりで恐縮でありますけれども、白山を挟んで私と隣同士でありますけれども、産業といいますと、温泉を中心とする観光、それから、私のところは家具、木工、総理のところは九谷焼といったような、それから高冷地蔬菜もそうでありますね。ただ、いずれも、厳しいだけじゃなくて、海外からも家具がどんどん安いのが入ってくる、野菜すらどんどん輸入されてきてしまう。
一つは酪農、畜産であり、蔬菜であり、園芸であり、花卉である、あるいは中小家畜もそうであります。そういったことで出された昭和三十六年の農業基本法が、四十年近く法律として施行されてきたわけであります。
しかし、米、麦、豆、それから蔬菜、それから果樹、そういったものにつきましては日本の種子もかなり高いレベルにありまして、国内ではもちろん日本の種子がほとんど使われておりますし、また一部のものは海外に輸出されて使われているという状況であります。 そういったことで、現在のところ種子が寡占を、外国に支配されているという状況は私は冷静に見て当たらないと思います。
かつて、アメリカからは、極端な言い方ですけれども日本農業は穀物なんかやめちまえと、蔬菜園芸とか、果樹園芸とか、花卉園芸みたいたものになれという無謀な言い方などもアメリカ側で声があった時代がありました。果樹がそれでもう既に大変厳しいところに追い込まれてしまいました。 そうすると今度は、次は野菜の番かなという懸念もしてくることになります。
私も近畿大学の農学部と大阪府立大学の農学部の大学院を卒業した者でございますだけに後継者と言われるとつらいのでございますが、勉強すれば勉強するほど日本の農業の先行きというものが大変に不安になってまいりまして、人からなぜ果樹園芸か蔬菜園芸か選ばなかったのかと言われたときに、僕は寄席演芸を選んだと、こういうふうに答えるようにしております。
もう一つは、来るべき二十一世紀型の耐え得る稲作、田んぼということになれば、当然、ひねれば水がかかる給水、暗渠によって水が排水される、その水がまた循環型でもって水の管理が容易にできる循環型汎用水田を目指していかなければ、これは裏作の問題もこれから出てくるでありましょうし、あるいは近郊農業における蔬菜その他の露地物の問題も出てくるでありましょうし、やはりそういったものを鋭意つくっていただくために国のお金
と申しますのは、米を中心にした米農業、それからミカンとかカキとかリンゴとかいう果樹農業を中心にした農業、それから野菜とか花とか、いわば蔬菜、花卉園芸と言われております。
これはある意味では誤解がありまして、もちろん米、麦、甘味資源、あるいは価格安定策がとられている農業分野についてはそのような評価も当たるかもしれ・ませんけれども、一方で最も市場原理の働いているのもこれまた農業分野であることは事実でありまして、特に花、蔬菜、果実といった分野についてはむき出しとも言える市場原理が働いている。
そして四季折々の果樹をずっと周りに植えるのですよ、蔬菜も含めて。そして、八月は何や、六月は何、こうやっていけば、それは私は——だから私は、労働大臣、人間の雇用というものを、新日鉄に勤めたらもう一生終わりまで新日鉄ということじゃなくていいと思うのです。
はっきり言えば、殺菌をしてないという意味では、日本の農業が、水田が減っていけば減るほど、裏作でつくる野菜やあるいはそれらの蔬菜のようなものがいわゆる二年、三年周期に必ず病気に侵されてしまって、水田をやめるということは地方を低下させているという現象が起こってきます。 特に、東北や北海道の方は冷害がことしは厳しかったですね。
蔬菜もあれば酪農もあれば果樹もあります。さらに、潮の流れの影響を受けて、逆に豊作貧乏と言われる部分を生じたり、非常な減収を生じたりしている水産業の場合もあります。いずれも生産者であります。 そして、あなたの言われる消費者、生活者、ニュアンスが異なるようであります。