2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
調査対象になったのが、検疫法に基づく水際対策と国内の蔓延防止対策についてでございます。 ちょうど今から三年六か月ほど前に、厚生労働省に勧告が出されております。
調査対象になったのが、検疫法に基づく水際対策と国内の蔓延防止対策についてでございます。 ちょうど今から三年六か月ほど前に、厚生労働省に勧告が出されております。
○梶山国務大臣 持続化給付金は、昨年の状況の中で、使途を限定しないという形で全国対象に、また全企業対象にしたものでありますけれども、今回の蔓延防止対策等はやはり地域が限定をされているということもあり、その中でのでき得る限りの対策は立てていかなければならないと思っております。
ただ、他方で、新たな蔓延防止対策の地域につきましては、こうした県独自の観光事業もやりにくいというふうに思っておりますので、これはどういうふうな支援をするべきなのかということは、各地方運輸局からプッシュ型で、それぞれの宿泊事業者、観光、旅行関係の皆さん、様々なヒアリングも重ねていただいておりますし、そうした中で、政府の中で、必要に応じた適切な対応をしなければいけないという認識でおるところでございます。
西村大臣におかれましては、先週から、地元、吉村知事と、相談に乗っていただきながら、順次、この蔓延防止対策でも実施に向けた方策を御検討いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来より、自治体の考え方、そして政府の考え方がおろそかじゃないか、解除した瞬間にこうなっているじゃないかという御指摘はありますけれども、今日、一か月後にこういった国会報告を受けるとは思いもしませんでした。
香川県内のみならず、地方団体の鳥インフルエンザ対策経費のうち、国庫負担金や国庫補助金を受けて実施する蔓延防止対策等につきましては地方負担額の八割を、また、地方単独事業として実施する風評被害対策等につきましてはその五割を特別交付税により措置することといたしております。 現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。
今回の緊急事態宣言においては、特に業務筋、いわゆる飲食店が、感染経路不明のクラスターがたくさん発生したということで、第二弾の緊急事態宣言下におけるクラスター対策、蔓延防止対策は、飲食店に重点をわざわざ置いたんですよね。
政府全体として、分科会の意見も聞きながら、これから蔓延防止対策をやっていくと思いますので、イートの運用においても、是非、全体として十分にこれからも御検討いただけたらありがたいと思います。お願い申し上げます。 さて、時間が大分なくなってきましたが、五番目の質問として、これは仲卸業者さんに対する、先ほど手元資金が十分にあるんだろうかということを触れました。
地方自治体にも、感染症対応やその蔓延防止対策に懸命に取り組んでいただいており、その御尽力に敬意を表したいと思います。 引き続き、国と地方自治体がしっかりと連携しながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。 また、現在、私の地元の秋田県を含めた日本海側を中心に、この冬は大雪となっており、多数の方がお亡くなりになり、負傷されております。御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
その後の新しい生活様式の下におきましても、テレワーク、またローテーション勤務、オンラインでの会議の開催など、働き方の新しいスタイルということで、引き続き蔓延防止対策として推奨されております。
○繁本委員 総理に対しまして、ぜひこれからも国民の気持ちに寄り添いながら蔓延防止対策と経済対策を両輪として強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
今後は、本線虫が確認された大字内の全ての圃場、千五百ぐらいになりますけれども、こちらの発生状況を調査した上で、大字よりも小さい単位で蔓延防止対策が実施できると認められる地区については、告示の改正を行いまして防除区域を見直すということにしているところでございます。
感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられています。 そこで、緊急事態宣言についてなんですけれども、今、緊急事態宣言の発動についてのいろいろな検討をしているという話になっています。
先ほども申し上げましたが、水際対策があり、封じ込め対策があり、そして蔓延防止対策があるわけであります。だから、どこかだけで、水際だけでとめられるものでもないし、どこかで封じ込め切れないという事態にどうやって備えるかということがやはり必要なんだというふうに思ってございます。
その結果を基に、翌平成二十九年の十二月に厚生労働省に対して勧告を行ったものでございまして、水際対策や蔓延防止対策について、この実態を踏まえた改善を動機付ける勧告としては意義があったと思っております。
ただ、この勧告は、国際的に脅威となる感染症が発生した際の迅速、的確な対応を確保する観点から、検疫所における水際対策の実施状況や感染症の蔓延防止対策の実施状況等を調査してその結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告をしております。先ほど言ったように、この時期に勧告をしていたということは、私は評価できると思います。
○安倍内閣総理大臣 政府として、国民の不安をしっかりと受けとめ、水際対策の強化や国内の検査体制や相談体制の充実、拡大といった蔓延防止対策の徹底など、国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策をちゅうちょなく実施をしてきました。
ということで、国民の先頭に立って、アフリカ豚熱などの脅威と戦っておられる江藤大臣、今国会で予定されている内閣提出の家畜伝染病予防法改正により、飼養衛生管理、野生動物対策、蔓延防止対策、動物検疫など各分野をどのように強化するつもりか、お答えください。
経口ワクチンにつきましても、通行制限といった野生動物に対する蔓延防止対策も、これまた法制化させていただこうと思っています。 その他いろいろ、まだたくさんありますけれども、これによる総合的な対策を講じることによって、ＡＳＦと戦っていきたいと思っています。今後もまたいろいろと御意見を賜る場面がたくさん出てくると思いますので、これからもまたよろしくお願いいたします。
政府として、国民の不安をしっかりと受けとめ、水際対策の強化や、あるいは国内の検査体制や相談体制の充実拡大といった蔓延防止対策の徹底など、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策をちゅうちょなく実施してまいります。 同時に、与党の皆様の提言も踏まえ、第一弾として、予備費も活用し、今週中に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめます。
学校などでもインフルエンザが蔓延するのをどうやって防止するかというと、学校に来ないこと、一カ所に集めないこと、これが蔓延防止対策であります。しかしながら、それを、ある種検疫という制限の中で置かざるを得ない中で、果たしてそこに置かれた方々の、一つは人権、あるいはこれが重症化していかないためのさまざまな政策がどうとられるかということであります。
まずは、水際対策の強化や、国内の検査体制や相談体制の充実、拡大といった蔓延防止対策を徹底するなど、国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく実行してまいります。 さらに、今回の新型ウイルスをめぐっては、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めており、こうした影響についても十分に目配りし、政府として万全の対応をとってまいります。
また、国内の感染例も広がる中、国内の検査体制や相談体制の充実、そして拡大といった蔓延防止対策の強化は喫緊の課題であると認識をしております。
そういう中で、やはり水際対策、蔓延防止対策、これはどうしても大事だ。これは、日本に帰ってこられたという意味では、もうこの水際を越えてきていらっしゃるわけでありますけれども、これからその感染を国内でどう防いでいくのか。そして、大事なことは、それと同時に重症化対策ということもこれは考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
具体的には、豚への予防的ワクチンの接種でございますとか、野生動物による感染経路を遮断するための防護柵設置など、農林水産省の補助負担金等を受けて実施をいたします疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連いたしまして、地方単独事業として実施いたします風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することといたしております。
このツマジロクサヨトウによる被害、この蔓延防止対策を行わなければいけないということでございますが、よくこれは被害額がわからないのに対策なんか打てるのかというような御指摘もございましょうが、これは私は全く逆の発想なんじゃないかなと思っております。 というのは、災害も同じでございます。災害も、被害が起きてから対応するということではございません。