1992-12-08 第125回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○蓼沼説明員 手元に詳しい数字は持っておりませんが、地方自治法が施行されて以来、約二千数百ぐらいあるのではないか、そういうふうに思っております。
○蓼沼説明員 手元に詳しい数字は持っておりませんが、地方自治法が施行されて以来、約二千数百ぐらいあるのではないか、そういうふうに思っております。
○蓼沼説明員 承知しております。
○蓼沼説明員 市町村の定める基本構想でございますけれども、これは市町村の存立しております地域社会の現状から将来を見通して、その地域の振興発展の将来図とこれを達成するための施策の大綱を決める、こういう内容になっております。
○蓼沼説明員 行政事務につきましては、できるだけ住民に身近な地方公共団体で処理されることが適当であると考えております。したがいまして、国から地方への権限移譲をできるだけ多くいたしまして、また、国の関与等もできるだけ少なくいたしまして、基礎的地方公共団体の市町村の行政の充実を図っていくということが重要であるというふうに考えております。
○蓼沼説明員 ヘリコプターによります救急患者の搬送でございますけれども、離島を有する都道府県等におきましては自衛隊のヘリコプターを利用するシステムを現在持っておりますし、また消防のヘリコプターも、広域的な応援で有効に活用されているところでございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 ＲＣＣの加盟につきましては、運輸省の方から御答弁がありましたように、既に昨年八月以来実質的にはＲＣＣに参加していると考えております。しかし、名実ともにその仲間に加わりたいと思っておりますので、四月中には協定を調印したいと考えております。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 防災集団移転促進事業というのがございますが、これは災害が発生した地域等のうち住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住民の住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域を移転促進地域として定めまして、その区域から住居の集団的移転を促進する事業でございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。
○蓼沼説明員 サンシャイン計画につきましては、長期的なエネルギーの供給対策といたしまして、通産省におきましては四十九年から始めております。一応その対象としておりますのは、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー、それから水素、この四つを柱としておるわけでございます。
○蓼沼説明員 いまお話がございました省エネルギーの、一つは技術開発の問題でございますが、通産省の工業技術院といたしましては、この省エネルギーの政策を推進するに当たりまして、個々の消費者とかあるいは企業がそのエネルギー節約に努めるということは当然でございますけれども、これに先立ちまして、たとえばエネルギー消費機器の製造とか、あるいは二次エネルギー生産の段階におきまして技術開発による省エネルギー化、これを
○蓼沼説明員 いま先生がおっしゃいましたような数字でございまして、重複の数字につきましてはただいま手持ちにございませんので、すぐ調べまして御報告申し上げたいと思います。
○蓼沼説明員 公募の方法でございますが、通産省の広報紙でございます通産省公報というものに研究開発テーマを掲載いたしまして公募を行っておる、こういう手続でございます。
○蓼沼説明員 石炭の液化、ガス化でございますが、石炭の利用技術の中で今後一番必要な技術、このように考えておりまして、わが国におきましてはサンシャイン計画を昭和四十九年度から始めまして、四本柱のうちの一本といたしまして、現在鋭意液化、ガス化両方につきまして研究を進めております。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 新しいエネルギーにつきましては、いわゆるサンシャイン計画と申しまして昭和四十九年度から研究を進めております。このサンシャイン計画は四本の柱がございまして、太陽、地熱、水素、石炭、こういうことになっておりますが、その中の柱の一つとして太陽が取り上げられているわけでございます。
○蓼沼説明員 幌内の事故の後でございますが、北炭の系統の山に対しまして、特に保安問題について集中的に調査をし、監督をする、こういうことで本省から指示をいたしております。ここにございますように、たとえば夕張の第二に対しましても、いままでの頻度より、はるかに頻度を高めまして監督の十分を期しております。
○蓼沼説明員 現在、実例を手元に持っておりませんので、調査の結果を、また先生に御報告申し上げますけれども、私の知っておる一般的な知識といたしましては、幾つか例があると聞き及んでおります。
○蓼沼説明員 保安対策といたしまして、鉱山保安技術対策委託費というのがございますが、五十年度におきましては五千二百七十五万という数字になっております。
○蓼沼説明員 ただいま集計してお答え申し上げます。
○蓼沼説明員 ただいま先生、御指摘の十七項目の件につきまして、内容を承知しておりませんので、調査いたしまして対処したいと思います。
○蓼沼説明員 現在の北上川の水質汚濁の対策各省連絡会議で検討されておりまして、その結論を待って検討したい、こういうことでございます。
○蓼沼説明員 ＣＯにつきましては各自持っておったわけでございます。
○蓼沼説明員 お答え申し上げます。 はなはだ申しわけないのでございますが、担当のエネルギー庁の課長が現在こちらに向かいつつありますので、しばらくお答えを留保させていただきたいと思います。
○蓼沼説明員 高島炭鉱のガス爆発災害について御報告申し上げます。 災害の発生した時点は、昭和五十年十一月一日の十一時五分ごろと思われます。 災害の発生個所は、蛎瀬坑口から約六千メートル入りました九卸の三片の胡麻払いでございます。 災害の種類は、ガス爆発でございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 まず坑口の密閉でございますが、鉱山が休みましたことしの三月から、この多田鉱山の鉱区内に約四十カ所の坑口がございまして、これに対して密閉工事を行なったわけでございます。ただ現在、大切坑と申しますのが一カ所ございまして、ここからは、先生おっしゃった、一日二十トンという水量が出てございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 板谷鉱山につきましては、昭和十五年に操業を開始いたしまして、昭和二十九年に鉱山保安法が適用になっております。これは、板谷鉱山の掘っております鉱物が耐火粘土というものでございまして、追加鉱物ということで、二十九年から通産省の鉱山保安法の適用になったわけでございます。
○蓼沼説明員 改善の内容につきましては、その個々に具体的に指示をいたしておるわけでございますが、たとえば現在袋詰めをしておりますものをコンテナバッグ輸送という方法とか、あるいは粉じん処理施設の強化ということでバックフィルターという粉じん処理施設を行なって最新式の処理をするような施設に指示をいたすようなことで、そのつど指示をいたしております。