2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
いささか抽象論的な、観念論的な話でもあるかなとも思いますけれども、このような観点から、先日、予算委員会の地方公聴会、これは香川県の高松市で行われたんですけれども、その陳述人のお一人である四国地区信用金庫協会の会長、蓮井会長にこの点をちょっとお聞きしてみました。 すると、これは蓮井会長からの発言でございます。
いささか抽象論的な、観念論的な話でもあるかなとも思いますけれども、このような観点から、先日、予算委員会の地方公聴会、これは香川県の高松市で行われたんですけれども、その陳述人のお一人である四国地区信用金庫協会の会長、蓮井会長にこの点をちょっとお聞きしてみました。 すると、これは蓮井会長からの発言でございます。
私からも、蓮井会長、尾崎会長、また古川理事長、三谷社長、順次お一人ずつ御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、蓮井会長にお聞きしたいことがございます。
今申し上げた軽減税率と、労働法制、特に労働時間規制の緩和、それから移民、この三つについて賛否を簡潔に教えていただきたいのと、順番にちょっとやりとりをさせていただきたいんですが、まず蓮井会長に、三つの御質問に加えて、今、新幹線の話をおっしゃっていただきました。一方で、今、ＪＲ東海はリニアを引くんだということでフィーバーをしておりますが、どんなふうに東京—名古屋間のリニアについて見ていらっしゃるか。
私からお一人ずつ伺って、まず蓮井会長さんからよろしくお願いいたします。 先ほどの景気情勢の中で、個人消費の持ち直しという表現がございました。きのう総務省が発表した総世帯の二〇一五年家計調査によれば、物価変動を除く実質ベースで前年比二・七％減になったということであります。