2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ですけれども、中国に対する質問は今日は少し飛ばさせていただきまして、もう一枚めくると、こんな中においても、蓄電技術分野については日本が世界トップを今走っています。これをいかに伸ばしていくか、そして社会実装していくのかという観点で、是非、特許庁長官としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
ですけれども、中国に対する質問は今日は少し飛ばさせていただきまして、もう一枚めくると、こんな中においても、蓄電技術分野については日本が世界トップを今走っています。これをいかに伸ばしていくか、そして社会実装していくのかという観点で、是非、特許庁長官としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
風力発電、太陽電池の発電なんかは、当然蓄電技術がどれだけ発達しても消耗していきますので、水素に変えて蓄電をして、水素を基軸にこの自然エネルギーをマネジメントしていくというか、そういうことをやっぱり取り組んでいらっしゃるわけですよ。
加えて、蓄電技術が、吉野先生に大変頑張っていただいて、さまざまな技術が出てきましたけれども、いまだ十分な蓄電ができるという環境にないわけですから、それを考えると、新たなエネルギー政策というのは並行して頑張らなきゃいけないと思っています。
発電に関しては、本当に科学技術が飛躍的に進歩、ブレークスルーするとかそんなものを想定されているのかどうかということと、それから、蓄電技術、省エネ技術、私も現場で見てきましたけど、一生懸命技術開発者やっていますよ、各企業の努力でしっかりやっていますけれども、それだけの企業努力で本当に達成できるのかというふうに思えてならないわけであります。
特に、世界的には車の電動化が進んでいきますが、その鍵となる蓄電技術、これは、吉野先生がノーベル化学賞を受賞されたように、日本が強みを持つ分野であります。我が国の競争力を高める上でも、官民で研究開発を進めていくべきだと考えております。また、このＥＶが普及をしてくれば、これを走る蓄電池として活用をして、再生エネルギーの普及にもつなげていくなど、エネルギー分野での活躍も視野に入ると考えております。
再生可能エネルギーのこともこの委員会で何度も議論されておりますけれども、発電が不安定な、一定の発電ができない再生可能エネルギーを本当の意味でベースロードとして使っていくためにも、この蓄電技術は極めて重要な技術であり、これは各国争って開発をしていると思いますので、引き続き強力な政府の後押しのもとに研究開発を進めていただきたいと思います。
蓄電技術の研究開発や、レベル４と呼ばれる完全自動運転のための法整備など、あらゆる側面から政府の支援が必要となります。 日本の自動車産業の優位性を確保するため、政府を挙げて、引き続き新しいモビリティー社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御答弁を最後に求めます。
ＣＯ2の回収、貯蔵、光触媒等を活用したＣＯ2を再利用するカーボンリサイクルの推進や蓄電技術のさらなる進展などを通じて、エネルギーの転換、脱炭素化を追求すべきです。その際、技術開発や基礎研究に携わる研究者が力を十分発揮し、この分野を目指す若者たちの能力を引き出せる環境を整えることも政治の大きな役割です。 気候変動問題、脱炭素社会、そしてベストミックスについて、総理の見解を求めます。
同計画で再生可能エネルギーの主力電源化を記載することは評価するものの、再生可能エネルギーの主力電源化を図るためには、なべてコストの低減化、相当量の蓄電技術の解決、立地制約の解消、系統安定化対策等が大きな課題として克服しなければならず、その課題を克服することが再生可能エネルギーの経済自立を実現することにもつながり、真に再生可能エネルギーの主力電源になり得るものと思料をいたします。
当然、再生可能エネルギーについても、これは日ロの間でもやっていますけれども、今、日本はメーカーが撤退しているという現状はありますけれども、再生可能エネルギーについても日本の技術を広めていくということも考えていきたいと思いますし、将来的には、水素のような次世代型の蓄電技術ということもしっかり世界に展開していきたい。
今回も、福島の再生可能エネルギー産業の拠点化推進に四百八十三億、水素社会の実現に向けた取組には六百二億、未来型再生可能エネルギー・蓄電技術の開発には五百二十六億などが計上されています。 これまでの取組をどう総括されて、このＣＯ２削減目標と二〇三〇年度のエネルギーミックスをどう実効性のあるロードマップに仕上げていくのか、世耕大臣、お願いしたいと思います。
今後、蓄電技術、水素の技術、そういったものも開発しながら、二〇五〇年の目標を達成する上では、更に自立した主力エネルギーとして再生可能エネルギーも使っていきたいと思っています。 ただ一方で、先ほど私が申し上げた二〇四〇年の各国の見通しでも、まだ二十兆円、やはり原発には投資をすると言っている国もあるわけであります。
随分と三・一一から、日本も蓄電技術、当時はほとんどないような状況だったと私も聞いておったわけでありますけれども、随分とそのレベルも上がってきた、技術も上がってきたということでございますけれども、そういった蓄電の技術もかみ合わせながらしっかりとやっていくことが必要なことではなかろうかと思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
これは、蓄電技術と合わせて、将来ベースロード電源になり得る可能性がある。二〇五〇年という意味では、自立した主力電源に再生可能エネルギーを育てていく、そういう観点でこれからもしっかり政策を行っていきたいというふうに思います。
ですから、電力を分散させて、あるいは今後蓄電技術を高めると。実は、先日、調査会としても視察に行きまして、蓄電技術がもう実用化寸前というような状況も皆さんと見てきたところもあるんですけれども、そうした形での安定供給を目指せば、その安定供給という原発の特徴もそれほどメリットにはならなくなってくるような気がいたしますが、御意見をお聞かせいただけますか。
そういった意味では、蓄電技術、これからいかに高度化をしていくのかということが重要になってくるかと思います。今、政府においても、蓄電技術の研究開発、大いに支援をしていただいていることと思いますが、今後の技術開発の見込み、そして、今どんなことに取り組んでいるのか、こういったことについて御説明をいただきたいと思います。
なお、同プラントの蓄電技術につきましては、来る二十二日に視察予定の住友電工横浜製作所において開発されたものを持ち込んでいるとの説明がありました。
こういう問題点を、例えば、今おっしゃったように、水素による蓄電技術などによってカバーをしながら再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということは非常に重要だというふうに思いますが、まずは、今、二二から二四というエネルギー基本計画の目標、これだけでも、水力を除くと、今ある再エネを倍にしなければいけないというかなり野心的な目標ですから、まずはこれをしっかりと達成する努力をしていきたい。
将来の蓄電技術でありますとか、あるいはエネルギーの回収技術の向上というものは、これはもちろん我々の子孫の代でいろんなものが出てくることを期待しているわけですけれども、現に、あるいは当面、今後十年間、二十年間を見たときにどうですかと言われると、これはいささかちょっと余り自信が持てない状況にあるということかなと思います。
最後の質問になるかと思いますが、自然再生エネルギーと蓄電技術の開発についてお伺いをさせていただきたいと思います。 政治はしばしば、ツケを子孫に回すなと言います。ただ、原発ほどそのツケを未来永劫にまで引きずるものはないと断言をしておきたいと思います。原子力にかわるエネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、波力、バイオマス、さまざまございます自然再生エネルギーです。
先ほどお話をさせていただきました洋上風力、浮体式ですね、そして、やはり御同僚の荒井委員から御指摘ありましたように、再生可能エネルギーで、エネルギーをつくって、どうためるかということが重要で、蓄電技術、これは非常に、日本の場合、今最先端なものができてきています。 電気分解を行って水素と酸素に分けて、水素の方だけを貯蔵できる技術もございます。
このポイントは、蓄電技術の進歩だと思います。 こういうものとあわせて、委員御指摘のとおり、二〇三〇年、二〇五〇年への工程表というんでしょうか、こういうものがやはり現実的に示せるような状況になって初めて、二〇五〇年、先進国マイナス八〇％というこの数字が現実味を帯びてくる。その現実的な数字を帯びさせるためにこれから努力をさせていただきたいと考えているところでございます。