2011-06-20 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
と同時に、これは是非誤解を招かないように申し上げさせていただきたいんですが、それでは避難を一切しなかったかというとそうではなくて、当日十一日の二十一時二十三分にはまず三キロ以内の避難を指示をし、翌日の五時四十四分には十キロ圏の避難をし、そういう形で結果として、距離として考えると、その後の蓄積部分は別として、いろいろな水素爆発等に備えた避難としては十分な距離の避難が行われているわけであります。
と同時に、これは是非誤解を招かないように申し上げさせていただきたいんですが、それでは避難を一切しなかったかというとそうではなくて、当日十一日の二十一時二十三分にはまず三キロ以内の避難を指示をし、翌日の五時四十四分には十キロ圏の避難をし、そういう形で結果として、距離として考えると、その後の蓄積部分は別として、いろいろな水素爆発等に備えた避難としては十分な距離の避難が行われているわけであります。
ところが、定期保険の保険料は非常に安いわけでございますけれども、定期保険というのは満期保険金がなくて、死亡したときだけの保障でございますから、そこで支払われる保険料は主としてほかの方が亡くなったときの死亡保険金のために充てられる保険料でございまして、逆に言えば、自分のための蓄積部分はほほゼロに近い、こういう性格でございます。
したがいまして、先ほど申しましたように、保険料の中に占める部分が、危険部分と蓄積部分とございますから、危険部分が多くて、そうして幸いにして生き長らえた場合にはその分は掛け捨てになる、そういうことになっております。 それから年齢でございますが、先ほど先生おっしゃったのは、加入年齢のことではないかと思います。
○貝塚説明員 解約返戻金が少ないというお話でございますが、先ほど申しましたように、解約返戻金と言いますのは、いわば保険料の中の蓄積部分だけの何％かを返すわけでございますから、危険部分に対応するものにつきましては、もうすでにそこで——火災保険で言いますれば、一年間でいわば危険の反対給付、給付の関係は終わっている、そういう関係でございますので、あるいはパーセントが少なくなっているかと思います。
それから、保険料をいただきますときに、将来満期になりましてどれだけお払いするかという蓄積部分があるわけでございます。これを計算いたしますときに利子率を立てなければいけませんので、これは予定利子率で計算をするわけでございます。それから最後の三番目が、保険会社がどれだけ費用はかかるであろうかということを見込みまして、その予定事業比率というものを出すわけです。
御承知のように、架空名義預金というのは、私どもの感触では、これが脱税の一つの方法のあとの蓄積部分になるという点でもたいへん適切でないと考えておりまして、それについては全国銀行協会でも自粛の申し合わせをしていただいておりますし、銀行局としてもそれについての指導を行なっておられますが、最近の実情について国税庁長官から、査察事犯における架空名義預金の調査結果についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
そこで、私が申し上げたいのは、そうではなくて、備蓄がいかほどになるかはともかくといたしましても、政府の責任分担率というのは、ことしも来年も再来年も全部九割にしていく、その蓄積部分は被保険者に還元をするという措置をとるべきではないかという考え方なんです。その点について御見解をいただきたい。
しかしながら現在とられておりますところの考え方としては、やはり国民の租税負担というものを、ある一定の線にできるだけ押えていこう、したがって毎年度減税をやっていく、その減税部分というものが蓄積に回る、その蓄積部分が郵便局における貯金その他の形で財投資金にまた還元されていく、それを財投計画でもって活用する、というような形になっているわけでございます。
○政府委員（丹羽雅次郎君） 所得というと非常にむずかしい問題がございまして、私どもの考え方といたしましては、中庸専業農家の一人あたり家計費というものに、公租公課その他を考えて比較をするという考え方、つまり所得が多くて非常に蓄積部分等を含むような場合もございますので、問題は家計費を中心に考えておるわけでございます。
だから国の経済を計画的に発展させていこうと思うならばどれだけの蓄積部分を持つか。
抑えることは当然処置をとり、片方に、税率によつてそういうことができないようにしておいて抑えるよりは、できるようにして、あとへ残る蓄積部分が多くなり得るようにして、交際費その他の濫費は抑えなければいかん。両方で行くべきじやないかと思う。蓄積ができないようにしていて抑えようとするのは実際の効果が上らないのじやないかと思う。
繰返して言いますが、国民生活水準を切下げる、資本蓄積部分へ食い込まない範囲で行われるならば諒としますが、この点実に疑問が絶えないものがあります。その課税問題が我々に一番響いて来るのでありますが、大蔵当局の資料を見たところによりますと、二十七年度における源泉所得徴收の対象になる勤労者の数は八百三十三万人、一人当りの平均所得は年間十六万八千四百円となつております。
低下ということは許さないにしても、日本国民は働けど働けど……いわゆる蓄積部分というものは、長年に亘つて、従つて非常に巨額な総額になるような賠償を取られるような余地を残しておりはせんか、少くともさような錯覚を相手国に與えることは、それらの国との賠償問題の解決には、主として東南アジア諸国との善隣友好と、東南アジア貿易に重点を指向しなければならない日本としては、非常に国交上却つて譲つたために難点を生じておるのではないか
そして安定経済をここで進めている結果、大体国民の蓄積部分の調達というものは、財政に入つている。国民所得のうちからお互いに銀行に預けようという金は、税金を拂つた後は乏しいのです。ですから長期の設備資金は、国民所得のうちから財政に入つておつて余裕になつている、その資金をまわす。
○八百板委員 大臣から、いもの貯蔵につきましては責任のある資金調達の方法をとるというような御答弁を伺いまして、その熱心に大いに敬服するわけでありますが、聞くところによりますと、農林省はこの際農業の経営面の資金についても何らかの考慮を拂う必要があるというので、たとえば農家経営維持資金の融通に関する法律というようなものを用意いたしまして、そうして農民の蓄積部分の資金は農民にというような、つまり農民の蓄積分
それと同時に國民所得の殘餘の蓄積部分を、どの程度にするかということを決定いたします。この國民所得の蓄積部分が、他の一般の諸國、たとえば非常に進んでおりますアメリカなどを例にとりましても、アメリカのいわゆる蓄積部分とソ連邦の蓄積部分の割合では、ソ連邦の方がはるかに高いのであります。
それから通貨安定本部との關係でありますが、これは今のところ、貯蓄増強の運動を葉梨委員長のもとにやつておつて、非常に效果があがつておるのでありますが、結局そういう蓄積部分がどの程度に上つたかといつたような事柄が、ほかの、たとえば財政の面でどの程度に一體豫算がきまつたとか、あるいは將來の輸入關係の面はどの程度に見透しがあるかという面と併せて、この審議會において發行限度をきめる一つの大きな要素をなしておる