1966-03-22 第51回国会 参議院 予算委員会 第15号
国有林野事業の経理につきましては、国有林野事業特有の蓄積経理の方法をとっているわけでありまして、その趣旨は、蓄積価を一定不変の状態に置いておくという考え方がその根底にあるわけでございます。それで、一定の伐採を行なった場合には、その伐採に見合う造林量を実行すれば蓄積価は不変であるという考え方に立っておるわけであります。
国有林野事業の経理につきましては、国有林野事業特有の蓄積経理の方法をとっているわけでありまして、その趣旨は、蓄積価を一定不変の状態に置いておくという考え方がその根底にあるわけでございます。それで、一定の伐採を行なった場合には、その伐採に見合う造林量を実行すれば蓄積価は不変であるという考え方に立っておるわけであります。
○北村暢君 この前の補正予算のときの質問の続きをひとつ農林大臣にいたしますけれども、蓄積経理の問題については、経理の方法について、中央森林審議会の答申にもかんがみ、その当否について検討したいということを言われておりましたが、だいぶ長く検討されたようでありますから、検討の結果をひとつ御報告願いたい。
○政府委員（田中重五君） 蓄積経理の問題につきましては、いろいろ重要な問題ございますので、四十一年度において実態調査を十分に実行をいたしまして、その上で結論を四十一年度中には出したい、こういうふうに考えておる次第であります。
で、損益計算井のつくり方は、一般の企業と変わらないわけでございまして、何を益とし、何を損にするかというような区分、それからその償却の方法等が違っていると思いますけれども、いずれにしましても、蓄積経理でやっているという点が一般の損益計算と違うということ、それから現金主義をとらずに発生主義をとっておる、発生の事実に基づいて経理する、こういうふうになっておりますが、そういう点が違うわけでございます。
林木の将来の生長量を標準年伐採量の中に織り込んでいることは、森林保続に関する考え方の問題であり、また経理方法としての蓄積経理方式と密接な関係があるので、この経理方式については中央森林審議会の答申にもかんがみ、その当否について検討いたしたいと考えております。
○政府委員（田中重五君） 国有林野事業特別会計の会計経理につきましては、その立場といたしましては、蓄積経理の方針の上で損益の区分については発生主義をとっているということでございます。
そうでなければもうかったかもうからないかということがはっきりしない、そういうふうに思うので、蓄積経理の問題はあとにお伺いしますが、その点についてお伺いしているわけです。
○北村暢君 次に、国有林の蓄積経理の問題、これは林野庁長官は私が尋ねないのに答弁があったのですが、この蓄積経理の問題について、標準伐採量について経理をする、そういうことになっておるようでございますが、現実の成長量よりもはるかにオーバーして切っておるということによって、標準伐採量で経理をしますというと、当然収益というものがものすごい勢いで高く出てくる、こういうことになっておるわけです。
この経理方式のうちで一番問題になりますのは、先生の御指摘の問題と同時に、蓄積経理の問題があるかと思うのでございます。そういう点を、ただいま検討をいたしておるところでございます。この作業も、さらに促進をいたしまして、なるべく早い機会にこの会計制度のはっきりした姿を持ちたいというふうに考えております。
聞くところによりますと、国有林の蓄積経理は恒常在高法をとっておると聞いておりますが、伐採の超過または不足を判定する基準としまして、成長量を採用しないで、経営計画で定めた標準伐採量を用いておる。しかも、その標準伐採量は昭和三十三年度以前は成長量の一二％以内に押えられていたのが、三十四年度以降は一七〇％まで達しておる。
その結果、この利益ノルマをこなすためには、蓄積経理で損益計算の方法を改めるか、木材価格の引き上げを行なうか、労働者に対する締めつけ以外の方法はないのであります。今や、国有林野事業はもうけ本位の経営に徹し、営林局署は予定損益計算書による利益ノルマに追い回される結果、まさに国有林野事業の使命に逆行する仕事を続けなければならないように余儀なくされております。
〔毛利委員長代理退席、 委員長着席〕 それで、その蓄積経理のやり方について、どのような方法を使われようとしておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。