2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
二〇二〇年五月、蒲島郁夫熊本県知事、池田和貴熊本県議会議長名、国の施策等に関する提案・要望、女性が輝き力を発揮できる社会づくりを進めるためには、特に企業や働く男性及び女性の意識改革を促すこと。二〇一九年十二月、井手順雄熊本県議会議長名意見書、社会保障制度の充実、多様で柔軟な働き方が選択できる環境整備。上記要望書は加藤厚生労働大臣にも提出されております。
二〇二〇年五月、蒲島郁夫熊本県知事、池田和貴熊本県議会議長名、国の施策等に関する提案・要望、女性が輝き力を発揮できる社会づくりを進めるためには、特に企業や働く男性及び女性の意識改革を促すこと。二〇一九年十二月、井手順雄熊本県議会議長名意見書、社会保障制度の充実、多様で柔軟な働き方が選択できる環境整備。上記要望書は加藤厚生労働大臣にも提出されております。
現職の蒲島郁夫知事は、現職知事として新型コロナ感染症への対応に注力することが自らの責務であるとして、選挙期間にもかかわらず遊説を始め一切の選挙活動をしませんでした。相手候補も、大規模な個人演説会を控え、握手もせずエアハイタッチで県下を巡ったと聞いています。 思えば、前回、二〇一六年の選挙で三選を果たした直後の四月十四日、あの熊本地震の前震に見舞われたのです。
座長 坂本 哲志君 あべ 俊子君 今村 雅弘君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 笹川 博義君 原田 義昭君 堀内 詔子君 大西 健介君 川内 博史君 本多 平直君 渡辺 周君 江田 康幸君 田村 貴昭君 杉本 和巳君 (2) 意見陳述者 熊本県知事 蒲島 郁夫
熊本県知事蒲島郁夫君、熊本学園大学シニア客員教授坂本正君、熊本県商工会連合会会長笠愛一郎君、熊本学園大学社会福祉学部教授高林秀明君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず蒲島郁夫君に御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○蒲島郁夫君 消費税を上げる、下げるという議論なんですけれども、一番大事なことは、上がったときに約束した社会になれるかどうか、下げたときに約束できた社会になれるかどうか、多分その部分の信頼感がなくなっているんじゃないかなと思うんですよね。
本日報道されている中で、過日、松本文明副内閣相が蒲島郁夫知事にお会いになって、河野太郎防災担当相にきょうじゅうに青空避難所を解消してくれというふうに強く言われて参ったというふうに松本副内閣相が言ったら、蒲島知事が、避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない、余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ、現場の気持ちがわかっていないというふうに苦言を呈された、こういう報道がございました。
のみならず、例えば、川辺川ダムはやめようと言っている蒲島郁夫さんの熊本県にも、天草に路木ダムという、これも私は今本名誉教授と視察をしておりますが、この河川流域に居住の住居はございません。しかしながら、治水のダムでございます。なぜ治水のダムになるかというと、小さな、丘を越えたような、小高い里山のような山を越えた向こう側の集落にこの川からあふれるという論理になっております。
九月十一日、蒲島郁夫熊本県知事は、国土交通省が計画する川辺川ダムの建設に反対すると表明しました。二〇〇一年二月二十日、九つの県営ダム計画を中止すべく脱ダム宣言を発し、爾来、徒手空拳の闘いを続けてきた私にとっても感慨深い一日でした。何となれば、彼は政府・与党の全面的支援の下に当選した知事だからです。脱ダム宣言から七年半、時代は着実に変化を遂げています。 脱ダムとは、環境問題にとどまりません。
さて、それで、実は今週の日曜日、三月二十三日に熊本県の方では知事選がありまして、新しい県知事さん、元東大の教授であられた蒲島郁夫さんが当選をされました。もちろん、この県知事選の中では水俣病問題どうするかと、これは大きな争点でありまして、各候補者それぞれマニフェストの中でうたっておられました。
四月十四日の第二回小委員会では、日本大学法学部教授岩井奉信氏、京都大学大学院法学研究科教授大石眞氏及び東京大学大学院法学政治学研究科教授蒲島郁夫氏から、参議院改革を中心に意見を聴取いたしました。
憲法調査会会長代理 若林 秀樹君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 参考人 日本大学法学部 教授 岩井 奉信君 京都大学大学院 法学研究科教授 大石 眞君 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 蒲島 郁夫
○参考人(蒲島郁夫君) 私も全く同じで、先ほど弾力性ということを言いましたけれども、参議院の弾力性ということを言いましたけれども、弾力性から考えても、非弾力的な要素があるこの会期不継続というのは、やはり改めた方がいいというふうに思います。 ただ、これ一つだけ、かつての与野党対立が厳しかった五五年体制においては時間を、時間というものが野党の重要な資源であったという時代もあったわけです。
○参考人(蒲島郁夫君) 先議権については御両人と同じですけれども、会期についてですね。アメリカの上院を参考にすると、大体三百十日、三百十から三百二十日ぐらい会期を持っています。ほとんどもう通年ですね。だから、そうすることによって多くのことが解決できるのかなと、そういうふうに思います。だから、ずらすよりもむしろ通年の方がいいんじゃないでしょうか。
例えば、個人主義とか、先ほども申し上げました中流意識の崩壊ということでいえば、一九八三年、昭和五十八年に、これは蒲島郁夫さんと猪口孝さんという二人の学者によって「現状肯定の偏差値世代」という論文が発表されております。
○参考人(蒲島郁夫君) 大変難しい質問でございますが、基本的に政治家が持っている情報とか能力とかあるいは資産というものは、それを例えば第三者が、この人はさまざまな情報に通じている、だからしばらくは見合わせるべきではないか、そういうふうな理由でもって政治家になりたい人を阻止できるだろうかという観点から考えますと、私はできないんじゃないか。
御出席をいただいております参考人は、駒澤大学教授前田英昭君、筑波大学教授蒲島郁夫君、弁護士志田なや子君、以上三名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
○参考人(蒲島郁夫君) 時間がないので簡単に言いますけれども、今、先生がおっしゃったように、在日韓国人を含めた在日外国人というふうに私は言っておりますけれども、地方選挙においてはこの在日外国人に選挙権を与える方向でやはり考えるべきではないか。先ほどおっしゃったように、二三%の住民が非常に多額の税金を払っているということは、まさに選挙権もあってしかるべきじゃないかというふうに考えます。