1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
その上、戦争が終わってからは、かつての銃を向け合った敵軍蒋政権のもとに帰ったのでありますから、彼らは経済的、社会的に困窮を強いられるその中で、一段と身を潜めて、人目を忍んで悶々たる暮らしを余儀なくされたことは想像にかたくありません。その上、次第に年老い、この世を去り行く人も少なくない。
その上、戦争が終わってからは、かつての銃を向け合った敵軍蒋政権のもとに帰ったのでありますから、彼らは経済的、社会的に困窮を強いられるその中で、一段と身を潜めて、人目を忍んで悶々たる暮らしを余儀なくされたことは想像にかたくありません。その上、次第に年老い、この世を去り行く人も少なくない。
今後そういうことでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、戦後の日中関係考えてみますと、御存じのように七二年の日中国交回復までは台湾の蒋政権を中国を代表する政府として承認していた。七二年に初めて国交回復になったわけですね。ところが、これはやっぱりアメリカ追随だったわけですね。台湾を承認していたのもやはりアメリカ追随。
ところが、この台湾人の戦死者の遺族と戦傷者につきましては、戦争が終わってかつての敵軍蒋政権のもとに帰ったのでありますから、彼らは経済的社会的に困窮を強いられ、その中で身をひそめて人目を忍んで悶々たる暮らしを余儀なくされたわけであります。その上、次第に年老い、この世を去り行く人も少なくない。
現に残置財産の請求権と絡めるなんと言っても、皆さん御承知のとおり現在の蒋政権の請求権ではこれはないですよ。そうでしょう。もともと敵なんだから。台湾人でもと日本兵として戦ったのだから。そういう人のためにいまの蒋政権がよし取ってやるなんて言うはずがないじゃないですか、そんなの。したがって、これはむずかしい、むずかしい、一括処理でやりましょう。一括処理するにしては国交がありません。
しかしながら、日華平和条約の議定書の一の（ｂ）の規定から、かつて蒋政権は賠償請求権を放棄した経緯があります。また、今回の共同声明第五項において、中国は平和条約第十四条（ａ）項により対日戦争賠償の請求を放棄しておりますが、この関係を外務委員会で後にまた詰めさせていただきたいと思いますので、きょうはこの部分はカットいたします。
現に中国共産党の対外連絡部長の張香山は、内部文献でございますけれども、はっきりと、当分台湾は蒋政権と米国に貸しておくんだというふうな表現をしておりますけれども、私は、それはやはり中国にとって一番スマートな判断じゃないかという気がいたします。
これにつきましては、台湾側の方に一つの解釈がありまして、いろいろここに三個条ばかり述べてあるのですが、もう余り時間がないので引用を控えますけれども、自由華人という解釈につきましては、いわゆる蒋政権を支持する人たちがつくった概念というのがあるわけですが、それをそのまま検察庁は認めた形で起訴をいたしておるのであります。
日中航空協定の交渉にあたって、自民党の議員を含めて、政財界の極右勢力や右翼団体は蒋政権護持に狂奔し、協定の締結を妨害し、政府に対して事実上二つの中国の立場を維持するよう圧力をかけてきました。
そしてまた日本は沖繩の施政権をすでに日本に移しているわけでありますから、そういう点で、現在の中国政府の了解なしにつくられたこのケーブルは、実際上において蒋政権とアメリカとの間で米台条約に基づいた裏づけとしての軍事的な施設であって、明らかに中国の領土の現在の主権及び領土に対する侵害、内政干渉に当たるものではないか、現時点から見れば、これは明らかに中国に対する主権、領土の侵害であり、内政干渉に当たるのではないか
○紺野委員 そうすると、これはかって蒋政権と、アメリカが沖繩で施政権を持っていたときにそれはつくられたものであっても、現時点では、これは実際上なくなっているのですね、そういう関係は。そして沖繩と台湾間の関係は、少なくともこれは日本の現在の政府と中華人民共和国との間の関係しかありません。
○紺野委員 ではお聞きしますけれども、沖繩の瑞慶覧基地から台湾のキャンプ・マコーレーの間に六百七十六キロの米軍の軍事海底ケーブルが布設されておりますが、これは日中国交回復以前及び沖繩協定以前に米軍によって当時の台湾の蒋政権との了解の上につくられたものであるが、現時点においてこのことを根本的に見直す必要があると思いますけれども、どうですか。
この日中航空協定交渉にあたって、蒋政権は、中国を代表するものでないにもかかわらず、日中航空協定の締結に不当な妨害を繰り返し、一方、蒋政権と呼応した自民党内の一部議員は、あくまでも蒋政権との関係を維持しようとする意図から、日中航空協定の締結交渉に否定的な圧力をかけたのであります。
第一は蒋政権を倒して大陸と統一する、二は蒋政権を倒して台湾共和国をつくる、三としては蒋政権と手を組んで大陸と統一する、四は蒋政権と手を組んで台湾共和国をつくる、こういう四つの可能性の中、台湾の進路は中国と和平会談をするのが一番いいんだという結論が出ているわけでございます。その中で中国は現在戦うつもりはない。戦うのはたやすいことだけれども、台湾については平和的に解決しようとしている。
蒋政権は一つの中国論で今日まで固執されておるけれども、台湾の千数百万の人民は、はたしてそれで満足できるかどうかという問題があるわけです。
そういうものがない場合は、現在ある台湾の蒋政権を脱退をさせることができない、あるいはまた、自発的に台湾が脱退をするというようなととがなければこれはできないんだと、要約をして言いますと、そういう回答であったと思うんです。で、どうしても、やっぱり私は台湾というものがひっかかってくるわけです。
したがって、蒋政権みずから脱退をするという意思表示があれば、これは別だが、たとえばそこで考えられることは、この中華人民共和国と蒋政権のほうが同席するということは、中華人民共和国、これは絶対容認しませんからね。だから、そういうことになれば、アジ銀に中華人民共和国が加入申し込みにやってくる、そういう場合には、一体アジ銀としてはどういう態度をとるわけですか。
○戸田菊雄君 そうしますと、午前中の質疑で明らかになったように、外務省のいまの考え方としては、開発銀行の設立趣旨からいって、今後も中国の代表は、いわゆる蒋政権、これを認めていくと、こういう態度ですか。
大蔵省からいただいた資料によりますると、このまずアジア開発銀行の融資実績、契約ベースですけれども、四十六年末現在速報値で、大蔵省の資料、これに出ておりますが、私は先ほどから国際情勢の中で非常に将来心配をされる国々ですが、一つは蒋政権の台湾の問題、これがございます。カンボジアについても同様であります。
では、この台湾の蒋政権というものは、その考え方の中からいくと、地方政権という考え方をおとりになっているわけですか。台湾一省だけに権限を持っているあそこの地方政権なんだ、こういう御認識を現在持っているわけですか。
そこで繰り返して申し上げまするが、日台条約は、一九四九年十月一日、中華人民共和国が成立して蒋政権が台湾に逃げているんだ。人民からも国民からも領土からも追われて台湾へ逃亡して二年続いた。二年半、三年近くたった後に、アメリカの変身です。アメリカの圧力です。それによってこういう擬制条約はできた。なぜアメリカは変身したかといえば、私は申し上げまするが、一九五〇年ですよ。
すなわち、中華人民共和国は一九四九年十月以降台湾政権を全く認めず、その蒋政権の結んだ対外条約一切を否定しているのであります。したがって、日台条約についてかりに政府の言うように手続上瑕疵がないとしても、日台条約の有効性についてわが国政府が中華人民共和国と交渉すべき余地のある問題ではないことは明らかであります。
そして、これまで締結した条約は再検討、引き継ぎの余地あり、今後蒋政権の締結するいかなる条約も無効、関知せず、こういうふうに、北京政府は、明確に、いままでの中華民国が結んだ条約については、いいものは継承するんですよ、悪いものは廃棄しますよと言っている。これは四九年の時点です。そういうふうにセレクトする。
これが私どもが選んだ道であり、当時の国連また、代表として台湾にある蒋政権を国連に招請している。昨年まで中華民国が国連で安保の常任理事国であったことも、これもすでに御承知のとおりであります。 しかし、昨年はこの状態に大変化を来たした。そうして、国民政府は追放され、中華人民共和国はあらためて国連の議席を持つことになり、また、これが安保の常任理事国になったわけであります。
○佐藤内閣総理大臣 最近の国際情勢の変化、アルバニア型決議案が通過した今日、台湾にある蒋政権、国民政府とあえて申しますが、国民政府政権、この処遇はたいへんむずかしくなっております。ただいま渡部君から詳細に分析されて、この場合はどうだ、この場合はどうだ、たいへんむずかしい問題だと、こういうような意味のお話がありました。まさしくそのとおりであります。
理 由 「中華人民共和国の国連議席、安保理常任理事国議席回復・蒋政権追放の決議案」（いわゆるアルバニア案）が国連において採択されたことは、米国および日本が戦後二十年にわたって一貫してとつてきた「台湾政権が全中国を代表する唯一の正統政府である」とする虚構が完全に崩れ去り、その中国政策が全面的に破産したことを物語っている。