2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○日吉委員 各自治体で対応しているところもあり、そしてまた葬儀会社の方に支援をしているということですけれども、そもそも、そこでお亡くなりになられた方、その御家族の方々への葬儀費用の支援という意味で、是非国としての対応を御検討いただきたいなというふうに思います。 この二問につきましては終わりますので、御退室いただいて結構です。 続きまして、原子力問題について質問をいたします。
○日吉委員 各自治体で対応しているところもあり、そしてまた葬儀会社の方に支援をしているということですけれども、そもそも、そこでお亡くなりになられた方、その御家族の方々への葬儀費用の支援という意味で、是非国としての対応を御検討いただきたいなというふうに思います。 この二問につきましては終わりますので、御退室いただいて結構です。 続きまして、原子力問題について質問をいたします。
亡くなった女性には二人の娘さんがおられると私は言いましたけれども、親孝行できないのが寂しい、給付金を申請したのは男からの賠償の見込みがないからだ、母の医療費や葬儀費用をおばが負担してくれて、給付金が出たら、それで返したい、こういうふうにおっしゃっておられるわけですよね。 是非、被害者や御遺族の方々だけでなく、国民から見て納得できるような裁定をしていただくことを強く求めておきたいと思います。
しかし、そうなりますと、例えば葬儀費用が必要だという場合、亡くなった方の口座から引き出すことができなくなる、それでは困るだろうということで、一定の額について遺産分割に先立ち仮払いを認めるというわけでございます。これによって、指摘されていた難点に解決が与えられるということを期待しております。 このほかに、遺言の方式の緩和ですとか遺言の保管制度などもございます。
したがいまして、そういったようなことが可能となった反面、この判例によりますと、遺産分割が終わるまでの間、緊急な資金需要がある場合でありましても、例えば被相続人の葬儀費用を支出する場合ですとか相続人が当面の生活費を支出する必要がある場合につきましても、全員の同意が得られない限り払戻しをすることができないという不都合が新たに生ずることとなるものでございます。
確かに婦人用のコートなどの売上げなどは落ちてはいますが、一方で、世帯主の小遣いとか、それから仕送りとか月謝とか、それから葬儀費用とか、季節と全く関係ないものが相当減っているんです。 いいですか、総裁、こうやって庶民は必要でないものを、必要でないというか、日常生活で米とかパンとか、この消費は減らしていませんよ。涙ぐましい努力をしているのは、カップラーメン物すごく増やしていますからね。
要するにかみ砕いて言いますと、後から求償ができるので後々相殺はできるんだけれども、ただその費用を実際に、葬儀費用、例えば引っ越し費用を払うその瞬間には後見人が自分のお金を出さなければいけないと。
そして、お二人が御遺体で発見された後で、その葬儀費用として初めて生活保護が支給されたんですね。こういうことが起こっているわけですよ。 これまではちゃんとやっているからと、これまでの実態がこうなんです。これまでも口頭申請を認めているなんて言うけれども、口頭で幾ら深刻な実態を訴えても申請書すら渡さないという事柄が各地で起こっているわけですよ。
つまり、相続財産管理人も、例えばガスが未払だとか葬儀費用が掛かるとかいろんな中で、全部相続財産管理人がきちっと選ばれているわけで、ある程度生計を同じくした者が負担しなければならないものも相続財産管理人は出費をしなければならないわけですから、是非検討をよろしくお願いいたします。よろしいですか。
御家族の補償につきましては、ニュージーランドには、事故補償協会、いわゆるＡＣＣが補償を行う制度がございまして、国籍を問わず、医療費、葬儀費用や配偶者等への助成金等が補償されることとなっております。さらに、ニュージーランド政府は、特別助成金によりまして、留学生の御家族の渡航費用の一部を支援し、また支払い済みの授業料等の一部を返金することといたしております。
○徳永大臣政務官 御指摘のとおり、ニュージーランド・キー首相は、後遺症、葬儀費用、治療費などの補償については、ニュージーランド人、外国人の区別なく支払われる旨発言をされておられます。
お聞きしますけれども、御両親とお話をしていて、大学の方が息子さんをお迎えに行く費用、遺体を日本に運んでくる費用そして葬儀費用などを出したというふうに思っていらっしゃったようなんですね。ところが、しばらくたって、保護者会の積立金の方から一千万が払われている。 保護者会のこういう予算が書いてあるんですけれども、弔慰金の予算は五十万円ですね。一千万というお金は保護者会から出された。
○久保政府参考人 この一千万につきまして日本体育大学に聞きましたところ、内訳といたしましては、学友会に手配いたしました御両親等の渡航費用が百七十七万七千円、葬儀費用が五百九十三万円、追悼文集の費用が七十万円、また、御両親に支払った四十九日のお見舞金が百万円と聞いているところでございます。
他方、お亡くなりになりました方々の葬儀費用、それからおけがをされた方々への治療費、それからマンション住民の引っ越し等の費用といたしまして約三十九億円となっております。 先生御指摘のように、まだ補償とかそういうのは一部しか進んでおりませんので、そういうものの見込みはまだ立ちません。
御指摘の点でございますけれども、金融審議会の報告書が提出をされたわけでありますが、その報告書の中において「契約者などの保護、保険会社との公正な競争条件の確保、特定のニーズに対応した保険商品の円滑な提供の観点等を総合的に勘案すると、一定の事業規模の範囲内で、保険期間が短期のものであって、保険金が見舞金、葬儀費用、個人の通常の活動で生じる物損等の填補程度に留まる等少額短期保障のみの取扱いを行う事業者については
厚生労働省の代替案の中にも税源移譲が示されているわけでございますけれども、この措置に対する費用には、施設の事務費ですとか、あるいは入所者の生活費ですとか、あるいは医療機関等への移送費あるいは葬儀費用だとかが含まれている運営費を指しているわけでございますね。
それから、通院交通費、また介護費、それから葬儀費用、死体処理、運搬費用、家屋などの清掃、修理費用、それから休業補償、それから将来の生活保障、それから症状固定と診断された後、入院施設等の充実。それからまた、ドメスティック・バイオレンスなどのように避難が必要な場合の避難施設などのそうした点について総合的にお考えいただきたい。
○橋本敦君 現状の被害者対策というのは極めて不十分だというのは杉浦議員もお認めになったとおりで、例えば衆議院で参考人に出られたバスジャック事件でお母さんを亡くされた塚本参考人ですが、その方が、犯罪被害者救済給付金制度はありますけれども半年たった今まだ支給されておりません、サラリーマンでない自営業の私、例えば大黒柱である私が殺害された場合に、半年という時間というのは、その間、葬儀費用も出なければあすへの
サラリーマンでない自営業の僕、例えば大黒柱である僕が殺害された場合に、半年という時は、葬儀費用も出なければあすへの生活費も出ないわけです。新聞などで聞くところによりますと、給付金などは半年から一年先だと聞きます。半年、一年先だったらどうなっているでしょう。もう新しく生活が立ち直っているか、一家離散しているか、自殺しているかじゃないでしょうか。
葬儀費用だって莫大な費用がかかっております。もし一家の大黒柱の人がやられたらどうなるんでしょう、本当に。そのことが何にも論議されず、少年が社会に復帰してどうのこうの、被害者の立場としては、少年のことは頭からのかさないと、怒りが込み上げてきて冷静な判断を失うというような状況です。ぜひそのことを強く受けとめてほしいと思います。
先日の参考人質疑において犯罪被害者の御家族から、葬儀費用を初め医療費、引っ越し、休職、転退職、もう収入の不安、莫大な経済的な被害をこうむっている、ある方は医療費だけでも一千万を超えているというふうなお話をしてくださいました。 犯罪被害者に対する十分な経済的なバックアップが必要であると思いますが、政府の検討状況をお伺いしたいと思います。
それらは直接的な被害だけではなくて、葬儀費用や一家の大黒柱を失ったために生じた収入の減少分、被害者が仕事を休んだりあるいはやめさせられたりしたために得られなくなった収入、地下鉄に乗らないで通勤できる場所に引っ越すための費用、病院に支払う治療費やＰＴＳＤに代表される精神的な症状改善のためのカウンセリング費用等、もちろん民事裁判費用も含まれますが、事件の被害者にならなければ決して支払う必要のない経費です
それで、義援金の問題なんですが、資料を見ますと、出水市の災害に対しても現時点で二億三千三百万円の義援金が集まって、住宅全壊に三十万、半壊に二十万、床上浸水に十万という義援金が配られ、葬儀費用として二十万とか死亡者に三十万とかいうのが既に配られているんですが、赤十字が義援金を公募するという基準ですね、どういう場合にするのか、どういう場合にはしないのかというようなことが何かあるんですか。