1957-04-26 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
次に、火災損保協会の葛西専務さんにお尋ねいたします。同業者の方々が協定を結んで、自主的にこういうことの起らないようにしようということで、まことにこれはけっこうと思います。しかし、同業者同士が、果してよそさんの会社の内部を監査するということが事実上できるのか。これはお話はいいが、実行不可能なことのように私どもは考えるのです。
次に、火災損保協会の葛西専務さんにお尋ねいたします。同業者の方々が協定を結んで、自主的にこういうことの起らないようにしようということで、まことにこれはけっこうと思います。しかし、同業者同士が、果してよそさんの会社の内部を監査するということが事実上できるのか。これはお話はいいが、実行不可能なことのように私どもは考えるのです。
順序といたしましては第一に協同組合で保険事業を行なつておる向きの代表として神奈川県商工共済協同組合の浅川事務局長、次に火災保険の被保険者となるべき中小企業の代表として日本中小企業団体連盟の岡崎常務理事、それから次に組合の保険経営に批判的な立場の向きでありますが、日本損害保険協会の葛西専務理事、最後に今回の法律案では例外的な立場に置かれると提案者の小林君よりも言明をしておりますが、なお協同組合であつて
日本損害保険協会の葛西専務理事、日本中小企業団体連盟の岡崎常務理事、全国食糧事業協同組合連合会の後藤常務理事、神奈川県商工共済協同組合の浅川事務局長の四名であります。如何でございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤委員長 陸奥が国有財産となつたその前後から、朝鮮事変の影響を受けまして、いわゆる金へん景気となつたので、一旦控えておつた非鉄金属の引揚げによつて会社の再起をはかるべく、西日本海事は熊谷組工業と提携を策したが、これが失敗し、そこで田中社長と葛西専務が二派にわかれて、それぞれ非鉄金属引揚げを争つておつたが、結局田中社長時代の負債中の七百万円を葛西専務が支払うこととして和解をして、県から作業再開の許可
○内藤委員長 委員会における事務局の調べではさようなことになつておりますが、この身売り談に失敗をしました西日本海事は、田中社長と葛西専務との間に紛争を生じまして、結局県の調停によつて会社の債務中七百万円を葛西専務が引受け、田中社長にかわつて、いわゆる作業再開をしたという事実を知つておりますか。