1992-11-27 第125回国会 衆議院 商工委員会 第1号
例えば、これは大変古い話ですけれども、明治三十三年三月十三日法律第五十二号、法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律などがあります。それから、アメリカの反トラスト法、シャーマン法でも取引制限、独占等の違反について法人を単独で処罰できることになっています。
例えば、これは大変古い話ですけれども、明治三十三年三月十三日法律第五十二号、法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル法律などがあります。それから、アメリカの反トラスト法、シャーマン法でも取引制限、独占等の違反について法人を単独で処罰できることになっています。
その人は、相手がお医者さんだったものですから、何かやっぱり気がとがめたんでしょう、「なにしろ私の選挙地盤は葉煙草の生産地でして……、葉煙草に代わる収入を選挙民に与えるものが見つかるまでは、選挙民の生活のために、私は禁煙するわけには参りません」と、こういうふうに言ったと書いてあるんですね。
また、専売事業は、明治三十一年、葉煙草専売法施行と同時に、それまでの民間各社の事業を国有化して、官営としてスタートしたのであります。さらに健康保険制度は、大正十一年に制定された健康保険法を基盤として拡充されてきたものであり、食糧管理制度は昭和十七年、戦時中の米不足時代、少ない食糧を国民に等しく分け与えるために導入されたものであります。
日清戦争の明治二十七、八年戦役、その後わが国の軍備拡張政策に伴って、その財源対策として明治三十一年に葉煙草専売法が実施された。そしてまた、三十七年に煙草専売法ができた。大蔵省専売局による完全専売の時代がそれから始まるわけでありますけれども、専売の当初の目的は、そういう点からずっと見ていくと戦費調達のためとしか考えられない。これはそのとおりですね。
葉煙草専売法から煙草専売法、つまり、部分専売から完全専売に移るわけでありますが、その移行は、葉たばこ専売だけでは脱税が多いというのが一つの理由ではありましたけれども、実際はいまのような戦費調達のためであった、こういう財政難に対処するためだと。いいですね、その点は。
一、葉煙草の災害補償制度の運用に万全を期し、被害実態に適応する補償に努めるとともに標本採択にあたつては、作柄の実状に即し設定すること。 以上各項目の実施にあたつては被害の実状にかんがみ、特に事務の簡素、迅速化を図ること。 右決議する。
十二、葉煙草耕作者に対する災害保障を速急に実施する。 十三、災害農家については申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十四、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を講ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。
十二、葉煙草耕作者に対する災害保障を速急に実施する。 十三、災害農家については申請による予定納税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十四、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を講ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。 右決議する。
十二、葉煙草耕作者に対する災害補償を速急に実施する。 十三、災害農家については申請による予定税額の減額等所得税の減免措置を講ずる。 十四、被害都府県及び市町村の今次災害による税収入の激減と支出増加に対処し、地方特別交付税及び起債の特別措置を講ずる。地方財政再建促進特別措置法による地方公共団体は別途対策を樹立する。 以上でございます。
同時に、又曾ては特免のときには政府関係或いは公団関係のものは運べたが、今回になつては政府関係、米なら農業倉庫に入つたものは運べない、葉煙草ならやはり倉庫に入つたものはもう運べない、いわゆる政府とか、公社に帰属したものは運べないことになつておるが、これは少しく行過ぎじやないかと思うのです。
○政府委員（今泉兼寛君） 葉煙草の収納代金のきめ方について、現在予算で予定しているのは、大体二十七年度において買上げた価格を基礎として計上してあるわけでございまして、二十八年度については今後どういうふうに決定して行くかと、その点についてこの前副総裁のほうから、二十八年度の価格については十分そういつた適正な価格に決定するように善処したいと、こういう御答弁があつたように考えております。
であるわけでありまするが、非常に多くの益金が上つておるということは、必らずしも税金だけではなくて総裁以下公社諸君の非常な努力に負うところがあるわけであると思いまするが、更にこの非常に好調な情勢を将来に向つて進めて行くということにいたしますためには、相当額の外国煙草の駆逐をするとか、更に嗜好に合うように立派なものを生産して行くというようなことを十分考えて行かなければならない、それには何と申しましても、日本の葉煙草
投資をする場合にはそういうものに対する融資、固定資産に対する長い融資と、国家としてその年の葉煙草の代金で返せる程度の短期の融資ということも考えたらもつといいのじやないかと考えますが、その点如何ですか。
所得の認定又は必要経費の計算等に当り十分実情に合うよう見積る等、課税の適正を図るべきであるとの意味において、請願第五百八号は大蔵省所管の故銑をこれが使用者である鋳物業者に直接拂下げられたいとの趣旨でありますが、これがために拂下手続を随意契約制度に改めることは考慮を要するけれども、現行の指名競争入札制度の下においては、適当な配慮を行なつて願意を達成せしむべきであるとして、請願第四百十号は昭和二十五年産葉煙草買上
ところが捕捉率が殆んど一〇〇％の葉煙草の收納金に対する課税ですけれども、これはまあ杉山さんが專門家なんでしようけれども、これはまあ大体現在生産費として必要経費が四〇％ぐらいしか各税務署で認めてないのです。併し実際においてはこれは五〇％なり六〇％かかるであろうとこういうふうな見解になつておるのです。
それから葉煙草の買收のときにはらんと現金が出ますので、年度末まで行きませんと現金が確定しないのです。併し專売会計としましては、歳入があつてこれは千三百億の歳入を上げる会計でありますから、專売会計の金を一般会計の国庫の方で使つていて何ら差支えないわけです。
ために私共は葉煙草の買上金とか、そういうものを羅列いたしまして、昨年末大蔵大臣にその流用、移用ということを申請して裁定に服したいという、誠意を以て大蔵省に申請いたしたわけであります。然るに大蔵省としましては、政府の意向もあることでありましようが、私の希望に副うような意見に乘つて来ないのであります。従つて国会に政府から提案なすつたものと私は信じておるのであります。
而も葉煙草は二ケ年貯蔵しなければよい煙草ができないに拘わらず、その二ケ年分の貯蔵の葉煙草も燒けてしまつた。その上、又戰争で外国の煙草が一切入らない。それで止むを得ずその年々の青葉を使用したのでございます。もうよい筈がありません。
即ち民営にすると葉煙草耕作者が非常に困る、外国から葉煙草が来て内地の耕作者は困る、こういうお話でございまするが、これを民営にする方法如何によつてそういう難点は逃れ得るのであります。御承知の通りに我が国の草煙草は従来外国にも出しておつたのであります。我が国の葉煙草を外国に出し、外国から又葉煙草を入れて、そうしてうまい煙草を吸うのが一つの理想であると考えるのであります。
○小川友三君 本案につきまして大蔵大臣の御所見をお伺い申上げたいのでございますが、実はこの法案は民営問題を控えておりまして、審議が並行されておりますが、大蔵大臣の御所見は、民営問題に対しまして、葉煙草を売る場合は二・三〇％の税金を取つて民営になつた場合に売つて行くという方針でございますか、それとも或いはできている品物に印紙税によつて課税をする方針ですか、徴税方法につきまして、民営になつた場合のお考をお
現に栽培しております葉煙草がどういうふうになるかということにつきましては、只今のところ何とも申上げられません。我が国の葉煙草も、昔は外国に売つておつた例もあるのでありまして、何もそう御心配になる必要はないのじやないか、とにかく民営にいたしますことも、いわゆる国の経済、国民全体のためになるように考えて行かなければならないのであります。
○小川友三君 そこで民営になつた場合に、この葉煙草製造業者が、葉煙草を製造する農家の方々が、葉煙草が自然外国からいいものが入つて来るというようなことになりまして、葉煙草の生産は年々減つて行くということを、葉煙草の民営協議会と申しますか、黒田先生が会長をやつておられますところの協議会の方々の御説明を聞きますると、自然に葉煙草の生産が少々でも減つて行くという見通しであるという結論を示されたのでございますが
○小川友三君 急激じやなくてもですね、じわじわ生産がですね、今年は一〇％来年は五〇％という工合にどんどん減つて来て、しまいには葉煙草は日本のは駄目だというようなところにまで或る程度は行つてしまうのじやないか。そういうことを葉煙草を作る農民の方は心配していらつしやるわけですね。まあ合弁の場合はそういうこともあると思いますから、その点もうまくやつて貰いたい。
○政府委員（冠木四郎君） 葉煙草を公社が売ります場合に、それに税金を相当部分加えて売るという構想になつておりまして、その額が先ず千二百億円、千二百億円の益金は国として確保していなくてはいけない。それを二つに分けまして、千二百億円の三割乃至五割は葉煙草に対して課税する。それと残りの七割乃至五割は製品に対して課税する、製品になりまして工場から出ました際に課税するという考えでございます。
○小川友三君 それからこの葉煙草の製造業者の問題ですが、外国の合弁会社とまあ大体半々と見て、外国のよい葉煙草をこつちに持つて来る。
何分にも全國に数十万の葉煙草耕作者もおられることだし、又小賣業者も相当数に上つておりますので、経済問題及び政治問題で厄介な問題もございます。只今折角檢討を読けておる次第でございます。
葉煙草の生産につきましてはいろいろな議論がございます。我々も子供のときから煙草の耕作面積の中に生れたのでありますが、間作で十分な点が相当あるのであります。間作でいいということになりますと、やはり肥料の問題になつて來るのであります。
葉煙草をお採りになりますのに、農地を大分潰しまして主食の増産に割込んでおるわけですが、これを五〇％くらい減らすことはでき得ると固く信じましてお伺い申上げます。この煙草は大藏大臣は無論御承知ですが、煙草属の植物を入れる外に、茄科植物、メンタ科植物、ジギタリス科植物、これは主に野生植物ですが、これを半分くらい混ぜますと農地を半分潰さずに濟むのです。
先程申上げましたように、日本産の葉煙草も、外國は望んでおるような状況でございますから、こういうものは出せるだけ出します。それから又高級の煙草の必要な外國のいい煙草は、或る程度、或る程度と申しますると、とにかく味付けとか、風味をよくする程度に入れまして、そうして日本の煙草の品質の向上を図りたい。我が國の在來の煙草を減産して、外國からその代りに入れるというふうな氣持は持つておりません。
本年度は機械ができて参りましたり、或いは葉煙草の増産をいたしまして、この五百三十四億本の煙草を六百六十五億本に増加しよう、即ち百三十一億本の増加、二割余りの増加を計画いたしておるのであります。從つて專賣收入も御承知の通り九百二十億円から千二百億円の増加を見ておるのであります。この製造の要します煙草の工員でございます。女工、男工の工員の増加を四千六百三十六人と見込んでおるのでございます。