2020-03-13 第201回国会 衆議院 法務委員会 第4号
あなたは、九年前の三月、大変な震災、原発事故の中で懸命に活動していた当時の福島地検の活動について、葉梨先生の御質問あるいは森大臣御自身の御発言の中でも、法務省に確認することなく、事実を確認することなく御自身の思い込みで国会で法務大臣として御発言をされているわけですよね。その結果として誤解を招きかねないことを言ってしまったと今おっしゃっていらっしゃるわけです。
あなたは、九年前の三月、大変な震災、原発事故の中で懸命に活動していた当時の福島地検の活動について、葉梨先生の御質問あるいは森大臣御自身の御発言の中でも、法務省に確認することなく、事実を確認することなく御自身の思い込みで国会で法務大臣として御発言をされているわけですよね。その結果として誤解を招きかねないことを言ってしまったと今おっしゃっていらっしゃるわけです。
○川内委員 さっき葉梨先生がおっしゃったように、大臣が答弁を撤回し、謝罪をするというのは、これは重大なことですよ。一回でも重大なことですよ。普通は、大変国民に対して迷惑をかけた、国会に対しても迷惑をかけたと、辞表を胸に、呼ばれたら官邸に向かうというのが政治家としての行動であるべきではないかというふうに思いますが、辞表は持っていかなかったと。
○江藤国務大臣 葉梨先生には、いつも大変ありがたい御指導等いただいておりまして、ありがとうございます。 御苦労されている皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 とにかく、一生懸命やらせていただきます。 衛生管理基準をしっかり守っているところにも入ってしまいました。相手はウイルスですから、非常に難しい。そして、今回はイノシシにも出ている。
○小泉国務大臣 葉梨先生には農林部会長時代も特にお世話になりまして、先ほどお話がありました、さまざまな気候変動に伴う対応に御苦労されている現場の農業者の皆さんにもお会いをしました。印象的だったのは、どんどん北限が上がってきまして、一番直近では、最近、国産のバナナを私はいただきました。そういったことになってきたときに、環境省の気候変動に対する役割、責任、大変重いものがあると思います。
先ほど葉梨先生が憲法についての議論をされておりましたので、私は若手なので、どしどし総理にも憲法についても聞いていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、憲法施行、一九四七年に施行されてから、ことし、もう七十二年が経過しました。
量的規制についても、よく引用される桝屋先生の質問に対する答えにとどまらず、自民党の葉梨先生の質問に対する答えでも、中身の問題もそうですし、量の問題もそうですし、そういうことを自主的にきちっとルールづくりをしていかなければいけないとおっしゃっておられます。
ぜひ、前上川大臣、そしてまた、今委員長を務められている前副大臣の葉梨先生、そしてまた、現副大臣の平口副大臣とともに、しっかりと司法行政をバランスよく牽引をいただき、国民の生命、安全を守っていただきたい、そのことを強く期待を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
この間、証人喚問で葉梨先生が質問されていましたけれども、あれはもともと私がネタ元で取り上げていただいたことなんですけれども、豊中の森友学園の土地の隣の野田中央公園、ここは豊中市に十四億何がしかで売られていながら、森友には一億幾らだったと。 これは、恐らくもう既に皆さん御存じのとおり、こうじゃないんですよね。わかっていて、まるでそういう差をつけるように、一部の野党議員の方が言われていた。
自民党は葉梨先生と一緒にさせていただきましたけれども、これも、考えてみると、探偵、中にはよからぬ方法で身辺調査をしている人たちもたくさんいる中で、業法をつくるということはそれを一定認めるということにもなるじゃないかという議論が随分ありましたが、しかし、その探偵業法をつくることがやはりできたわけですね。
詳細は当時の議事録にも掲載されておるところでありますが、具体的に、教育者の場合には、大学の先生と、大学の先生以外の、まさしく初等中等のレベルの教員の先生方の対応について、船田先生、保岡先生、葉梨先生を初め各先生方の御答弁があったと記憶しております。
○根本国務大臣 私も、今の葉梨先生の御意見、非常によく考えられた御指摘だなと思います。 子ども・被災者支援法、我々も、施策はまずどんどんやりたいと思っているんですね。ただ、一番の問題は、政策支援地域という概念で、この政策支援地域が、二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上と書かれております。法律上、一定の基準。
葉梨先生は畜酪の小委員もやっておられまして、当時からいろいろなところで御活躍でしたので、農水委員会が初めてだ、理事が初めてだと、今びっくりして聞いておったような次第でございますが、先ほど冒頭で御整理をいただいたような機能というものをそれぞれ押さえながら長期展望をやっていくということが大事だと思っております。
葉梨先生には、私が一年生当時、農業、畜産、酪農のことについて随分御指導をいただいたなと思いながら、ただいまのお話をお伺いさせていただいておりました。
それと、葉梨先生とちょっと重複するところになるんですけれども、ＴＰＰとは関係なくなるんですけれども、配合飼料の高騰が進んでおりまして、また円安が進んでいるというお話がございました。 私も視察をしてまいりまして、現場の声で、大変頑張っている農家の皆様方、酪農家の皆様方が、本当に先行きが見えなくて、どうしようかと。北海道においても、三％ぐらい、農家をやめていらっしゃる方がふえております。
Ａという人間が、例えば私が原田先生にお金を出して、原田先生が葉梨先生に寄附をされたとします。そうすると、では、私のお金なんですけれども、政治資金収支報告書にはだれを書けばいいんですかと、これを総務大臣に聞きました。だれでしょうか、私でしょうか。お金は私のお金です、しかし、原田先生が葉梨先生に寄附をされました。皆さんの会計責任者はどっちを書きますか。その予見可能性がわからなかったんです。
先ほど、葉梨先生の質問にも答えられて、単純所持だけはどうしてもというようなお話がありました。 ユニセフの大使として、この前ちょっと新聞で見たんですが、ブルキナファソにも行かれて、本当に大変な中に行かれたのに、そこでも何か問題になっていたというような記述もありました。
ここはきょうの質疑で中心的なところになると思いますし、私自身は、今、葉梨先生はまさに警察にもいらっしゃった先生でありますし、最後は捜査機関への信頼性にかかるのかなと思っておりますが、おっしゃるとおり、客観的な状況というものをきちんと踏まえて、それ以上にいかないということになるだろうなと思います。いずれにしても、きょうの審議で尽くしていただきたい点でございます。
今、葉梨先生の方からも若干御回答がありましたけれども、平成十六年の改正のときの質疑におきましては、吉川春子委員に対する葉梨先生の見送りについての答弁の中で、やはり、国民意識の高揚や運用の積み重ねがその当時としてはまだ必要だという話がございました。
○麻生内閣総理大臣 御指摘の法案については、葉梨先生御存じのように、議員立法でもありますので、これは国会で御議論いただくべきものだと考えております。 政府としては、日本年金機構が、法を守って、そして職務に誠実な人材によって構成をされ、国民の信頼に足るような組織となるよう、これは全力で取り組んでいくということが基本だと考えております。
今、葉梨先生お話しになったように、平成十九年の改正のときに、要するに再発防止計画を出せという部分が削除されたわけですから、ＢＰＯには一層頑張ってもらわなくちゃならないし、また、自主自律といいながら、放送事業者にも意識を高めてもらわなければならないわけで、それでもどうにもならないということであれば、これからまた、一般的な権限ですが、指導とか監督はしていかなくちゃならない、こういうふうに思っております。
○鳩山国務大臣 葉梨先生御指摘の、営利企業が資金管理団体に対する、政治活動に関する寄附は、これは禁止をされておりまして、違反した場合の罰則は一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金という形になっております。 後段の、政治家の資金管理団体が逆に企業に便宜供与あるいは贈与をするというのは、これは想定されていない、ある意味では言語道断ということだと思うんですが。
しかしながら、被害者の参加できる部分、先ほど葉梨先生からも御説明ありましたけれども、事実上、被害者が最初の失権手続のところから参加できるんだというようなお話もございましたけれども、明文上、与党案ですと、手続に被害者が参加できるのは後段の三十日の部分だけになっております。
例えば、当初我々が十二月の時点で民主党と一時、政治的活動除外というものを考えたとき、それでいくと確かに国民投票運動はきれいに除外されて禁止されない、それは自由ですよというお話にしっかりなるんですけれども、例えばさっき葉梨先生がるるお話しになっているように、政治的目的を持った署名活動の企画とか、政治的目的を持った庁舎等への掲示など許されないものもあるわけです、公務員の行為に。
○近藤正道君 葉梨先生はまた、じゃ葉梨先生もお聞かせいただけますか。
そこで、冒頭、先ほど来からもお話ございましたし、保岡先生、また葉梨先生の冒頭の御発言もございました。発議者、特に保岡先生と赤松先生につきまして、この現行憲法下における二院制の意義、特色あるいは機能等についてどのように認識をされておられるのか、その認識をお示しをいただきたいと思います。
○保岡委員 今の知事とか市長は、葉梨先生が言われたように、確かに特別職です。総理とか大臣とか、そういう方々は政治活動の自由が担保されています。 ただ、首長、地方公共団体の長などは市民の洗礼を受ける、選挙がある、その他いろいろありますから、おのずから節度を持って臨むということで、その人の良識にゆだねられていると考えていただければ結構だと思います。
○柴山委員 今の葉梨先生のおっしゃったことと私も全く同感でして、両案の実質的な差異というものは、少なくとも認識のレベルではなくなってきていると思います。（発言する者あり）
○松岡国務大臣 葉梨先生にお答えいたします。 地方の活力なくして国の活力なし、これはもう安倍総理の施政方針演説であります。 私どもといたしましては、当然のことながら、それを受けまして、地方の大部分を占める農山漁村、なかんずく農村ですね、農林水産業、このやはり活性化を図ることが地方全体の活力であり、また国の活力につながる、こういう認識に立っております。