2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういうことをやっておりますので、ＪＴ株を今三三％ぐらいですかね、持っているんだと思いますけれども、全量買取りやら適正な業務運営等を担保するために私どもは株式を保有させていただいているんですけれども、これは、今申し上げたように、小売店への影響とか葉たばこ農家への影響とか、これは様々なことを考慮すべき課題がありますので、これは少々、そんな簡単にすぐというような話ではないと思っております。
そういうことをやっておりますので、ＪＴ株を今三三％ぐらいですかね、持っているんだと思いますけれども、全量買取りやら適正な業務運営等を担保するために私どもは株式を保有させていただいているんですけれども、これは、今申し上げたように、小売店への影響とか葉たばこ農家への影響とか、これは様々なことを考慮すべき課題がありますので、これは少々、そんな簡単にすぐというような話ではないと思っております。
〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 この目的を達成するため、ただいま委員御指摘がございましたように、まず、葉たばこ農家の経営安定を図るためＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けております。
財務省と、その関連企業になっているＪＴ、あるいは葉たばこ農家、たばこ小売店が、たばこ事業法の下に一体として利益の確保を図る体制ができ上がってしまっています。こうした利権を守る構造は先進国では日本特有のものであって、国際基準に合った規制強化を妨げている大きな原因になっていると考えています。
その上で、結果として、例えば葉たばこ農家の方々、あるいは実際のたばこを作っておられる現場の方々、さらにはそれを販売をされている方々、そういった方々に、その消費量が下がっていくことによって影響が生じ得るということはあり得ることだろうと思います。
古谷雅彦君） 先ほども受動喫煙の対策による影響というのを大臣からもお話ございましたけれども、今回の法改正の目的、望まない受動喫煙をなくすことということにつきまして、その結果として、例えば多数の方が利用される施設の管理権原者がどのように対応されるか、あるいは喫煙者の喫煙行動がどのように変化するか、様々な要因があるというのはもう御指摘のとおりでございまして、その結果としてその製造者であるＪＴあるいは葉たばこ農家
きょう、生活衛生の関係の方々や、葉たばこ農家の皆さんや、あるいは商業組合の皆さん等々の御出席がありませんでしたので、ちょっと質問がしづらい部分があります。でも、これはやはり向き合っていかなければいけないと思いますので、その辺はお三方の専門家の先生にちょっと忌憚のない御意見をいただければなというふうに思っています。 要は、何を言いたいかというと、双方の納得の仕方だと実は思っています。
○岡本（充）委員 私、昔、労働安全衛生法を改正したいなと思ったころがあって、鹿児島の葉たばこ農家にも行って話を聞きましたよ。いろんな皆さんの取組を聞きました。非常に興味深かったのは、これは大臣に言う話じゃなく、農林水産大臣に言うべきかもしれないけれども、閣議のときに小ばなし程度に話す機会があったら。
いずれにしても、今回税率引上げを着実に進めていくことが重要であり、その上で、今後のたばこ税の在り方については、財政事情が厳しい中で財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえつつ、かつて郵便局が国営のときは、郵便貯金の剰余金もその財政物資として、急な出費のときにはそれも使えたんですけど、今はそれはありませんので、また、葉たばこ農家、たばこ小売店への影響、さらには、まさに御指摘の国民の健康増進の観点などを
葉たばこ農家もありますし、小売店もあります。国内のこういうたばこ産業で生活をしている皆さんの雇用や生活にはどういう影響があると見ていらっしゃいますか。副大臣ですか。
この引上げにつきましては、御指摘のあった葉たばこ農家、あるいはたばこ小売店等への影響、また、市場や産業への中長期的な影響なども総合的に勘案して、三回に分けて段階的に実施をすることとしております。 こうした対応によりまして、一つは、消費者の急激な税負担の増加を抑えるとともに、たばこ関係事業者への影響を極力緩和できるものと考えています。
両方の面で今ＪＴは仕事を増やして範囲を広げてきているということで、葉たばこ農家等にも例えば転作というものも考えていただきたいということ。私は、以前も提案したことがあるんですけれども、葉たばこではなく薬草を栽培したらどうかということも提案させていただきましたけれども、やはり農林省とＪＴが一緒になってその辺のことも十分考えていただければいい結果も生まれるのではないかというふうに思っております。
たばこ税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、国民の健康増進の観点のほかに、財政物資としてのたばこのそういった基本的な性格、それと葉たばこ農家やたばこ小売店等への影響、また市場や産業への中長期的な影響、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、また予見可能性の確保というものにも配意をしながら検討する必要があると、そういうふうにされております。
この目的を達成するため、たばこ事業法において、葉たばこ農家の経営安定を図るためＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営安定に資するため卸売価格及び小売定価の認可制を認めているわけでありまして、そこで、政府がＪＴ株式を保有しているのはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためであります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 最初の御質問にお答えした際にも申し上げたところではございますが、言わばこのたばこ事業法、当法において、この事業法の目的を達成するために、葉たばこ農家の経営を安定を図るためにＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けているわけでありますが、この実質的に義務付けている上において政府がＪＴ株を保有しているわけでございまして、こうしたＪＴの全量買取りやあるいはまた適正な業務運営等
実際に、福島の阿武隈山系、これは平地が少ないために酪農とか葉たばこ農家が多いです。実際に、今全村避難を強いられている飯舘村やあるいは川俣町の山木屋地区もそうです。 やはり、ＴＰＰによってこういう地域に光を当てるんだと、ＴＰＰの恩恵を被災地に届けるんだという総理からのメッセージを被災地に向けて一言お願いしたいと思います。
二倍、三倍近い内外価格差があることも承知しておりますし、葉たばこ農家を切り捨てろとかそういうことを言っているのではなくて、きちんと農家を保護した形で制度設計をして、私は、一〇〇％売却をして六兆円程度の財源の捻出が十分に可能だと考えますが、最後に大臣の御答弁をお願いいたします。
国内葉たばこ農家を保護するという具体的内容をまだ伺っていないので直ちにコメントすることはちょっと難しいんですが、ＪＴと葉たばこ業者との間の長期契約というのは当然結んでいると思いますけれども、その関係というものを考えたときに、いろいろな対策というものを指しておられるのであれば、そもそも、長期契約を終了した後の葉たばこ業者の生産というのをどう考えるか、言えば、どこかほかのところに売るんですかという話とか
これをなぜ売却できないかという理由は皆さん御存じだと思いますが、念のため説明しますと、葉たばこ農家を保護しなければならないからです。私は葉たばこ農家を保護することは大変結構なことだと思いますが、それをやる方法というのは幾らでもございます。 今、国際価格の約三倍の葉たばこ価格でございます。それを全量買い取りをするという全量買い取り制度が今ございます。
○麻生国務大臣 冒頭、御自身の方で御説明はあっておりましたけれども、これはもう葉たばこ農家の経営安定に資するためには、日本たばこが行います国産葉たばこの全量買い取りという問題は、これは、与える影響は極めて大きな農家の部分であろうかと存じます。
葉たばこ農家の保護も全量買い取り制度も否定しません。長期契約をすれば解決します。外国為替特別会計、労働保険特別会計も財源として活用するお考えはありませんか。 第三の矢に関連する生産性の向上、産業の新陳代謝、イノベーションについて伺います。 昨今、日本を代表するような有能な実業家が海外に拠点を移したり、国外で起業する例が後を絶ちません。その理由の一つは、時代おくれとなった日本の税制にあります。
もちろん、葉たばこ農家、これを保護することも大切な話だと思います。昨年でいえば約二百五十億円、内外価格差ということで、全量買い取りで日本たばこが国際相場より高い値段で購入しているわけです。ただ、この保護政策を別途切り分ければ、これを全部売却して二・七兆円の財源を得ることは十分に可能だと思うんです。
なぜ、三兆円もあって、葉たばこ農家を保護する手だてがいろいろ、特に農林水産大臣の御経験のある大臣であれば、いろいろアイデアが浮かぶと私は思うんです。 ここ四年間を見てみましても、日本たばこさんが負担したと思われる額が、内外価格差が公表されております。四年前が四百六十六億円、三年前が三百六十九億円、二年前が二百九十九億円、そして直近が二百五十億円、こういう内外価格差がございます。
○木内（孝）委員 葉たばこ農家は、一九八五年の時点で七万八千六百五十三戸、直近の数字ですと二十六年ですか、約三十年たって五千九百十一戸、統廃合されたりとかいろいろございまして、十三分の一ぐらいの数になっております。
これは実際に委員も葉たばこ農家というものをごらんになったことがあるだろうと思います。そうですね、もう今から三十年ぐらい前は私の選挙区にもたくさんありました、葉たばこ農家というものが。多分、感覚として五分の一以下になったと思っております。随分と葉たばこ農家というのは減りました。
ＪＴ株式についてのお尋ねでございますけれども、たばこ事業は、葉たばこ農家やたばこ小売店など、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用や経済の発展に貢献するとともに、国と地方の財政収入の安定的確保に寄与していると考えております。
完全民営化されてしまうと、国際価格の三倍、四倍で購入している葉たばこ農家が潰れてしまうからという理由でこの三分の一超を維持しているという説明だというふうに理解しております。 私は、そういう葉たばこ農家を切り捨てるべきだとかそういうことは一切申し上げません。
これに対して、財務大臣は、ＪＴの経営の自律性だとか、あるいは葉たばこ農家やたばこ小売店などの関連産業への影響を理由に反対の姿勢に終始いたしました。 しかし、この問題の最大のポイントは、当事者であるＪＴ自身が一刻も早く民営化してくれと政府に要望していることなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私がＪＴの社長と会うということについては予定はしておりませんが、ＪＴ株の売却による完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響等、様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ検討していく考えでございます。
葉たばこ農家や小売店への影響を十分に見極めることとされております。 政府としては、これらの趣旨を踏まえて、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分に見極めつつ議論を進めていく必要があると考えているということであります。
○松沢成文君 財務省は、大臣もおっしゃっていました、葉たばこ農家を守らなきゃいけない、でも、そのためには内外価格差があるんだと、これを解消しない限り民営化なんかとてもできないというのが財務省の見解なんですね。 でも、大臣、葉たばこ農家はどんどんどんどん減って、もう十分の一になっちゃっているんです。内外価格差は開く一方なんです。内外価格差の解消なんていうのは、これ不可能だと思うんですね。
○松沢成文君 ところが大臣、財務省の監督を受けるＪＴが葉たばこ農家の廃作の募集をしちゃっているんですよ。財務省は生産性を上げて、守らなきゃいけない。しかし、財務省の監督を受けるたばこ会社のＪＴは、もうこんな高い葉っぱ買わされてはかなわないといって廃作の奨励しちゃっているんですね。 これ、財務省の指示なんですか。葉たばこ農家を守るという財務省の方針に反する越権行為じゃないですか。
ＪＴについては、この関連産業としては葉たばこ農家六千戸、小規模のたばこ小売店約七万店等が含まれているわけでありますが、それぞれの地域の雇用や経済に貢献しているのは事実であろうと思います。
先ほど総理も葉たばこ農家の問題を引かれました。葉たばこ農家の問題の解決というのはあり得ません。といいますのは、今、葉たばこの内外価格差は、昔三倍だったのが今四倍、五倍です。開く一方です。そして、葉たばこ農家を守らなきゃいけないと言いますが、ＪＴができた一九八五年、葉たばこ農家は七万戸ありました。今どれぐらいだか御存じですか。六千ですよ。十分の一以下になっちゃっているんです。
ただ、財政審議会で議論しているのは、ＪＴの完全民営化は葉たばこ農家の問題があるので、それまではなかなかできないんだということで終始しているんですよ。 さあ、総理、たばこというのは、今、健康に悪いから、世界中の国が条約を作って、日本も入っていますが、規制しているんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 松沢議員は、言わばたばこ自体が健康に悪いという中において、たばこという産業自体をこれはもうやめたらどうかと、そのように聞こえるわけでございますが、しかし、その中において、政府としては、たばこ事業法において、葉たばこ農家の経営安定を図るためにＪＴによる全量買取り契約を義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めているわけでございます。