2015-03-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第12号
この農家につきまして、収量や品質の安定化のための取組とか、やっぱり、今、米でも同じような問題を抱えていますけれども、一戸当たりの生産面積の増加とか面積当たりの労働時間の短縮等々、いろいろこれは経営の合理化に取り組んでやっていかなきゃいかぬところはもうはっきりしていると思いますが、財務省といたしましては、この葉たばこ農家の取組によって国内の葉たばこ耕作の生産性が向上する、例えば一人でやる面積が広くなるとか
この農家につきまして、収量や品質の安定化のための取組とか、やっぱり、今、米でも同じような問題を抱えていますけれども、一戸当たりの生産面積の増加とか面積当たりの労働時間の短縮等々、いろいろこれは経営の合理化に取り組んでやっていかなきゃいかぬところはもうはっきりしていると思いますが、財務省といたしましては、この葉たばこ農家の取組によって国内の葉たばこ耕作の生産性が向上する、例えば一人でやる面積が広くなるとか
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十四年度の葉たばこ耕作に関してＪＴが行った廃作募集というのがあるんですが、そのことだと思いますが、製造たばこの販売数量が減少する中で、葉たばこの需給バランスを確保するために、ＪＴの経営判断により行ったものと考えております。
国産葉たばこの購買につきまして、ＪＴは長年の間、葉たばこ耕作の団体、それから農家の皆様方と誠実に協議をして、その上で当事者間で責任を持って実施をしてきてございます。その関係につきましては、非常に成熟した関係が構築されているものと確信を持っておりまして、仮に政府が全株を放出したとしても、当社といたしましては、従来どおりの責任ある対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
専売制度改革以来、ＪＴのあり方については、これまでも段階的に民営化が進められてまいりましたが、たばこ事業法は、国産葉たばこの全量買い取り契約制等を規定し、もって国内の葉たばこ耕作者の配慮に努めてまいりました。 今般の改正は、附則において、さらに復興財源の捻出を行うべく、政府が保有するＪＴ株の全株売却を含めて検討することとされていることから、葉たばこ農家の不安が増大しています。
何せ県北部で葉たばこ耕作者が多くて、産業が非常に少ないということもありまして、非常にいい就業の場を提供してもらう、就業の場ということにもなっていますし、貴重な現金収入源にもなっているというような状況であります。
こうした中で、葉たばこ耕作者の意識というのはやっぱり相当不安を持っているんじゃないかなというふうに思います。
これは、今お話しいただきましたように、所管の違いもございますし、またもっと申し上げると、耕作者の皆さんは農協の会員でもあり、また葉たばこ耕作組合のメンバーでもある、こういうことになっておるわけでございますが、そうした歴史的な経緯もありますし、業務の専門性といいましょうか、特殊性といいましょうか、そういうようなことが背景にあるものと考えております。
そういう観点からも、葉たばこ耕作者の保護の必要性というものはやはり問題意識として持っておく必要があるかと思います。 完全民営化というものは、完全に射程の中に入ったときに議論するというお話でしたけれども、少なくとも、そうした問題意識は現段階でもきちっと持っておく必要があるかと思いますが、その点はいかがですか。
これは、国産葉たばこ問題が解決されるまでの間は、葉たばこ耕作者の保護を行うに当たり、たばこ事業法のみによって、そうした必ずしも株主利益と一致しない措置を講ずるということになるわけでございまして、現段階では一般の株主の理解を得られないおそれがあるというような観点から、最低限の政府による株式保有は必要である。
○植田委員 大体とおっしゃったが、最後、全く同じだということでございますので、それを前提に、葉たばこ耕作農家の今後の支援なり保護なりということについて、引き続き財務省さんにお伺いしたいわけです。
○宮澤国務大臣 冒頭に申し上げましたように、葉たばこ耕作者との関係においてＪＴが独占事業であるということが主たる理由であると申し上げたわけでございますから、ＪＴの方で、どうも政府がたくさんの株を持っているのはうっとうしくてしようがないと言われることは私はもっともだと思っております。
日本の農業あるいは農家の一部分を占めておる伝統的な葉たばこ耕作に対して、あたかも政府として不快な感情を与えることは私としては納得のできないところでございましたので、厚生大臣に対して日本の葉たばこ耕作者の立場というものも御理解をいただきたいということで、たばこあるいは葉たばこ耕作者について厚生大臣とちょっと議論をさせていただいたというのが実情でございます。
しかし、さはさりながら、日本たばこ産業株式会社におきましては、営業活動の強化、それから経営の合理化等に努めるとともに、葉たばこ耕作団体との間ではさきに安定面積構想を合意し、これを逐次実施に移すなどいたしておりまして、この結果、我が国たばこ産業の健全な発展が図られつつあるのではないか、このように私どもは認識いたしております。
そうした中で、たばこ産業自身にも持てる力を最大限に発揮し、企業として存立し、やがて本当に株式が公開できるような状態をつくり出すまでの御努力をしてもらわなければなりませんし、同時に、葉たばこ耕作農家を含めた我が国たばこ産業全体のいわばリーダー役として、それだけの役割を負うてもらわなければならないわけであります。
そして、その交渉の中において、私どもは、葉たばこ耕作農家というようなものまでを含めて考えた中で、製造独占を堅持するということに最終的にはウエートをかけた交渉をせざるを得なかったということでありまして、委員のお気持ちが理解できないわけでは決してありませんけれども、国際的な交渉事の中における苦渋の選択であったということは御理解をいただきたいと思うのであります。
そうした中において、葉たばこ耕作農家を含む我が国のたばこ産業を支えていく製造独占というものを堅持するために我々は関税の自由化にまで踏み切っていったということでありまして、今委員は御郷里の実態を述べられましたが、御承知のように私の郷里の岡山県も備中葉の産地であり、葉たばこ耕作の実態については比較的知識を持つ一人であろうと存じますけれども、今後とも葉たばこ耕作というものが続けられる状況を我々が堅持しようとするなら
もう一つは、たばこの葉たばこ耕作者の問題がございます。これは昨年特に非常に大きな変化があったわけでございますけれども、四万ヘクタールのたばこ耕作面積が約一万ヘクタール減りまして三万ヘクタールになってきている。また、たばこの耕作者も六万人以上おられたのが四万四千人というような形で、急激な変化を起こしております。こういった耕作者の方々にも不安を与えない必要がある。
その辺、政府としては、もちろん葉たばこ耕作者の立場、あるいは日本たばこ産業の立場、あるいは政府としての外交上の問題、この辺を検討いたしまして、製造独占を譲るよりは関税の無税化に踏み切る方がベターであるという判断のもとに選択いたしたことも先生御指摘のとおりでございます。
そういうことで、たばこ会社はＮＴＴやＪＲと違いまして、葉たばこ耕作者というものを抱えての大変重要な任務を持った会社、財政物資としてのたばこを製造販売する一方では、その中に葉たばこ生産者というものを抱えておるということで、国民経済上大変重要な地位にある会社だと思うわけでありまして、社長以下、皆様の今後の一層の御努力を御要望申し上げて、社長に対する質問は終わりたいと思います。
そういったような意味におきまして、葉たばこ耕作農家に対しましてもある程度の面積の調整、あるいは価格の面におきましては、私どもの経営が悪くなったから、そのしわを葉たばこの価格に寄せるというようなことは絶対にしないつもりでおりますけれども、現実の姿を反映したような葉たばこの価格にしていただくというお願いは、実はこの夏の葉たばこの審議会においても議論の中心になった問題でございますけれども、来年度以降におきましても
現に、ことしの買い入れ価格も五・何％か引き下げになっているわけでありまして、私は、葉たばこ耕作者を案ずる立場から、会社にも立派な経営をしていただきたいし、また貴重な政府の全額出資という立場の会社でありますから、健全な経営をしていただきたいという願いを持っているわけでありまして、そういう立場から、社長の現状分析をお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎委員 これは明らかにアメリカの不当な圧力に屈した全面的な譲歩ではないかと幾つかの新聞も載せているわけでございますが、これが日本の葉たばこ耕作農民にとってどういう影響を与えるか言うまでもないことであります。
このような状況のもとで、政府といたしましては、保護貿易主義の台頭を防圧し、自由貿易体制の維持強化を図るという大局的見地に立ちつつ、また我が国たばこ産業の現状も踏まえまして、葉たばこ耕作農家を含む我が国たばこ産業を支えております製造独占につきましてはこれを維持することといたしまして、関税率を無税とすること等により、昨年十月に決着を図ったものでございます。
つまり、円高はするし関税はゼロになっていく、そういうふうに考えますと、今現在輸入品のシェアが三・七％、全体の数量は三千億本ぐらいでふえないわけですから、輸入品のシェアが高まればそれだけ国内の会社にとっても、そして葉たばこ耕作者にとっても大変だというように考えます。
○頼松政府委員 これはたばこ産業株式会社、それから実際に葉たばこセンターを設置いたします葉たばこ生産近代化財団、それから葉たばこ耕作者の組合であります葉たばこ耕作組合中央会、その三者でいろいろ相談いたしておるわけでございますけれども、現在のところ、多分東北地方に一カ所、それから九州地方に一カ所ということになろうかと思います。
政府税調ですら検討の対象にされていなかったたばこ消費税の引き上げを、政府が突如としてやみ討ち的に決定したことは、その手続、方法が不当であるのみならず、たばこ産業株式会社はもとより、葉たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも重大な影響を及ぼすのであります。
そうした点につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、極力経営の効率化、多角化、こういったものを推進することによりまして、葉たばこ耕作者、流通関係者、こういった方々への影響をできるだけ吸収してまいるように大蔵省といたしまして全体として努力をいたしてまいりたい。
日本たばこ産業株式会社鹿児島支社管内の鹿児島、宮崎両県での葉たばこ耕作はそれぞれ全国五位、六位であります。六十年度耕作面積は、前年の約一割強の減反がなされました。また、たばこの販売数量は六十年度六十四億本で、前年度より二億本減少しております。
また君は、大蔵委員会において、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらす専売改革関連法案について、我が国たばこ産業の安定した発展を念願する立場から質疑を行っておりますが、輸入自由化によるたばこ事業関係者への影響を危惧し、葉たばこ耕作者に対する助成措置等葉たばこ耕作上の基本的な制度の維持を主張されたのであります。
たばこの愛好者三千五百万人、葉たばこ耕作農家およそ十万戸、たばこ小売店二十六万店、公社職員約四万人を初めとする関連産業労働者及び塩関係者は、現行制度でも国民の期待にこたえられるという考えを持っていただけに、今回の改革内容と将来に深い関心を抱いて政府及び専売公社の姿勢を見詰めてきたのであります。