2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それだったら上げる必要ないじゃないかという議論もあろうかと思うんですけれども、また、葉たばこ生産農家が非常に困るという議論もあるんですけれども、一方で、たばこ税は地方税の部分もありますので、地方自治体にとっては貴重な財源である。
それだったら上げる必要ないじゃないかという議論もあろうかと思うんですけれども、また、葉たばこ生産農家が非常に困るという議論もあるんですけれども、一方で、たばこ税は地方税の部分もありますので、地方自治体にとっては貴重な財源である。
国の税収という点のみならず、葉たばこ生産農家、あるいはたばこ小売店の方々に対する配慮等々もございまして、一気にこれを全部売却ということには私としては賛成しかねるところでございます。
○平野達男君 基本的に葉たばこ生産農家の手挙げ方式で、私がやりたいといった農家の申請の面積数あるいは数量に応じて、それを尊重する形で国内産の葉たばこの生産量が決まっていると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君） 今おっしゃるとおりでありまして、要するに、葉たばこ生産農家の不安の解消をしたい、その一つの目安として三分の一ということを言っておるところでございます。
○平野達男君 いずれ、今回のＪＴの民営化を進めれば進めるほど、やっぱり葉たばこ生産農家というのは立場的につらいのかなという気持ちが強くしますので、葉たばこ生産農家に対する思いやりも強く込めて頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ─────────────
私自身が、先生方に大変失礼だとは思いながらも、たばこをついつい吸いながら委員会に出席していることを毎回反省しながら出てしまうほどのヘビースモーカーでございますけれども、とにかく日本には、つい数年前で六万戸、そして現在では三万戸を割ったとはいえ、地域の重要な産業としての葉たばこ生産農家が現にいらっしゃるわけでございまして、その方々も一生懸命御努力をされておるわけでございます。
○志賀（一）分科員 次に、昭和六十年から平成二年度までにおきまして、葉たばこ生産農家数において約四七％の減となって四万二千百七十戸、面積におきましても三八％減の三万二百六十四ヘクタールと、いずれも大幅な減少となりまして、後継者不足、そして耕作者の高齢化によって、十年後は著しい減少を招くのではないかと思われるのであります。
○志賀（一）分科員 おっしゃられたこと、十分期待しているところでありまして、ぜひそのような葉たばこ生産農家を育成されるように、鋭意御努力を願いたいと思うわけであります。
第二に、紙巻きたばこの暫定税率の無税化、ウイスキー、ワイン等の関税率の引き下げについてでありますが、これは、国内葉たばこ生産農家や中小酒造メーカーなどに重大な打撃を与えるもので容認できません。 第三に、アクションプログラム、日米交渉等に基づく関税率引き下げについてであります。
それから、農林水産省の方では、葉たばこ生産農家が関係いたしております。 それから、通商産業省では、葉たばこあるいはたばこ製品の輸出入、あるいはたばこの自動販売機の設置にも関係していようかと思います。 警視庁あるいは警察庁などでは、未成年者喫煙禁止法の関係で、非行少年の取り締まり、青少年の取り締まりなどに関係しておりましょう。
今度の五つのたばこ関係法案を見ますと、臨調答申の趣旨からかけ離れているのではないかという批判もありますけれども、九万三千に及ぶ葉たばこ生産農家の葉たばこ全量買い上げによる保護育成とか、あるいは二十六万に上る小売店の保護等盛り込まれておりまして、これらは一応評価できるわけでございます。
我々は、たばこ専売の改革について、長年専売公社制度を支えてきた葉たばこ生産農家、たばこ小売店、公社職員など関係者の生計維持に配慮することを前提にして臨調答申の示す方向を支持する立場を貫いてまいりました。
したがいまして、農林水産省といたしましては、従来からの土地基盤整備、経営近代化施設等の助成措置、これを講じてきたところでございますが、今後とも葉たばこ生産農家の経営の安定化を図る観点から、大蔵省、新会社とも十分連携をとりながら生産振興対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
しかし、約十万と言われる葉たばこ生産農家にとっては、現行の全量買い取り制度が維持されることを強く要望しており、公社を株式会社へ変更することに大きな不安を抱いております。 特に、葉たばこ耕作者の八五％強が専業農家あるいは第一種兼業農家であり、立地条件の悪い山間部等に多く、転作も不可能な状況にあるのが実態であります。
我々は行財政改革には基本的に賛同しておりますので、たばこ専売の改革についても、葉たばこ生産農家など関係者の生計維持を図ることを前提にして、臨調の第三次答申の示す方向を支持する立場を貫いてまいりました。
したがいまして、農林水産省といたしましては従来から各種の補助事業及び制度融資を実施しているところでありますが、今後とも、葉たばこ生産農家経営の安定化を図る観点から、大蔵省、新会社とも十分連携をとりながら適切な生産振興対策を講じてまいる所存でございます。 詳細につきましては、もしあれでしたら政府委員から御答弁申し上げます。
そこで、農林水産省といたしましては、従来から各種の補助事業及び制度融資等を行ってきたところでございますが、今後とも葉たばこ生産農家の経営の安定化を図る観点から、大蔵荊、新会社とも十分連携をとりながら適切な生産振興対策を立ててまいりたいというぐあいに考えております。
○水谷委員 専売公社改革法案に対して、公明党の立場から、農林水産委員の観点から、特に葉たばこ生産農家の経営の安定を守るという視点から何点か御質問をいたしたいと思います。 まず、御存じのとおり、葉たばこ生産農家は全国で約九万三千戸、このうち専業農家が約三〇％、農業が主な農家が五五％、このようになっておりまして、八五％もの農家が葉たばこ生産を営み、生計を立てている。
葉たばこは、我が国の畑作地域におきまして非常に重要な作目でございますので、農林水産省といたしましては、葉たばこ生産農家の経営の安定化を図るという観点から、専売公社と従来から緊密な連絡をとりながら各種の補助事業や制度融資を実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、生産性の向上の基本でございます圃場整備あるいは排水対策事業の基盤整備事業を実施しております。
私どもは公社の置かれている立場を考えますと、葉たばこ生産農家あるいはたばこの小売店等を含めまして、日本のたばこ産業は家族を含めますと、優に百万を超える大集団でございまして、そのたばこ産業の中核に位置して、日本の葉たばこ耕作農業あるいはたばこの小売店の経営等まで十分に配慮しながら、私どもがおかしなことにならないように努めてまいらなければならない責務を持っております。
こういった点につきましては、葉たばこ生産農家も十分に現状を認識しておられまして、何とかしてあらゆる英知をしぼってあらゆる努力を重ねて、少しでも生産コストを下げかつ品質のいいたばこをつくるように努力しようという点においては、私どもとの間で意見の一致を見ておりますので、先ほど御指摘がございました奨励金その他も決して、何というか、単なるつかみ金とかいうことではなくて、現在、私ども含めて、葉たばこ耕作農家まで
ほっておけば外葉率が上がりがちのものを何とか三三％の現在の率で維持いたしまして、一方において、国産葉多使用銘柄の開発あるいは息の長い話でございますが輸出の促進等に全力を傾けて、そのしわが国内の葉たばこ生産農家に及ばないように努力いたしたいと考えております。
葉たばこについては、輸入量が使用量の約三四％となっており、わが国の葉たばこ生産農家の実情から見て、急激に拡大する必要はないと思います。しかし、製造たばこについては、国内販売に占める外国たばこの割合が現在一％、本数にして約三十億本でありますが、フランスなどヨーロッパでは、外国たばこが一〇％程度のシェアを占めております。
対外調整問題及び専売公社の民営化論は、葉たばこ生産農家、公社職員、関連業種に従事する方々にとって、その成り行きは死活問題に直結する重大な問題であります。したがって、これらの問題について政府がその対策を一日延ばしに延ばすというあいまいな取り組みは、決して好影響を与えるものではありませんし、不満足であります。
対外調整問題及び専売公社の民営化論は、葉たばこ生産農家、公社職員、関連業種に従事する方々にとって、その成り行きは死活問題であります。したがって、これら問題についてのあいまいな取り組みは、決して好影響を与えるものではありませんし、不満足であります。 また、喫煙と健康の問題についても、多くの疫学的データから、肺がん、心筋梗塞などと相関関係があると指摘されています。
○神田委員 葉たばこ生産農家はいままで量的なものをつくれ、量産しろというような指導があったわけですが、これを質的にいいものをつくれというふうな方針に変えられました。さらにそれにかかわりまして、収納価格の等級差の問題等もありまして、非常に戸惑っておるような状況がありますね。
私は、この意味から、葉たばこの輸入については、現在輸入量が使用量の約三四％となっていることや、葉たばこ生産農家の実情から見て、その量を急激に拡大することには賛成しがたいものであります。 しかし、製造たばこにつきましては、今回の改正で関税をＥＣ諸国並みに下げたからそれでよしということにはならないと思います。