2002-04-03 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
そういう観点で今回やられておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、この通報を行い、それに対して今まで、かつて問題がなかったという観点も含めて、また一方でこのＪＴ法の制定時の葉たばこ生産業者を保護するといったような観点から、今回のことが行われたということでございます。
そういう観点で今回やられておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、この通報を行い、それに対して今まで、かつて問題がなかったという観点も含めて、また一方でこのＪＴ法の制定時の葉たばこ生産業者を保護するといったような観点から、今回のことが行われたということでございます。
この第一項については、特に今回たばこの関税が撤廃されるということで、非常に大きな影響がたばこ産業株式会社なり葉たばこ生産業者に出てくると考えます。そういう意味合いではこの附帯決議が生かされていない、配慮が欠けているというふうに指摘せざるを得ません。この点については後ほど同僚議員が質問しますので、私の方は次の問題についてお尋ねをしたいと思います。
今、専売公社のお話がございましたが、これらについてはやはり株式会社にする、そして民間の企業経営のノーハウというものを十分活用をするということで民間会社にし、同時にまたそれによって今まで一手専売が外国との競争には一応さらされると、こういうことになったわけでございますが、他方十万世帯に及ぶ葉たばこ生産業者の生活というようなものも考えなきゃならぬといったようなことでああいう改革をしておりますけれども、これで
それから、葉たばこ生産業者はいま全国に大体何人くらいおりますか。
ただ、これもよく理解できることでございますけれども、こういう制度の改変というのは、関係者全体の祝福とまでいかなくても理解を得なければ動きませんわけでございまして、第一多数の葉たばこ生産業者はまだそういうことに対して大変強い抵抗を示されておるようでございまするし、今日ワークいたしておりまする専売制度に関係しておる多くの方々が、なおいま現行制度でどこに不自由があるのかと、こういうあらしの中によく専売制度