2018-03-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
今般、法改正に盛り込んでおります電柱の占用制限や落石対策、道路占用者への措置命令等の実施につきましては道路管理者が判断することとなりますので、地方公共団体に向けてガイドライン等を策定をいたしまして、これを地方公共団体などの道路管理者に周知すること等により、技術的支援を行うことを検討しております。
今般、法改正に盛り込んでおります電柱の占用制限や落石対策、道路占用者への措置命令等の実施につきましては道路管理者が判断することとなりますので、地方公共団体に向けてガイドライン等を策定をいたしまして、これを地方公共団体などの道路管理者に周知すること等により、技術的支援を行うことを検討しております。
と同時に、今回の道路法改正においては、狭い歩道における電柱などの占用の禁止、制限、落石対策などの措置命令に対する土地管理者への損失補償制度、下水管など老朽化した場合の道路占用者への是正措置命令などの道路管理者の権限を強化する内容となっております。
落石対策等についてお伺いしたいと思います。 これまで損失補償がなされてこなかった沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務に対して、今回、損失補償が行われることが新たに加えられることになりました。この損失補償については、地方道で落石対策が行われた場合、地方公共団体に対して国から具体的に補助、その他財政的支援は行われるんでしょうか。道路局長、お答え願います。
県の方では、平成十八年度から、高島市今津町杉山地先におきまして、斜面の落石対策、凍結防止施設の整備を行っておられます。平成十八年度には落石対策の一部区間、それから平成十九年度には凍結防止区間の一部区間を完成させる予定と聞いております。 国土交通省といたしましては、今後とも、滋賀県からの要望を踏まえて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、先ほどの三百六十七号のようにもろい国土、脆弱な国土ということでございますので、現在、斜面の落石対策や凍結防止施設の整備を行っていただいているところでございます。今後とも、滋賀県から要望がございましたら、必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
本道路の防災対策としては、落石防護さく、ロックネットを設置するなどの落石対策を実施しているところであります。十月二十三日に発生した震度六強の地震により、延長三百メートル、崩落土砂が推定で約百万立米の大規模な土砂崩れが発生したということでございます。
なお、鉄道におきましては昭和五十三年に、当時の国鉄時代にはなりますけれども、社団法人の日本鉄道技術協会というところで学識経験者等を集めまして委員会をつくって、「落石対策の手引」というのをつくっておりまして、これの内容に沿って点検をしてくださいというようなことで我々は鉄道事業者を指導しておるところでございます。
それから、なおさらにきめ細かく指導するべきではないかという点に関しましては、昭和五十三年当時に社団法人の日本鉄道技術協会におきまして、学識経験者などから組織されました研究委員会におきまして「落石対策の手引」というのが作成されておりまして、これが落石対策のための調査とか検査方法であるとかあるいは防護設備の設計の考え方として活用されてきております。
○横尾和伸君 落石対策じゃないんですよ。今回は落石じゃないでしょう。落石だったらダイナマイトを使ったり、発破と言っていますけれども、不測の事故という面もある意味ではあったと思うんです。そういう意味で同じようなことがないかどうかということを、同じような事故を起こしてはならないということを今心配しているのであって、従来からできている落石対策でやっているからとか、全然言っていることが違うんです。
そのときに、落石対策を国会の御意向を待って、政府部内でいろいろ御検討をいただいたときに、そうした私の方だけじゃなくて、鉄道から道路から、あるいはまた河川から、全体に影響がある、山の上からずりますので、全部に影響があるような仕事については、災害予防のための具体策を総合的に進めようということで、補助制度を認めていただいております。それは現在も続いておりまして、全国やっております。
○説明員（高木文雄君） わが国の地理的状況からいたしまして、山沿いといいますか川沿いといいますか、に非常に長いレールが走っておりますので、率直に申しましてこの落石対策には手をやいているといいますか、なかなか容易でないわけでございます。
落石対策としましては、そのほかに、危ないことがわかるものにつきましては、これはその石を細かく砕いてしまうというふうなこと、あるいはがけ崩れ等の可能性があるというようなものにつきましては、ネットを張ってこれを防ぐ等のいろいろな技術的な方法を、従来の経験によりまして講じておるわけでございます。
○鈴切委員長 この際、上越線列車脱線転覆事故及び国道三百三号の定期路線バス転落事故に関連して、落石対策に関する問題について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
ですから背景としては大変な大きな事故につながるというふうなことで、いままでの落石対策、安全対策というものが抜本的に私は見直さなければならないというふうなのが今度の事故の教訓ではなかろうかというふうに思うわけです。
○安武洋子君 落石対策としては、さくとか擁壁とか、それから先ほどおっしゃっていた落石覆いとかネット、それから落石の警報装置ですね、先ほどこれは四十キロというふうにおっしゃいましたけれども、五十年度の実績、それから五十一年度計画の実績見通し、これについて個所数とキロ数をお知らせいただきたい。
その後、固定警戒はやめて、そのかわりに防護壁等をつくりまして、落石対策は一応処置済みというふうに当該区間はいたしたところでございますというふうに申し上げたんです。
それから、第三点の警報装置について、非常に少ないではないかというふうに言われておりますけれども、私の方は落石対策というのは、まず防護設備をつくることを第一義的に考えておりまして、それの補助手段として警報装置を考えております。警報装置というのは、金網等に鉄線を一緒につけておきまして、落石によってその線が切れますと、警報が鳴る、あるいは発煙筒が燃えるというような装置でございます。
○高木説明員 落石対策としては、防護壁をつくりますことと、それからレールの上に覆いをかけますことと、それから警報装置をつくりますこと、そういったことを中心に毎年進めております。
しかし、まだまだ決してこれで万全だというふうには必ずしも申し上げかねますので、現在実行に着手いたしております第二次五カ年計画におきましても、約六十カ所ほどの落石対策その他を計画いたしておるわけなんでございますので、今回の災害にかんがみまして、特に安和−川口−天坪の間の四十キロの区間に対しまして、全面的な防災対策をさらに詳細に樹立いたすように検討を加えることにいたしております。
さらにまた、ただいま実施中の第二次五カ年計画におきましても、約六十カ所ほどの落石対策等を計画しておるのでございますけれども、今回の災害にかんがみまして、全線、その中でも特に阿波川口と天坪の間四十キロくらいのところを重点に、防災対策をさらに詳細に検討をいたしまして、そのためには、また部外の専門家等の参加も得て、十分な調査をいたしまして、将来の恒久対策を立てたいと思っております。
のことについては、今私ちょっとここで何とも申し上げかねるのでございますけれども、現地の立場でいろいろああもしたい、こうもしたいという要求がたくさん出ておったであろうということは、容易に想像し得るところでございまするが、全体の予算の配分ということを考えまして、ただいまの予算案の程度に査定されておるかと思いまするが、しかし、先ほども申し上げましたように、第二次の五カ年計画でも、本社としても数十カ所の落石対策