2000-03-29 第147回国会 衆議院 建設委員会 第6号
要するに、地盤沈下、落盤等の危険性というものを、これから事業を行っていくについて全く心配する必要はないということなのか、そのあたり、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
要するに、地盤沈下、落盤等の危険性というものを、これから事業を行っていくについて全く心配する必要はないということなのか、そのあたり、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それで、第一点の先生御指摘の切り羽の周辺の当たりつけの改善でございますが、これはどちらかといいますと落盤防止を目的としたものでございまして、そういう落盤等防止の意味で切り羽の当たりつけの改善を命令いたしております。
その内容につきましては、運搬、落盤等のいわゆる頻発災害が全国的にも起きておりますし、御指摘の三池でも起きております。 これらの頻発災害の発生につきましては、私どもの方の鉱務監督官による巡回検査の強化等を図って注意しているところでございますけれども、なお、各社の在京の保安部長を召喚いたしまして注意を喚起するということで、監督指導を強化しておるところでございます。
まだかなりの数の遺骨が残っているわけでございますけれども、これらはいずれも落盤等のために入り口が閉塞されたいわゆる埋没ごうの中に残されたものがほとんどでございます。現在はこれらの埋没ごうにつきまして集中的に遺骨収集を実施しているわけでございます。これらの埋没ごうはいずれも機械力を要する非常に作業の困難なものばかりでございます。
現在残されております遺骨は、落盤等のために中に入っていくことが非常にむずかしいごうの中あるいは地下ごうの中あるいは自然ごう、そういったところと、沖繩全体が戦場になりましたので、まだ南部地区の山野に遺骨が未処理のまま残っておるわけでございます。
そこが非常にこういう場合のむずかしい問題でございまして、当然、保、安統括者もその点は非常にいろいろ考えた末に、救護隊の出動時間をきめられたのじゃなかろうかということでございまして、特に落盤等の場合はすぐに入れるわけでございますけれども、こういうガス爆発の場合は、二次爆発というのは間々多い問題でございますので、その点ある程度見通しを立てまして、安全であるということで入坑したものと私は思っておりますので
もし何かそういう落盤等がございますと、これは上のものが下へ落ちてまいりますから濁ってくるということになりますが、現実にはその濁った濁水の流出ではございません。そういうようなこと等々を考えますと、現在の通産省の考え方といたしましては、亜炭採掘の影響によるものとは認められないというふうに考えておる次第でございます。
沖縄における遺骨の現状でございますが、これは、落盤等のために入り口が閉塞されました地下壕、あるいは自然洞窟に残されているものと、それから地表におきましては、山林など人目につきにくいところに残されているものがございます。
○参考人(今井栄文君) 一昨日、現地において、加瀬先生あるいはまた木原先生、それに千葉の社会党の小川県会議員というふうな、いわゆる社会党議員団の方々の立ち会いで反対同盟幹部と私どもの副総裁以下の幹部が会合いたしたのでございますけれども、その協定ができ上がった根本の趣旨は、やはりごうの中におる人たちの健康上の問題、あるいはまた、ごう自体の落盤等による人命の問題というふうなきわめて人道的な立場から、できるだけ
四十五年の七月の八日に落盤で、これが一番新しゅうございまして、その前が五月の二十一日、その前の五月の八日、これは落盤等によりまして三人の死亡者を出しております。そして今度の、昨日の重大災害でございます。
しかし多くの場合、最近の北海道における例から見ますれば、従来その山においてガスがなかったというところにガス突出が起きてみたり、比較的落盤その他の事故の少なかったところにそういった落盤等の災害が発生しておるというふうな事例がら、やはりそういう環境のよしあしというものからくる若干の気のゆるみという問題は、これは否定できない問題だろうと思うのでございます。
第一点の設備の近代化につきましては、ガス、炭じん爆発等の重大災害防止をはかるため、採掘区域の深部移行に伴うガス対策としてのガス抜きの強化、自然発火、ガス湧出、落盤等の防止をはかるための採掘跡の充てん設備の増強、現場の実態把握のための中央集中監視制御装置の開発導入の推進、その他保安機器の開発導入整備等をはかっておる次第であります。
したがいまして、いま先生のおっしゃいましたように、具体的にたとえば落盤等があって、そのために労働者各自がそれを退避するということは、これはもう必然的な危害の予防として当然のことだと思うのでございますが、全体に対するいわゆる指令その他をやるというふうなことになりますれば、これは坑内における秩序と、それからまた将来における、それをやったやらぬの責任の問題というふうな点から、すべての人にそういう体制をしくということはどういうものであろうかという
その細目について申し上げますと、二ページの中ほどにございますけれども、まず科学技術の研究につきましては、鉱山におきます坑内火災、落盤等の災害に対処しますための保安技術の研究に一億一千一百万円、火薬、高圧ガス等に関連する火災、爆発等による災害防止の研究に四千一百万円、そのほか、地震予知のための地殻構造に関する研究、地すべり等に関連する地質の研究、新潟地区におきます地盤沈下に関する観測調査等に三千三百万円
たとえて申し上げますれば、監督局で班長制による複数制の監督をやっておりまして、それ以外にまたたとえば落盤等の特別な検査もやっております。こういうふうな方法によりまして、ほかの鉱山に比べますれば、より突っ込んだ監督検査をやっておるような状態になっております。
そこで、たとえ異常な盤圧による落盤等があったといたしましても、坑内火災が起こらない限り、あのような重大な災害には発展しなかったと思うのであります。そこでお尋ねしたいことは、この種の事故は不可抗力のものなのか、それとも予知できることであり、防止対策を立てるによい範疇のものなのかどうか、ということであります。
その次の鉱山災害要因分析費につきましては、落盤等の災害をカードで分析するということで、大体昨年並みでございます。 それから保安不良実態調査費は、これは来年は落ちますのでゼロ。 それから十、十一、十二、鉱山保安協議会費、司法捜査費、鉱山保安試験審査会費、いずれも事務費でございまして、特に鉱山保安協議会費につきましては、地方の協議会を強化するという意味で増額を要求いたしておる次第でございます。
ただいまも一元化、労災とあるいは生産と一元化というような御意見も出ておりますけれども、私は、ただいまのいわゆる産業政策とそれから炭鉱保安というものが一体であるほうが望ましい姿ではないか、かように思って、ただいま通産省でやっておることを支持しておりますが、しかし、とにかく災害が次々と起こっておりますから、大きなガス爆発はないにしても、落盤等の事故は絶えずあるようでございます。
地下爆発、落盤等の事故もたくさんありまするが、最大は三井三池三川坑のガス爆発でしょう。四百数十名の爆死、並びに数百名の白痴同様の者がいまだに病院生活であります。三池の現地では、三井の社長及び幹部こそが殺人罪ではないかと非難されていますが、大資本家三井会社側はいまだに刑事処分を受けていないのであります。
しかも、特に指摘しなければならない点は、あの大事故以後上尊、白炭高松炭鉱の爆発、常磐炭鉱の落盤等、依然として各地の生産現場でとうとい生命が失われ続けているばかりでなく、さらに交通禍によって奪われる人命、傷つく人たちのあまりにも多いという事実でございます。