2009-04-09 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
それからもう一つは、落下地点が特定できていないとおっしゃるんですけれども、どの程度を特定というのかにもよるんですが、BMDシステムの非常に重要なポイントだと思うんです。
それからもう一つは、落下地点が特定できていないとおっしゃるんですけれども、どの程度を特定というのかにもよるんですが、BMDシステムの非常に重要なポイントだと思うんです。
○浜田国務大臣 今先生のおっしゃったように、落下地点のプラスアルファ、要するに海に落ちてその後の潮流の問題、いろいろな海底の形状の問題等も、海の荒れ状態にもよると思うんですが、そういったことを勘案したときの落下地点は、地点はわかるかもしれませんが、しかし、その後のどの辺かというのはなかなか、特定するのが大変難しいと思います。
(津村委員「落下地点の話をしているんです、落下物一の落下地点」と呼ぶ) それはもう少し解析をさせていただきたいと思います。
○国務大臣(浜田靖一君) 今回の発射事案について、落下物も含め、今後、今の時点でその落下地点、確実に確定をされておりませんので、そういう意味で、回収の技術的な困難性などについても見通すことができない状態ですから、今後、この回収の前提となる諸条件が明らかになったところで、この構造の解析、そしてまた、回収を行って解析をするに当たるのかどうかも含めて我々とすれば考えていきたいということで、今現在、この時点
そういう中において、仮に、やはりこの弾道ミサイルの航跡を追尾して落下地点を割り出して我が国に及ぶというときに、必ずこれを迎撃することができるのか。その点についての長官の今のお考えというものをぜひお話しいただければと思います。
そういう場合に、具体的には、例えば、イージス艦のレーダーと日本各地に置かれた監視レーダーなどによって、そういう弾道ミサイルの航跡を追尾し、また落下地点、着弾地点ですね、これをしっかりと割り出す。さらに、発射に失敗等して日本に落下する危険が出てきたときに、そういう今の二層システムで技術的にも運用面も対処でき得る、そういうように断言できるのか、これはぜひ防衛大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。
なお、この落下地点からしますと、周辺の水深はおおよそ一千四百メートルであると思っております。このことに関しては、海上保安庁から付近海域における航行警報が発出され、航行船舶に対する注意喚起は行われたと思っております。 今御指摘ありました、当初米側が日本側に通報してきたことの問題ですが、外務省としては、本件については、米側から十日夕刻に連絡を受けました。
それで、現段階におきまして、被害等の状況あるいは浮遊している油等は発見されておりませんが、今申しましたその落下地点について、具体的なピンポイントでまだ正確に申し上げる段階にはございませんけれども、これまでのところ、車両も見つかっておりますが、その地点は、陸岸から大体六百メートル、水深二十メートルぐらいのところで見つかっております。
したがいまして、あの日の場合で申しますと、落下地点などについての正確な情報あるいは正確な位置の確認ということについては、ある意味で政府全体としてもなかなか難しい状況であったわけでございまして、そういう意味で、航行警報を発出する現場の担当者としては極めてまじめに物を考えて、具体的な着地地点というものの確定がまだできないだろうかというふうなことにいわば心を砕いて、そういう意味で、ともかくも日本海に落ちたらしいよというぐらいの
さらに、飛行機、こちらの方も航空情報という形でお出しをされたということで言っておられましたけれども、このミサイルの落下地点の周辺、一応、防衛庁の方も、日本海の一部を丸で囲って、この辺ではないかということをもう資料として出しているわけですけれども、国土交通省として、その防衛庁がつくった資料の落下地点、落下ポイントを通る飛行機の航路、これを調べられてはいるでしょうか。
もしこれから、先ほど触れた報道のように、落下地点が数十キロということを発表する、あるいはさらにそうした情報をもうかなり前の段階で、発射後すぐに得ていたとすれば、やはり私は、政府としてその対応いかにと後々指摘をされるに違いないというふうに思うわけであります。
○武正委員 外務大臣、この報道は、新聞は余り読まないというふうに言われた外務大臣ですけれども、今言われた米側もすぐ失敗したというふうに副長官も言われたように、すぐ失敗したとすれば、当然、落下地点が当初の発表よりもかなり近いというようなことがわかるわけでして、これがどの時点で日本側に伝えられたのか、あるいは日本政府としてどういうふうに分析したのか、私は、やはりこうした情報こそ正確を期していくべきだろうと
そこで、報道が、ここのところに来て急にまた出てきた件が、お手元の方に資料が用意されておりますように、七月五日、七月六日の時点で、ミサイルの落下地点について防衛庁からお手元のような資料が、二枚目でございますが、出されました。
○額賀国務大臣 私も、長島委員がおっしゃるように、落下地点というのは非常に大事だと思っております。それは、スカッドミサイルにしても、ノドンミサイルにしても、テポドンにしても、どこに落ちたのかということは非常に重要だと思っておりまして、これは日米協力できっちりと分析をしていかなければならない。
テポドンの失敗の落下地点はいいんですけれども、ノドンとかスカッドと言われているところの落下地点が各一カ所ずつ地図に示されていたんですね。しかし、御承知のとおり、ノドンというのは胴体から弾頭が切り離されて、弾頭が飛んでいきますよね。
○赤嶺委員 その弾道ミサイルの落下地点の話が先ほどからありましたが、落下地点について、すべて公海上という認識でいいのか、あるいは排他的経済水域、ロシアも含めてなんですが、そういうこととのかかわりではどのようになっているでしょうか。
落下地点から五十メートルのところで畜産農家が作業をしていたわけです。まさに、今度の事故は人命にかかわる重大な事故です。 伊江島の島袋村長は、この訓練部隊はSACO合意で受け入れた、皆さんがいつもSACO合意とは沖縄県民の基地の負担を軽減し基地の整理縮小につながると言っている、そのSACO合意で伊江島が受け入れたものです。
それで、実はこの問題で一番心配なのは、三月の練習機の落下地点が東北電力の女川原子力発電所の直線で九キロであった。そしてなおかつ、七月の四日に今度はブルーインパルスの練習機二機、三名の方が亡くなるわけです。これは、実は原子力発電所で直線で引くと五キロであった。同じ原子力発電所ですね。
なお、この間コーエン国防長官がおいでになった際には、今までは領域内に弾頭部が落ちた場合だけは落下地点等について日本に情報をくれるというお話でありましたが、これからはそれをうんと拡大いたしまして、遠くへ飛んだ場合であってもわかる限りは必ず日本にも連絡するというように、非常に連絡の範囲が拡大したということも申し上げておきたいと思います。
また、情報交換に関して、ミサイルの落下地点に関する情報は、今までは落下地点は、領域内に落ちた場合だけは米側から通報を受けることになっておりましたが、このたびの会談で二国間の情報交換の幅を広げまして、最終落下地点までこの通報をしてくれるということで合意したということであります。
予想落下地点は能登半島の北北西約四百キロの日本海。しかし、夕方、韓国のテレビや新聞が相次いで、落下したのは太平洋上と報道すると、防衛庁の見解がこの後変わってくるわけなんですけれども、夜になって、在日米軍情報などから、落下したのは岩手沖約五百キロメートルの太平洋上と判明ということで、この韓国側の報道を追認したような形になってしまいましたが、この経過でよろしいのでしょうか。
仮に、落下地点に遠くない在日米軍三沢基地に着弾していれば、米軍は自衛権を行使し、即座に北朝鮮への攻撃を開始していたかもしれません。 このようなミサイルの発射は、我が国の安全保障上極めてゆゆしき事態であり、北東アジア全地域の平和と安全に深刻な影響を与え、国際社会全体に緊張をもたらす行為であり、断じて容認できるものではございません。
八月三十一日正午過ぎの発表によりますと、予想落下地点は能登半島の北北西約四百キロの日本海であるとのことでした。それが夜になって、一転、三陸海岸沖の約五百キロの太平洋上にも落下と追加訂正されました。なぜこのような食い違った発表になったのか、その原因は何であったとお考えか、お答えください。 また、今回の弾道ミサイル発射の意図をどのように分析しているかも、あわせてお伺いしたいと思います。
それぞれについて、日本海側は多分第一段目のブースターの落下地点であろう、それから太平洋側は、一つは第二段階目のブースターの落下地点であろう、それから、その先にさらに予想されます着弾、それにつきましては弾頭部分がそこに弾着したのではないだろうか、こんなふうに私どもとして確認するに至りましたので、昨日夕刻さらに公表させていただいた、こういう経過をたどってございます。
ちょうどあそこは阪神高速の落下地点でございましたので、こういった道路工事が行われていた間はそれなりの客もあったのです。しかし、工事が終わりますと客は激減いたしました。事業収益は震災前の三分の一に減ってしまいました。根来さんは五時間も倒壊したビルの下敷きになってやっと救出されたため、いまだに後遺症として障害にさいなまれています。右目そのものは眼底出血、治療を受けていますけれども現在も失明中です。
落下地点の発表につきましてでございますが、衛星の軌道上の運用につきましては、ドイツ側のドイツ宇宙運用センターが担当するという役割分担になっておりまして、そのドイツ宇宙運用センターからの報告を受けまして、文部省宇宙科学研究所において太平洋上に落下したものではないかという御報告をさせていただいたということが事実関係でございます。
○早田説明員 もちろん、打ち上げの正確な軌道に投入することに失敗したということで大変、一番の責任は文部省側にある、日本側にあるということでございますが、繰り返しになりますが、衛星の軌道の確認、運用等につきましてはドイツ側が情報を持ち、そこが分析、解析をする、それで日本側に事実関係は教えていただけるというような役割分担になっておりましたので、その点につきましては、推定落下地点の発表の点につきましてはドイツ
まず、広島県戸河内町に入り、広島県副知事、戸河内町長、加計町長等から被災状況等を聴取した後、同町川手の国道百九十一号線流出箇所及び落合橋落下地点、加計町江河内、上堀両地区の被災地を視察いたしました。翌日、島根県浜田市において、島根県副知事、浜田市長、三隅町長等から被害の概況等を聴取した後、同市内及び三隅町の被災地を視察いたしました。
それを今この基地問題で、例えば原子力協定の中に、アメリカでさえアラスカの上空は飛ばしてはならぬ、よしんば航路を変更して何かするときでもキャスクの落下地点を実験をしてみろ、その衝撃に耐え得るのかどうかとか、あるいは飛行機を実際に落としてみろ、こんなことが議論になっているということはマスコミ報道ではちゃんと出ているわけでしょう。