2005-04-06 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
しかし、埼玉県の話だけではなくて、富山県、島根県も視野に入れて、さっきまで萩野先生がそこに座っておられましたけれども、そういう今までの生産拠点であった伝統的な農村をどういうふうに振興させる、この食育基本法は本当にそれに効果があるのか、あるいはそこは一層寂れていくことになるのか、どうぞお答えください。
しかし、埼玉県の話だけではなくて、富山県、島根県も視野に入れて、さっきまで萩野先生がそこに座っておられましたけれども、そういう今までの生産拠点であった伝統的な農村をどういうふうに振興させる、この食育基本法は本当にそれに効果があるのか、あるいはそこは一層寂れていくことになるのか、どうぞお答えください。
それで、実は、先ほど萩野先生が聞かれましたので、お聞きするのをよそうかなと思ったのですが、一点だけ、介護の問題です。 少子高齢化の時代に入ってきますと、やはりどこか保険制度には無理が出てくるという気持ちが私はいたします。したがって、公的介護保険制度がぜひ四月一日からきちっとソフトランディングして、いい形でスタートを切ってほしい。
萩野先生から伺いたいと思います。
まず、学者であられます萩野先生にお聞きをいたしたいと思います。 私が以下質問することは、先般本会議場におきまして入管法に関して、総理大臣を中心にして質問したことに対する答弁に基づくものでございます。率直に言って、私は、小渕総理大臣の御答弁は到底納得できるものではありません。
学者の萩野先生もおっしゃったんでございますが、構成要件に該当したからといって違法阻却を忘れてはならないという御指摘、非常に貴重な学者の意見でございまして、私もそれには賛成です。本来的に、この不法滞在罪を新設すること、これは根本的に反対でございますので、そういう気持ちを持っております。 特に、こういう点はどういうふうにお考えになっておりましょうか。外国人の法制の抜本的な見直しについてでございます。
○白浜一良君 最後に、もう一つだけ萩野先生にお願いしたいと思いますが、今回の参議院の審議で、法改正に対する議論もやりました。もう一つ出ていたテーマが宗教と政治のかかわりの問題でございまして、この宗教と政治のかかわりということに関しまして、先生の御意見を最後に承りたいと思います。
○白浜一良君 萩野先生に何点かお伺いしたいと思いますが、先ほど情報開示の問題で、いわゆるこういうものは法律で規制するのは望ましくない、自主的にやるべきだと、このようにおっしゃいましたが、この辺のお考えをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
○有働正治君 今度は萩野先生以外のお三方にちょっとお聞かせいただければと思います。 萩野先生の御所見は御所見として承りまして、それについてお三方はどうお考えかという立場でお尋ねしたいというだけのことでありますけれども、萩野先生の場合、所轄庁の問題について、管轄は自治体がふさわしくて、地方分権との絡みからいってもそうあるべきではないかという御所見だったと解しました。
私、まだ本当はありますけれども、友軍の萩野先生の質問がいろいろございますので、あんまり重複してもうまくないし、あとはお任せいたしまして、最後に大臣に伺いたいのは、被爆者の声をできるだけ反映できるように、私たちが幾つか指摘いたしましたように、法律というのは完璧な部分というのはないわけなんですから、少しでもよりよい、被爆者の声に近づくような法案にこれからもしていく必要があるのではないか、こういうふうに私
○国務大臣(井出正一君) 社会保険方式が我が国で定着しておるということにつきましては、萩野先生、それなりの意味もあったしまた評価もしてくださるわけでございますが、いわゆる税方式、今後いよいよ超高齢社会がやってくるときに少し研究をする必要があるんじゃないかと、こういう御指摘でございますが、やっぱりこれは中長期的には取り組むべき課題だと私は考えております。
しかし、その量とこれからの社会に対応できるものかどうかということについては、例えば下水道の普及率の地方の状況だとか、あるいは高齢化社会になったときに今の駅や道路の状況が本当にいろんな意味で弱い方にとって使いやすいものであるかとか、あるいは私のいる国立大学のあの中の惨状は惨たんたるもので、よほど気合いが入らないと学生と一緒に研究、教育ができないというようなこともございますので、その辺、先ほど萩野先生おっしゃったように
○参考人(月尾嘉男君) 萩野先生もおっしゃいましたが、私は教育ということを世界規模で考えるということが非常に重要だと思っています。 〔理事藁科滿治君退席、会長着席〕 おっしゃいましたように、人口がエネルギーも含めた問題の根源にあるわけでありまして、人口が減ればこういう問題が非常に簡単に解決できる方向に行く。
最初に、この法改正によって新技術事業団に研究交流促進に関する業務を追加することになった背景あるいは趣旨でございますが、ただいま萩野先生の御質問にお答えがありましたので、これは質問することはやめます。
今萩野先生から御指摘をいただきました研究交流の促進を図ることが、科学技術の振興につながる大事な施策でございますので、今後とも研究交流の促進には積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
本事業は、従来から行われております先進国との先端技術の共同研究開発あるいは重要基礎科学の共同研究開発等にとって極めて重要であるだけでなく、本日たびたび論ぜられましたように、例えばアジア・太平洋諸国などとのネットワークをつくり上げるとか、あるいは萩野先生から御指摘ありました異質文化との接触によって新たなるアイデアその他が出てくるというようなことを含めまして、またさらにアジア・太平洋諸国の経済上の要請でありますとか
萩野先生から今御指摘がありました政府の研究開発投資でありますけれども、御指摘のとおりでございます。民間の研究費はある程度のところへいっておりますけれども、基礎研究をやる部分を負担をしなければいけない政府の投資が各国に比べて大分少ない。何としてもこれ、なるべく早い機会に今の倍ぐらいの割合に持っていかないと国際的な水準にならないということだと思います。
私の大学では女性を一切差別しておりませんで、私はどうも何か女性の採用が多いんで萩野先生は女性に甘過ぎるんではないかと言われております。これは女性から票をたくさんもらったからというわけではございませんが、これを大いに利用しなければ私は本当に人的資源の損失だと思っております。 その点に関しまして、若菜先生どのようにお考えでございますか。
○国務大臣(山崎拓君) ただいまの萩野先生の御見識に私は全く同感の意を表したいと存じます。 多極分散型国土の形成を一つの住宅問題の解決のために推進したらどうかということでございますが、私もかねてからそのように考えている次第でございます。例えば、首都圏におきましては、首都圏全体だと思いますけれども、大体持ち家と借家の比率は持ち家四、借家が六でございます。
五年間で研究していろんなことをさらにいい方に進めていこうということで決めた五年で、衆議院の附帯決議もなされているわけでございますが、私も今後システマティカリーにこういう問題について研究してまいり、先ほどの萩野先生の言われた御精神などにも劣らないような方向でいける方向を模索したいと、こういうふうに考えております。
それから、不法行為の具体例といたしましては、先ほども萩野先生にお答えしたわけでございますけれども、船長が、例えば積み荷はこういう形できちっとやらなきゃいかぬということになっているのに、それに対する指示が不適切であったために航海中に荷崩れをして損傷が生じたというようなこと、これは過失によって、つまり十分に注意義務を尽くさずしていろんな行為をしたために荷主のいわば権利を侵害したと申しますか、積み荷に損傷
それで、どうも私からお聞きいたしますと、田中先生と萩野先生の中間のような立場のようにもお聞きしたのですが、今回の政府の一部改正案で一年以上の残留者については指紋押捺義務が残ってしまう。
まず最初に萩野先生にお尋ねをさせていただきますが、萩野先生も田中先生も私も愛知県でございますので、感覚としては非常によく似ておると思います。今回のこの法律というのは、先生御承知のように、昭和六十二年の外国人登録法の改正の際に衆参両議院で法務委員会において附帯決議がつけられました。
○木島委員 国籍といってもそれぞれの国によって建前が違う、日本がとっている現在の国籍法という枠の中でのみ、国籍の違いによる外登法の扱いを、違ってもいいという立場は賛成できないというお話だと思うのですが、じゃ、これに対しては萩野先生はどういうお考えでしょうか。
○坂上委員 次に、大沼先生と萩野先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 私たち社会党は、この法律案に対して改正案を提案をいたしております。その要旨の一つの中に、本法改正が成立した場合の政府案の経過措置についてでございますが、指紋押捺義務違反と登録証明書携帯義務違反は、刑の廃止であるから施行後は処罰すべきでないという改正案を出しておるわけでございます。
それから、萩野先生あるいは田中先生、どちらでも結構でございますが、在留外国人で、その外国で生まれた子供たちに登録義務がある国はあるでしょうか。これは日本はあるわけでございますが、十六歳以上みずから届け出ろ、こうなっているわけでございます。
本日は、時間が限られておりますので、萩野先生と中市先生にお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、萩野先生にお尋ねをいたしますが、先生は若いころイタリアに御留学され、その後も各国にお出かけになって御研究をされたと承っております。特に、先生の著書で「米国憲法と移民法」は高く評価されておると承っております。
これは竹内先生の書かれたデータにもそういうものがございますし、萩野先生もそうおっしゃっておられる。 もう一つは、カドミウムの職業病の中毒でよく符合しない面もあるが、非常によく説明がつくということと、ファンコニー症候群と解すべきであろうということ。
そういうことで、このカドミウムがイタイイタイ病にかんでいるということも萩野先生が着目をされて、いろいろ個人で努力をされ、農学の先生と取っ組まれた後、金沢大学の総合研究班が、これを三十八年から四十年までいろいろな角度から研究した、その報告が基調になって厚生省見解ができておるわけでございまして、萩野先生一人の能力を私どもが全部信用してやっているとかいう、そういう意味ではございませんで、学問の研さんをいたしながらやっておるという
いまの萩野先生が、あちこち行かれてイタイイタイ病だと言ったという問題でございますが、私どもは新聞にどういう形で載っておったか存じませんが、萩野先生御自身が行かれたのは対馬と生野と、群馬でございますか、そこに書かれたような事実があったかどうかということは、私どもとしては承知をいたしておりません。
○橋本(道)政府委員 萩野先生の能力という点については、私どもは何とも評価のいたしかねるものでございますが、現地でイタイイタイ病の患者さんを最初から診ておって、臨床的に診断をし治療をしてきた人は、萩野先生と村田先生と、ごく一、二の方であるということでございまして、やはり貴重な臨床の専門家として参加いただいておるということでございます。
調査研究の進め方、あるいはこの結論に至る経緯、あるいは結論に至った後の学問と行政と司法と政治というものの関係、あるいはそれがマスコミの中でどういうぐあいにあったか、あるいは主治医の問題というような角度から、一人のルポライターの方が書かれたということでございますが、御承知のように、四十三年の五月の厚生省の見解は、あのルポライターの方は余り書いておられませんが、カドミウムではないかという問題を提起した方は萩野先生