2018-11-26 第197回国会 参議院 予算委員会 第3号
つまり、萎縮医療の中の一つなんです。我々とて、きちんとした形で診たいと思っていますが、こういう外来加算じゃないんです、訴訟に対するリスクをきちんとしていただきたいんです。 一方で、もう一つ申し上げておきたいのは、妊婦さんたちはリスクを背負ってまで我が国の少子化のためにこうやって子供さんを出産しようとしてくださっている。
つまり、萎縮医療の中の一つなんです。我々とて、きちんとした形で診たいと思っていますが、こういう外来加算じゃないんです、訴訟に対するリスクをきちんとしていただきたいんです。 一方で、もう一つ申し上げておきたいのは、妊婦さんたちはリスクを背負ってまで我が国の少子化のためにこうやって子供さんを出産しようとしてくださっている。
ところが、往々にして、そのことが訴訟につながるんじゃないか、あるいは萎縮医療になるんじゃないかということでどうしても医療現場が心を閉ざせば、その結果がさらに不幸なものになるということだと思います。
したがって、そういうふうな仕組みができた暁には、医療そのものはいわゆる萎縮医療、要するに、よく医療崩壊のときに立ち去り型サボタージュというふうなことが言われましたけれども、同じように、積極的に関わることをやめてしまえというふうな、そういうふうな医療が展開することについても十分に想像され、懸念されている次第であります。ですから、そういうふうなことがないようにどう考えるのかということであります。
これはもちろん保険医療の場合にもあるわけでございますけれども、そこに行くまでの前段階というものがあってそういったことになるわけですけれども、これがいきなりこういったことで国が入ってくるということになりますと、いろんな意味で医療機関に対する影響あるいは医療そのものに対しての影響、いわゆる萎縮医療というようなものにつながるような危険が非常にあるということで、こういったことがないことを是非お願いするわけでございますけれども
ですから、どういうことが起こっているかというと、萎縮医療という今言葉ありますが、萎縮金融、本当だったら貸したいけれども貸せないような状態が僕は長く続いてきたんじゃないのかなと、そういう感じがしています。
これが萎縮医療や医療の高いリスクの分野から崩壊へつながらないように、是非そういう在り方をおつくりいただきたいと思います。 では、介護保険について伺います。 歯科保健医療分野における介護保険の課題ということで少し伺います。 平成十八年度に介護予防という分野で口腔機能向上サービスが導入されましたけれども、非常に利用が低調であります。
その背景として、今、医療崩壊だとか萎縮医療だとかいうことが言われている現状がある。その要因はいろいろあります、医療費の問題だとか労働環境の問題だとか。それに加えて、過剰に刑事訴追をされてしまうというおそれが大変に関係者の方々にあって、伸び伸びとした医療をすることができない。
そういったことにつながる、萎縮医療という状態にもう既になっているのだという指摘も多々あります。実際そうなっているんだと思います。 それはやはり、医療を受ける患者、国民の立場にとってみても幸せなことではないんだろう、当然ながら医師の方々にとってもそうなんだろうと思いますけれども、そういう不幸な状態なんだと思っています。
ですから、少し慎重に検討した方がいいというふうに思うのは、萎縮医療につながるというのは、やはり公の権力がそこに入る、厚生労働省が後ろに控えていて裁断を下す、それを警察が持っていって、こういう委員会の決定だから、お医者さん、あなた逮捕しますよ、それが怖くてしようがない、それなら、おれは医者にならないよ、これも一つ意見があります。
そして、医療が萎縮医療にならないようにということも含めて、日本が訴訟社会に、徐々に訴訟する社会になってきているわけです。それ自体がいいとか悪いとかは別にしまして、医療界が、産婦人科の、例の福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕されるというような事件がありました。
そうなれば、なかなか医療機関も、訴えられたり何かするよりは、つまり自分の責任の持てる範囲でしか仕事をしない、いわゆる萎縮医療にもつながっているのかなというふうに思います。
ぜひ、国民のために、萎縮医療にならないように、そして、もし何かあっても、専門家の方に、正しいといいますか、そういう判断が下されるようにということを願って、ぜひまた法務省や警察の関係の方もそれに対して御協力を願って、国民のためのものになる、そういう制度にしていただきたいと思います。
これを見せられたら、現場としてはやっぱり萎縮医療になっていきますよ。現時点でももう副作用報告、厚生労働省あるいは医療機能評価機構も含めて副作用報告がかなり減少してきていますね。その報告を出したことが将来、医療事故の原因はそこの報告にあったと、副作用、従来の治療法でやったけれども間違って、いい経験をしたというような症例報告も出せなくなってきている事態です。
また、医事紛争による診療への影響につきましては、防御的、萎縮医療になりがちになると回答された方が七〇・三％、安全意識が高まると回答された方が一四・四％でございました。
○足立信也君 医療過誤の原因は七割以上が慢性疲労にあるんだと答えていて、やはり七割以上の方が医事紛争が起きたら萎縮医療になってしまうと。これが経験豊富な勤務医の実感ですね。これが表れていると思います。 じゃ、その過酷な労働環境に対する対策として彼らが考えていることについて教えてください。
そういうことでありますけれども、資料三、四、五は先ほどの神崎委員の質問とも重なりますので、時間が来ましたのでこれでやめますけれども、どうか、医師法二十一条については検討の余地が十分あるということで前向きに検討していただきたいということを、国民の安心からも、医療界の萎縮医療につながらないということも含めてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
もうちょっと申し上げると、もちろんいろんな目的があっていいと思います、再発防止とかあっていいと思うんですけれども、結局、再発防止もする、あるいは訴訟リスクとか刑事訴追リスクとかというのを減らして萎縮医療を回避する、そのことによって医療崩壊を食い止める、悪循環を食い止める、それからあるいはその公正な調査を実現すると。
専門性の高い調査組織による原因究明の仕組みを構築するということでございますが、それによりまして再発防止あるいは萎縮医療の回避にもつながるというふうに考えておる次第でございます。 いずれにいたしましても、パブリックコメントの御意見、また検討会の議論を踏まえまして、死因究明の在り方につきましても今後検討してまいりたいと思っております。
そうしたいわゆる萎縮医療とか保身医療とかという言葉がありますけれども、そうしたことが急速に残念ながら進んできてしまっているということだと思います。 こうしたことを受けて、今厚生労働省で診療行為に関連した死亡に関する死因究明等の在り方に関する検討会というのを設置をされて、こうしたいわゆる萎縮医療でありますとか保身医療を何とか食い止めて、そして、医療崩壊を食い止めて医療現場を正常化すると。
ということは、奈良の事例もそうですし、だんだん萎縮医療、ほかでトラブルが起こって、それを自分が引き受けてまでできないと。つまり、自分は引き受けてやりたくても病院に迷惑がかかる、あるいは家族に迷惑がかかる、そういうことになればやれなくなる。
これらの課題について、医療事故の再発防止や萎縮医療の防止に加え、不足が指摘されている産科医の確保という観点からも検討を進めていくべきだと考えております。 問題は、医療関連死などの原因を中立的に究明する体制をどのようにするか。実は、午前中の答弁で申し上げた産科の皆さん方お集まりいただいて、この中立的機関をどうやってつくれるかと。
それで、そういうことによって医賠責の保険料が上がったり、それから防衛医療になったり萎縮医療になったりしているんです。だから、そういうふうにしてはいけない、そういう可能性があるから、そういうことをしてはいけないと。それで、一番やっぱり大事なのは、患者さんの痛みが分かる、そういう本当の苦しみが分かる、そういう医療をしていただきたいな、そういうことを申し上げたんです。
一方、昨今のアメリカにおきましては、医療をめぐる訴訟というのが非常に頻発しておりますし、医療現場も萎縮をして防衛的——萎縮医療、防衛医療と言われていますが、になっているわけでございまして、これらのことが検査や医賠責保険料の増大に結びつき、医療費が増嵩する理由の一つにもなっているということが大きな問題として言われているわけでございます。
治らなかったらすぐにまた何か別のアクションを起こすということでは、これはやはりとてもとても、あのアメリカのような防衛医療や萎縮医療につながってしまうと、結局それは大勢の患者さんにとっては決して幸せなことじゃないわけでございまして、やはりそこの、今のやはり医療のそういう置かれた特殊性というものを十分理解をお互いにしていかなきゃいけない、そういうことが大変重要なことでないかと、このように思っている次第ではあります