1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
ところが、この方は、上等兵で除隊してから、日本から出てきまして華北交通に勤めた。そして、その華北交通で鉄道警備をずっと終戦までやっていた。
ところが、この方は、上等兵で除隊してから、日本から出てきまして華北交通に勤めた。そして、その華北交通で鉄道警備をずっと終戦までやっていた。
塗炭の生活苦の中で小さな心を痛められた先生は、一刻も早く自立するため、御坊商業学校を卒業後、単身大陸に渡り、華北交通の給費学生として北京中央鉄路学院に進まれました。昭和十八年、卒業と同時に満鉄に入社されましたが、終戦とともに故郷へ引き揚げられ、戦後の混乱の中で筆舌に尽くしがたい辛酸を余儀なくされたのであります。
○田代由紀男君 今、両公述人の御意見をいただきまして大変感銘しておりますが、私は終戦直後、当時私たちのときには満鉄は五万人と言っていましたが、もっと終戦時は多かったろうと思いますが、満鉄、華北交通、華中交通、鮮鉄というところから大勢仲間が引き揚げてきて国鉄に抱擁していただきまして、終戦直後の生活を保障してもらいました。
たとえば昭和二十四、五年のころには満鉄とか華北交通とか、そういうところの皆さんが大量に国鉄にお入りになった、そういう方たちがそろそろ定年になってきた、こういうものの追加払いというのが大体二千七十五億円ありますね。これについてはどうお考えなんですか、政府としては。
ところが、この問題について、国鉄自身の問題というよりも、この原因になったものは、いわゆる先ほども申しましたように、戦争中の戦時輸送を増強せよ、それには人が要る、戦後は、御存じのように、海外からの満鉄とか華北交通とか、いろいろ当時の外地における交通網からの撤退というようなことが原因になって異常に膨張した。こういうようなことは、いわば当時の国策に沿った形の採用であったわけです。
きょう私がお伺いいたしたいのは、元華北交通の防衛局におった人が訴訟をやっているというふうに承っております。
○大出委員 ここにもう一つございまして、華北交通、華北電信電話、北支満中公司というのですか、わかりませんが、華中鉄道とかあるいは蒙疆電気通信設備とか、いま幾つか申し上げましたが、こういうふうなものはすでに入っているわけですね。これはいいですか。
○床次国務大臣 旧満州拓殖公社にありました職員の取り扱いの点でございますが、考え方といたしまして、恩給制度は公務員を対象とした年金制度でありますが、満鉄とか華北交通等、日本の三公社と同種類の事業を営んでいたところの外国の特殊法人の職員期間を恩給公務員期間に通算するという措置をとりましたのは、内地において同じ業務に従事していた職員につきましては、終始、恩給なり共済等の年金制度が適用されていた実情を考えましたための
同時に、外国の特殊法人と称せられて日本の国家目的に合致した九つの特殊法人、満鉄、華北交通あるいは華中鉄道でしたか、そういうような九つの法人、これ以外に問題のものがあるのかないのか、実際はこの審議会でこれ以外のものが討議されたかどうか、お答えを願いたいのです。
約束はないから、終戦後官吏になれなかったからといって、それは日本の政府が責任を持つという性質のものじゃないと思うのでありまして、終戦処理というお話があったが、これは満鉄なり、満州国政府なり、あるいは満州の電電公社あるいは華北交通、こういうような国策によってできた機関——満鉄はかつては行政権まで持っておった完全な国策機関であります。
だから華北交通とか蒙疆電気、こういうものを一切含めて満鉄等、そのうちの一つ一つの場合をここで申し上げたら何十時間あっても足りませんから、たとえば一番人口に膾炙されている、常識的に御理解いただきやすい満鉄について申し上げているので、他もみな同じです。
○政府委員(佐久間彊君) これは政令で定めることにされているわけでございますが、現在予定をいたしておりますものは、満鉄のほか、旧南満州電信電話株式会社、旧華北交通株式会社、旧華北広潘協会、旧北支顧中公司、旧華中鉄道株式会社、旧華中電気通信株式会社、旧蒙疆電気通信設備株式会社。
そこで、たとえば華北交通とか、そういう特殊会社を意味して幾つかあるわけですね、数は少ないんですが。そこで、満鉄とそういう他の華北交通等の特殊会社、こういうものは、満州国と同一性格、同一性質のものであれば当然同一に扱うべきではないかと、そういう考えなんです。で、満鉄だけは特に一つ取り離してということは申し上げていないわけなんです。
これは国が投資をし、国が管轄をし、人事の交流なども行なった会社でございますが、その筆頭に南満洲鉄道株式会社、満洲電信電話、華北交通、華北電信電話、華北広播協会、北支頤中公司、華中鉄道、華中電信電話、蒙疆電気通信、以上九つ私はあげてみましたが、これについては、やはり幾ら終戦のどさくさまぎれで、われわれが戦争に負けたからといっても、この人たちの身分というものは放置できないというような判定でございましょう
まだよく正確にはつかんでおらないのでございますが、たとえば満州航空株式会社とか満州電電でありますとか、華北交通でありますとか、華中鉄道といったような、その他もあると思いますが、ございます。そういうところにもすぐ影響する問題でございますので、そういう方々についてどのように処遇すべきかということにつきましては、慎重に考慮する必要があるのではないかと存じます。
具体的にいいますと、満州電信電話とかあるいは華北交通等、旧機関が一応この問題については考えられると思うのです。 そこで先ほども申し上げたように、満鉄会社の本質については概要を申し上げたわけですが、今度は満鉄社員の本質についても、十分なる理解がまだ持たれていないのではないかというふうに考えられるわけです。
それから取締役の松尾氏、同じく加藤氏等も、松尾氏も、もと十四年に鉄道をやめまして、その後ずっと華北交通におられて、それからこの会社に入った方でございまして、さような点から申しますと、人的に特に鉄道とのつながりが強いとも申せないかとも存じますが、しかし、いずれにしてみましても、御指摘を受けている会社でございますので、十分この点は留意をいたしまして、工事につきましては特に厳正を期するよう一段と注意いたしている
内地で先生をやっておられたんですが、たまたまああいう立場に立ちまして、満鉄あたりに行った先生がたくさんありますが、その満鉄と同じ形で華北交通というものが作られたわけです。華北交通で満鉄の職員と同じような形式で、先生を採用したことがある。
○政府委員(岸本晋君) 会社といたしましては、満鉄、満州電電、華北交通、華北電電、華北広幡協会、これはたばこの関係でございます。北支の頤中公司、華中鉄道、華中電気通信、旧蒙疆電気通信、これだけは拾ってございます。
○小林(信)委員 今から検討していただく問題であるかもしれませんが、これは非常に微妙な問題で、満鉄と華北交通は同じような性格のものなんです。今満鉄に奉職された者は該当しないというふうに言われているのですが、先生の場合には、何か方法がありまして、満鉄の学校に奉職した者は内地の学校に奉職した者と同じように取り扱われておると思うのです。
お話の点は、そういう恩給法の対象にならない方々についてどうするかという問題でございますが、そういたしますと、結局、華北交通であるとか満鉄であるとか、北支政権なりあるいは華中政権なり、満洲国にお勤めになった官吏の方々も同様でございます。
戦争当時に多かったのですが、華北交通ですか、あれが経営しておった扶輪学校というのがあるのですが、これは満鉄が経営した学校と同じような性格なんです。しかし、ここへ奉職した先生は、外務省で派遣をした形でなくて、一会社が何ら政府と関係なく先生を採用したというような形に扱われておるのです。