2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○菊地政府参考人 お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 中川運河は、名古屋港と旧国鉄笹島貨物駅とを結ぶ運河として昭和五年に開通をいたしまして、工業都市としての名古屋市の経済発展に大きな貢献をしてまいりました。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港の港湾計画におきまして、将来の開発空間として留保するということとされておりまして、具体的な土地利用計画が定められておらないという状況になっております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 クルーズ船を一定期間港湾に停泊をさせまして宿泊施設として活用するいわゆるホテルシップにつきましては、過去のオリンピックにおきましても実施された事例があることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、東京及びその周辺地域において宿泊施設の供給を十分に確保する一つの方策として有効な手段と考えております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。 この中でも、国内外の貨物を集約する集貨につきましては、基幹航路を維持拡大するために必要な貨物量を確保するという観点から、特に重要な取組になっております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 高知港海岸につきましては、現時点で、二〇三一年度を完成時期といたしまして事業を推進しているところでございます。総事業費六百億円のうち、二〇一七年度までで約四十億円を措置したところでございまして、残事業費としては約五百六十億円となってございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 高知港海岸の整備につきましては、国の直轄事業と高知県の事業との連携によりまして進めてまいります。 今委員御指摘の点も踏まえまして、国といたしましては、高知県としっかり連携をとりながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 ただいま具体の数字を持ち合わせておりませんので、後ほど委員の方に御回答させていただきたいと思います。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 北九州港は、対岸諸国に近い地理的優位性を生かして、アジアと我が国を結ぶ国際物流拠点として、また、国内物流拠点として、北部九州の産業や経済を支える重要な役割を果たしております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 切迫する南海トラフ地震・津波に対しまして、防潮堤等の海岸保全施設の整備促進は大変重要であると認識をしております。 特に尼崎市南部地域は、人口や産業が集積する一方で、ゼロメートル地帯であるということから、津波に先行する地震によりまして堤防が沈下した場合、津波による甚大な浸水被害の発生が懸念をされております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 訪日クルーズ旅客数は、平成二十八年は前年比七八％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であると考えております。 委員が御視察いただきました博多港では、既存の岸壁を桟橋構造で延伸いたしまして、大型クルーズ船への対応を進めております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、クルーズ船によるインバウンド効果を全国に普及させていく観点から、寄港地の全国展開を図ることが重要であると考えております。このため、既存岸壁の改良や延伸、また、クルーズ船の受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催など、ハード、ソフト一体となった施策を展開しているところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今回の協定につきましては、旅客施設の整備者となるクルーズ船社と岸壁の管理者である港湾管理者との間で優先使用の合意を図るという観点から、旅客施設の整備者と港湾管理者とを協定の当事者としているというところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 昭和二十五年の港湾法の制定以来、港湾の管理につきましては、地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図ろうとの狙いから、港湾管理者を、地方公共団体または港務局のいずれかによるものとしているところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今回の国際旅客船拠点形成港湾の指定に当たりましては、クルーズ船社と港湾管理者の連携が確保されているということが前提となりますので、委員御指摘のとおり、クルーズ船社の意向というものも十分尊重されるものと考えております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 港湾運送事業法は、港湾運送の秩序維持の確立等を目的とし、港湾荷役事業の許可、料金の事前届け出、下請の原則禁止等を定めており、政令で指定する港に適用しております。 また、指定するに当たりましては、当該港湾の貨物量の多寡、港湾法の重要港湾以上であること、周辺の指定港への影響、今後の取扱貨物量の見込み等を総合的に勘案して判断することとしております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 四日市市の住民の皆様の安全、安心を確保するとともに、コンビナートを中心として、四日市港を中心とする経済活動を維持していくという観点から、四日市港における地震、津波あるいは高潮への対策を推進していくことは、大変重要な課題であると認識しております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 四日市港におきましては、これまで、日本船社が運航する最大五万トン級のクルーズ船が寄港しておりまして、昨年の寄港実績は五回、本年は八回の寄港が見込まれております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、鹿島港等の例にあるとおり、臨海部の産業立地と港湾インフラ等が一体となった臨海工業地帯の開発を通じまして、地域における雇用と所得を目に見える形で創出してまいりました。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 名古屋港では、利用船舶の大型化に対応した航路、泊地の拡幅、増深のため、しゅんせつ事業を進めており、土砂処分場であるポートアイランド地区において、しゅんせつ土砂の受け入れを行っているところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景にＬＮＧ燃料船の増加が見込まれている中、ＬＮＧ燃料の供給拠点を形成することが重要であると考えております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省中部地方整備局港湾空港部におきましては、平成二十七年度から二十八年度の二カ年にわたりまして、愛知県陶器瓦工業会にもオブザーバーとして御参加をいただきまして、破砕瓦の港湾工事等への利活用検討委員会を開催いたしまして、愛知県衣浦港における破砕瓦の実証実験や材料特性を確認するための室内実験を実施してきたところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、港湾、空港等整備におけるリサイクル材料の利活用を促進するため、平成二十七年十二月に港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインを改正し、リサイクル材料の一つとして新たに破砕瓦を追加したところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 クルーズ船の寄港は、地方周遊の有効な手段として、全国津々浦々の自然、文化など我が国の多様な魅力に触れてもらうことで、買い物による消費効果だけでなく、にぎわいの創出、地域との触れ合いによる文化交流に資するなど、地方創生につながるものと考えております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のコンビナート護岸等の民有護岸の老朽化対策、これにつきましては、まず、平成二十五年の六月に港湾法を改正いたしまして、民間事業者の維持管理状況に対し、港湾管理者が立入検査等を行う制度を創設いたしまして、適切な維持管理を促すこととしたところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、なかなか対策が進んでいないということもございました。私どもも、経済産業省としっかり連携をとりながら、コンビナート防災の推進という観点から必要な施策を講じていきたいと思っております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国際拠点港湾である四日市港は、中部圏を代表する国際物流拠点として機能しております。特に、自動車部品の輸送など、国際海上コンテナ貨物の拠点として大変重要な港湾であると認識をしております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 両津港それから小木港でございますが、佐渡と本州とを結ぶ離島航路が開設されておりまして、人流、物流の拠点として佐渡の島民の皆様の生活と経済活動を支える大変重要な港湾であると認識しております。 また、委員御指摘のとおり、最近では、豊富な観光資源を背景にいたしまして、クルーズ船の寄港も増加しております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 まず、クルーズについてお答えいたします。 我が国へのクルーズ船の寄港は、アジアのクルーズ人口の増大等を背景に今後も増加を続けると考えられているため、ハード、ソフト両面からしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受け入れ能力の向上を図ってまいります。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、韓国政府が本年九月二十九日にホームページで公表いたしました韓国の第三次全国港湾基本計画修正計画によりますと、釜山港を世界二大コンテナ積みかえハブに育成する、こういったことが盛り込まれております。 他方、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るためには、これまで以上に国際コンテナ戦略港湾に集貨していくことが必要であると考えてございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国際コンテナ戦略港湾政策の具体的な成果という御質問をいただきました。 国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化、こうした施策から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 国土交通省と水産庁では、プレジャーボート全国実態調査を実施しておりまして、平成二十六年に実施をいたしました調査の結果によりますと、港湾、河川、漁港の三水域全体で十七万七千五百十六隻のプレジャーボートが確認をされております。このうち、約四九％に当たる八万七千五百三十六隻が水域管理者等の許可を得ずに係留、保管等をされております。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 津波によりコンテナや完成自動車が流出した場合に、航路や泊地に沈没し、船舶の航行に支障を与えるとともに、市街地に流れ込み、被害を与えるおそれがあることから、国土交通省といたしましても、コンテナ等の流出対策は非常に重要な課題であると認識しております。
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして東京湾内の航行時間が短縮されることによりまして、湾内各港を利用する船舶にとりましては時間、コストの縮減につながることが見込まれております。これによりまして、国際戦略港湾である京浜港を初めとして、東京湾内各港湾の国際競争力の強化に資するものと期待をしているところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 名古屋港では、利用船舶の大型化に対応した航路、泊地の拡幅、増深等のため、しゅんせつ事業を進めております。土砂処分場であるポートアイランド地区において、発生するしゅんせつ土砂の受け入れを行っているところでございます。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 占用公募の有効期間の終了後、洋上風力発電施設を引き続き設置いたしまして港湾区域内水域等の占用を行おうとする場合につきましては、事業者は、港湾法第三十七条第一項の規定に基づき、港湾管理者に対して改めて占用許可の申請を行うこととなります。
○菊地政府参考人 お答えいたします。 今般の港湾法改正案における占用公募手続の対象となる公募対象施設等については、公共の利益の増進を図る上で有効である施設または工作物としており、公共の利益の増進についての例示として、再生可能エネルギー源の利用を規定しております。