1974-04-03 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
先ほど菊地参事官から御説明がございました二〇％をこえるというのは、国際機関に対する出資、拠出等が四・九％というのがございますが、これが二二・四％に対して大体二一・八％ということで二〇％をこえる、こういう説明があったのでございます。
先ほど菊地参事官から御説明がございました二〇％をこえるというのは、国際機関に対する出資、拠出等が四・九％というのがございますが、これが二二・四％に対して大体二一・八％ということで二〇％をこえる、こういう説明があったのでございます。
こういう公の場でございますから、私どもあまり具体的なこまかいことは外国の批判になるので差し控えたいとは思いますが、非常に抽象的に申し上げますれば、インドが独立した直後とってまいりました政策は、先ほど菊地参事官からの御説明もございましたように、技術水準は高い。
○松川政府委員 ただいま外務省の菊地参事官から御説明がございましたが、若干補足して御説明させていただきたいと存じます。 それは、この協会ができましたのは昭和三十五年の十二月でございます。そして、この協定そのものが作成されましたのは三十五年の一月でございました。
御承知のように、先ほど菊地参事官からもお答え申し上げましたが、当時としては、これは企業でございますから、最初から非常に景気がいいと、つくったものが全部売れるというわけでございませんし、当時の世界的な経済状況からは、かなり御指摘のように無理な資本導入をやった点もある。これは外務省の調査報告でも指摘をしているとおりであります。
韓国についても、先ほど菊地参事官の言われたとおり、韓国に対してもそういうことは、しばらく前になったかと思いますが、やっておりますし、政府としても関心を持っているつもりですが、なおこれは制度化されてはいないと思いますから、そういう点については、直接にはこれは外務省の仕事でありますけれども、御忠言をいただきましたから、ひとつ十分政府としても考えてまいりたいと思っております。