1971-03-18 第65回国会 参議院 予算委員会 第17号
○高山恒雄君 いま御答弁ございました特恵に対する後進国の希望があればという、その点については、あと回しに私も御質問申し上げたいと思いますが、このような予想をして、当時の菅野通産大臣は、四十二年十一月、閣議の決定後、こういう発表をしておられるのです。対発展途上国の特恵については、中小企業に対する企業の近代化、業界ぐるみの構造改善をやる。発展途上国の競合を避ける対策をすみやかに立てる。
○高山恒雄君 いま御答弁ございました特恵に対する後進国の希望があればという、その点については、あと回しに私も御質問申し上げたいと思いますが、このような予想をして、当時の菅野通産大臣は、四十二年十一月、閣議の決定後、こういう発表をしておられるのです。対発展途上国の特恵については、中小企業に対する企業の近代化、業界ぐるみの構造改善をやる。発展途上国の競合を避ける対策をすみやかに立てる。
○小柳勇君 昭和四十二年に石油公団をつくりますときの法律の論議の中で、あれから十年いたしますと国内の石油一億四千万キロリッターは必ず確保すると、そのときの菅野通産大臣は説明されました。現在国内の石油、原油の需給体制についてどのような体制でございますか。
四十二年に菅野通産大臣のときに、こういうカドミウムを排出する工場を全部総点検をして適切な指導をし、カドミウムが出ないように、こういう被害が起こらないようにと、強力にぼくは要請しておいた。ところが、それから三年たって、こうして府中の日本電気のカドミウムの問題がいまになって出てきておる。これはあと人体検査などしないとよくわかりませんけれども、ここでの米なんか買い上げることになると思うのです。
○岡本委員 私がなぜこの問題を取り上げてやかましく言うかと申しますと、実は四十二年の菅野通産大臣のときに、ちょうど神通川事件、あるいはまた水俣事件、阿賀野川事件、こういうのが非常にクローズアップされまして、たとえば水俣、阿賀野川事件、これは十五年来の係争であったわけです。
○岡本委員 四十二年、菅野通産大臣に約束を取りつけた。それからこれは何年たっていると思いますか。まあ済んだことを言うてもしかたがないみたいなものですけれども、四十三年、四十四年、四十五年。
先ほど菅野通産大臣も京都へくれば、京都はもうかるぜと言われておりますけれども、もうかるほどまでの受け入れ態勢はできていない。おそらく私は、そういうことを言ったら、はなはだしいかもしれませんが、この間も京都選出の参議院議員が集まって、この万博の問題について話し合いをいたしました。
○竹田四郎君 菅野通産大臣なら、私はその答弁はまことにけっこうだと思います。あなたの場合には、日本の経済の成長、その基本をなすところの競争というものの秩序を維持していく、あるいは独禁法の第一条にいうところの消費者の利益を保護するという立場、こういう立場が厳然として私はあなたにあると思う。
○玉置委員 大臣と通商局長にお伺いしたいのですが、これに関連しまして付加価値関税、税制の問題でございますが、付加価値関税の問題につきましては、昨年の第一回会議で韓国からの要望が出されましたときに、当時の菅野通産大臣が、影響のないものには考慮しよう——影響のないものというのは、事実は私はほとんどあり得ないと思うのです。
○椿繁夫君 これも衆議院のある委員会で、前の菅野通産大臣は、あの用地は国で買い上げて、そうして、この二十一世紀に残るようなモニュメントとして国として考えたいという答弁をしておいでになります。その基本方針がきまれば、私は国としてあと地利用について決定的な発言ができると思うのであります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） これはよく調べてみてからでないと、はっきりしたことは申し上げられませんが、菅野通産大臣は、必要と認められる場合にはさようなこともいたしたいという多少の保留的な発言であったように私は伝え聞いておりますが、これはおそらく菅野通産大臣もアイデアについては全く同感であるというような言外に意味を含めてこういう発言をしたのだろうと思うのです。
かつて菅野さんの当時でありましたが、菅野通産大臣が答弁されたことと変わらない、おざなりな、単に質問に対して答弁のための答弁にすぎないというような感じがしてならない。だから、いまの答弁がほんとうにあなたの決意であるかどうか、どういう具体的な努力を続けようとなさるのか、ひとつその点を重ねて伺っておきたいと思う。
昨年十二月二十二日に私はこの委員会において、前の菅野通産大臣が昨年の十一月十一日、この委員会で岡田委員からの質問に対しまして、せっかくこれが最後だという抜本策が発足してわずか数カ月だが、抜本策については、もう一度根本的に、あるいは長期的な立場で、総合的な観点から考え直さなくちゃならぬ、こういうことを述べられたのでありますが、その問題について新通産大臣の所見いかんと私はお尋ねしたわけです。
前の菅野通産大臣にも献金しておるのですよ。なぜこんなにこの対象になっておる商社が多額な献金をするのであるか、私はおかしいと思うのですよ。こういう関係があるから、そこでこの焦げつき債権を商社別に出してください。私はその資料が出されたら、また他の機会に詳細に質問いたしたいと思います。 私の持ち時間これで切れましたので、私の質問は非常に残念ですけれども、これは他の機会に保留して、私はこれで終わります。
そこで、時間がきましたので、もう一問で終わりますが、最後に、実は前回の分科会で、菅野通産大臣のときに、あと地利用と関連して、大阪府が百八十五億でありましたか、買い上げましたところのあの土地、このあと地利用計画はだれがやるのかということを伺うと、それは政府がやるものでありますという。私は正しいと思う。しかし、政府がやるとして、その土地を持っているのが地方公共団体である。これは理屈が合わぬじゃないか。
前国会の例ですが、これは前の菅野通産大臣当時の五十五国会で、貿易大学ですね、貿易センターということになりましたが、あの法案が衆議院から参議院に回ってまいりまして、十五分か二十分間のわずかな時間で、審議せずこの法案はよかろうということで可決決定しておる。
大臣はおかわりになったのでございますけれども、通産省自体はかわっていないわけでございますし、今後はそういうことに対しては絶対ないことをここで努力しますと菅野通産大臣は答弁されたのであります。しかしながら、一年をたたないうちに、またまたこういう問題が出てきた。
次に、前国会におきまして菅野通産大臣は、選挙違反の場合も起訴されただけではまだ罪は決定しないのだから次の選挙に立候補しておる、こういうようなものであると簡単に言いましたけれども、政治家は次の機会に選挙という国民大衆の大きな裁断があります。官吏はそれがない。したがって、この点も前国会における通産大臣の話というものはおかしいと私は思う。これが一点。
○塚本委員 九月十三日日米経済合同委員会の席上でいまおっしゃったような主張を菅野通産大臣が主張いたしましたときに、特恵バスはすでに発車したんだ、こういって、実はにべもなく突っぱねられたというような記事が出ておったと思います。いまおっしゃったようなそういういわゆる楽観的な見通しは可能でございましょうか。
私はそういう意味において、菅野通産大臣は昭和四十五年度までの自立安定策の政策ではあったけれども、その政策は二年半のズレもあったし、現状にそぐわない面もある、したがって今度は長期的な立場に立って、石炭産業の安定のための対策というものを根本的に検討するんだ、このように言われたわけですから、当然この情勢の認識については変わるはずがないわけです。
○岡田（利）委員 いまの大臣の答弁は、前菅野通産大臣の答弁から見て非常に何か消極的であり、積極的に検討するという点で非常に後退をしたのではないか、こういうふうに私はいまの答弁から受けるわけです。御承知のように、石炭産業は、大臣が述べておりますように、出炭の減という要素は具体的にすでに把握されておるわけです。
去る十一月十一日の当委員会におきまして、菅野通産大臣は私の質問に対して実は答えたのであります。いわゆる第三次答申を受けて石炭鉱業安定のための抜本対策を進める、こういうことで発足をしてまいったわけですが、この実施は二年半程度ズレを生じたことはすでに御承知のとおりであります。
私は、この七月の商工委員会におきまして、菅野通産大臣に、その点について、開発銀行が地域開発の資金を持っているので、これに進んで積極的にやらすべきでないかということを伺った次第でございますが、目下の状況を聞いてみますと、静岡県とか兵庫県等におきましては、商工中金を中心として融資の対策に努力をしておられますが、さらに、市中銀行との協調、その他、財投の資金が出ております開発銀行、また、中小企業金融公庫とか
五十五国会におきまして菅野通産大臣のときに、会期末期に成立いたしました繊維工業の構造改善の特別措置法、これは膨大な予算並びに政府資金も投入されますし、日本の中小企業の中核的な部類に属する繊維産業への構造改善対策でございまして、長年の懸案でもございまするし、ずいぶんと多量な研究調査をした結果の答申に基づきましてこの改善事業が発足するということになったのでございます。
いろいろな配慮というものももちろんわからぬわけではございませんけれども、やはり私は菅野通産大臣が言明をされた、その分析のほうが正しいのではないか。非常に危険である、こういった分析に立つべきではなかろうか、こう見ざるを得ないのであります。というのは、この抜本策が二年おくれたと、こう言われておるわけです。そのおくれというものが一つは致命的な欠陥になっておる、こういうことはいなめない事実であります。
それでまあすでに十一日ですかの衆議院の石特におきましても菅野通産大臣が、抜本策の練り直しと、こういうことを言明されておるのであります。いろいろな事態を見ましても、その必要に私は迫られていると、こういうふうに考えておるのでありますが、その辺について、練り直さざるを得ない状態に立ち至った原因というもの、あるいは練り直しをするならばそのめどと、こういったものについて御説明をいただきたいと思います。
なおかつ、これに関しましては、総理よりも大臣に対しまして、事務当局の考えを聞くことなく、大臣の識見に基づいて決定してほしい、そういう特別の御下命がありましたので、今回の措置に関しましては、菅野通産大臣もそのようなお考え方で次のように決定されたということを御報告いたしておきたいと思います。すなわち鉱山保安局を整理し、鉱山保安部を設置する、これが本日通産大臣より閣議において報告された案でございます。
菅野通産大臣。