2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
雑誌「農業と経済」というのが出されていますけど、ここで、私も知っている福島県の二本松の東和地区の菅野正寿さんという方が登場しているんですけれども、この人は、農地集積や大規模化に政策が集中して、兼業農家も農業を維持できる仕組みがなおざりにされてきたんじゃないのかというふうに言っているんですね。
雑誌「農業と経済」というのが出されていますけど、ここで、私も知っている福島県の二本松の東和地区の菅野正寿さんという方が登場しているんですけれども、この人は、農地集積や大規模化に政策が集中して、兼業農家も農業を維持できる仕組みがなおざりにされてきたんじゃないのかというふうに言っているんですね。
○矢田わか子君 昨日、菅野参事官が部屋まで来ていただいて、新しい国会対応専任体制つくりますということの御説明もいただいたんです。 ただ、この新しい専任体制について中身を見ると、週に一回会議を開催して国会対応の改善を図るためにやっていきますということしか書かれていないんですが、この国会対応の体制こそちゃんと仕組みをつくった上で解散するべきだと私は思っています。
ちょうど、さきの週末、先週末なんですが、私、ＪＡ中央会の副会長に就任されたＪＡ福島五連の会長である菅野孝志さんの祝賀会に伺っておりまして、そこでいろいろな方々の御挨拶を聞いていると、ＪＡさんの、特にＪＡ中央会の中家会長がおっしゃっていた国消国産という言葉が印象に残っているんですけれども、今こそ過度な国際化とか自由化とか一極集中を見直さなくてはいけない、そういう契機になっているのが今回のコロナなんだということで
最近、飯舘村の菅野村長から飯舘村の長泥地区の整備構想の話を聞きました。 長泥地区の拠点は二三年春ごろの避難指示解除を目指す。長泥地区の拠点区域外について、住民の帰還意向が低いことを踏まえて、家屋解体を行った上で避難指示を解除して、村営の復興公園として整備したい、住民が自由に立ち入れるようにしたい、私はよく考えられたよい構想だと思います。ぜひ後押しをしていきたいと思います。
一方、本年二月九日に小泉環境大臣が飯舘村長泥地区を訪問しまして、菅野村長を始め多くの住民の方々から実証事業について様々な御意見を直接伺ったところでございます。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった、長泥地区で震災前に栽培されていた作物についても試験栽培を実施してほしいとの地元の御意見がありました。
一方、ことしの二月九日に、私自身、飯舘村長泥地区を訪問しましたが、菅野村長始め多くの住民の方々から実証事業についてさまざまな御意見を直接伺いました。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった食用作物についても、試験栽培を実施してほしいとの御地元の御意見がありました。
先月、福島県飯舘村、双葉町及び大熊町を訪問し、このうち飯舘村では、長泥地区での除去土壌の再生利用実証事業の現場を訪れ、菅野村長や住民の方々と意見交換を行い、これまで九年間の様々な思いを伺いました。 実証事業の中で地元の方々の御協力によって栽培され、美しく咲いているトルコギキョウ等の花がこれまでは使われることなく処分されていたと聞き、もったいない、何かできることはないかと考えました。
先月、福島県飯舘村、双葉町及び大熊町を訪問し、このうち飯舘村では、長泥地区での除去土壌の再生利用実証事業の現場を訪れ、菅野村長や住民の方々と意見交換を行い、これまで九年間のさまざまな思いを伺いました。 実証事業の中で地元の方々の御協力によって栽培され、美しく咲いているトルコギキョウなどの花が、これまでは使われることなく処分されていたと聞き、もったいない、何かできることはないかと考えました。
これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって
○齋藤国務大臣 先日、二月十六日の金曜日に、飯舘村の菅野議長を始め皆さんが大臣室にお越しになりまして、現場の様子と御要請をいただきました。
○長浜博行君 規制庁の委員長にも来ていただいておりますので、更田委員長は規制委員会をつくった当初から大変御尽力をいただいているわけでありますけれども、前委員長の田中俊一前委員長は、飯舘村ですか、にお住まいを造られて、菅野村長から復興アドバイザーとして、人口、あそこは六千人弱だったぐらいだと思いますけれども、そこにお住まいをされながら、今また活動されているようでございます。
そこにたくさん避難民の方がいらっしゃったんで、言わば勝手に駆けずり回って事情をお聞きし、その後、菅野村長、飯舘村の優れたリーダーでいらっしゃる菅野村長にお会いをいたしまして、実はこの同心円による避難というのが根本的に間違っていて、本当は風と地形によってあらかじめシミュレーションをして、その時々のデータを入れて実際の避難を変えねばならないのが、残念ながらそれができていなくて、機械的に例えば二十キロ、四十
○菅野参考人 長妻先生が配付された資料の二ページにございます仕事と介護の両立相関図をごらんいただきたいと思います。これは、当機構の池田主任研究員が、自身の調査研究に基づいて、介護離職に至るプロセスを図にしたものでございます。
各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長菅野和夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
○葉梨委員 籠池さんの盟友なのかどうかわかりませんけれども、菅野さんですか、明らかにされているところ、二十七年の九月七日、これは事実かどうか私はわかりませんけれども、その百万円の寄附を振り込みをした、郵便局で。
なお、三月十五日に森友学園の顧問弁護士をされていた方から報道各社に対して事実関係御説明になっておりまして、その中で、本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、財務省の佐川理財局長から、しばらく身を隠してはどうかということを代理人弁護士を通じて言われたという趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますので、その旨お伝えいたします、佐川理財局長とは面識もありませんし
なおかつ、三月十五日に、森友学園の弁護士をされていた方が、報道各社に対しまして、本日、菅野氏の報道各社に対する発言において籠池理事長夫妻から聞いた話として、財務省の佐川理財局長からしばらく身を隠してはどうかということを……（福島委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）
先ほど、ヤフーニュースで、最近話題が沸騰している著述家の菅野さんという人が物証の現物を入手したという報道が流れています。その写真では、平成二十七年九月七日、昭恵さんが講演した二日後に、淀川新北野郵便局から百万円を学校法人森友学園に振り込んでいて、その森友学園の入金元のところは修正液で消されていて、その元は安倍晋三と書かれているというのが載っているんですよ。
その際、菅野村長が、解除はゼロに向かっての復興と、この言葉が大変強く印象を受けた次第でございます。いわゆるマイナスからゼロにすると、そういう非常に厳しいスタートということであります。
○国務大臣（今村雅弘君） ただいま若松委員からお話がございましたが、私も飯舘村の菅野村長、大変尊敬している人であります。なぜかというと、本当に厳しい中でどんなことをしてでもふるさとを守っていくんだという意欲が節々に感じられます。
○杉尾秀哉君 フリージャーナリスト、作家の菅野完さんが籠池理事長に行ったインタビュー、日曜日だったと思います。稲田大臣の名前、当然出てまいります。それから、鴻池参議院議員、出てまいります。もう一人、鴻池さんのパーティーに来ていたという麻生財務大臣の名前が出ています。
政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 由木 文彦君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 佐藤 善信君 政府参考人 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君 政府参考人 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己 昌良君 参考人 （独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長） 菅野
○菅野参考人 私どもの平成二十五年に行った裁量労働制等の労働時間調査でありますが、その中で、企画業務型裁量労働制の時間管理について尋ねております。一律の出退勤時刻があるというふうな回答は、事業場調査では一九・六％、労働者調査では四九・〇％であります。
実は、先日、菅野村長とお会いしたとき、来年三月三十一日に解除するんですが、そのときにも、第一に掲げているのが学校再開、これがなくして村の再建はあり得ないということを言っておりました。復興に係る学校再開を支える教職員の配置は国の責任であります。
法務副大臣 盛山 正仁君 大臣政務官 法務大臣政務官 田所 嘉徳君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局総務局長 中村 愼君 最高裁判所事務 総局人事局長 堀田 眞哉君 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 菅野
○最高裁判所長官代理者（菅野雅之君） お答えいたします。 ただいま御指摘いただきました民事裁判における人証調べ、証人尋問あるいは当事者本人尋問の件数についてまずお答えいたします。 全地方裁判所における第一審通常訴訟の既済事件のうち人証調べが行われた事件は、平成十八年には二万七千五十五件であったものが、十年後の平成二十七年には二万二千一件と、減少しております。