2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
ただ、ここまで来て、今、菅担当大臣のお話にあるように、有本さんのお母さんも亡くなった。また、アメリカは、北朝鮮のミサイルに関して、絶対的にこれを許さないという姿勢のようには必ずしも見えない。私は非常に遺憾ではあるが、この拉致、核、ミサイル一括の解決によって、この拉致問題が、新しい安倍政権、六年経過して、この解決にまだまだ至っていない。
菅担当大臣は、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つため助力を惜しまないというふうにも述べておられますので、その条件によっては経済協力に応じていく、向かう意向も示しているわけであります。 この北朝鮮周辺の国々、我が国も含めてでありますが、六者協議というのがありました。
また、菅担当大臣の今回の訪米で、米国政府は、このような日本政府の原則に変更がないということを十分に理解をしていただいた上で、拉致問題についての日本の取組をしっかりと支持をしていただいて、そして解決に向けて全面的に協力するという立場であったか、そういう理解でよろしいでしょうか。大臣の見解を伺います。
菅担当大臣は、先日、ニューヨークでしょうか、開催されたシンポジウムでこんなふうに述べておられます。安倍総理も条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意であると累次の機会に述べています。 私、これを聞いたときにあれっと思ったんです。安倍総理も、当然、菅担当大臣も、直接向き合う必要があるということについては、確かに国会の場面でも累次にわたって答弁をされておられたと記憶をしております。
菅担当大臣、この点についてはいかがでしょうか。今回の方針転換の背景には、米国からの後押しがあったということが言えるのでしょうか。