1959-11-26 第33回国会 衆議院 外務委員会 第16号
〔菅家委員長代理退席、委員長着席〕 ————◇—————
〔菅家委員長代理退席、委員長着席〕 ————◇—————
（拍手） 〔菅家委員長代理退席、委員長着席〕 ………………………………… 〔委員長退席、岩本委員長代理着席〕 ………………………………… 〔岩本委員長代理退席、椎熊委員長代理着席〕 ………………………………… 〔椎熊委員長代理退席、菅家委員長代理着席〕 ………………………………… 〔菅家委員長代理退席、床次委員長代理着席〕
〔菅家委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕 数千億の租税中これらの少額課税を全免いたしましても、大したる影響はないと思います。特に自転車税のごときは一般大衆の足であるし、げたであり、くつである。また荷車税の中には農家、の日々使用しておりますところの荷車、あるいはリヤカーのごときものも含まれているのであります。
〔菅家委員長代理退席、川西委員長代理着席〕 こうした面を考慮せずして、この漁業に対する附加価値税を賦課するという法律をつくたように私は思うのでありますが、この立法の衝に当られた方々には、先ほどの御答弁によりましては、すこぶるあいまいでありましたが、はたしてかくのごとき実態について、精密なる科学的な調査に基いたデーターによつて、こうした法案を出されたものであるかどうか、この点をまずお伺いしたいのであります
〔菅家委員長代理退席、大泉委員長代理前席〕
〔菅家委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕
〔菅家委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕 むしろストックの投売り、あるいは機械の売掛いというような方向で、ようやく税金を拂い、この借金をまかなているという状態でございまして、新しい資産の取得ということは、おそく大企業に限定されると思うのであますが、それでなくてもいわゆる八割対二割のような所得の見積りに対しして、さらにその少い見積りの中ら、この大部分の固定資産の所得額が差引かれるのでありますが、こうなりますといわゆる
〔菅家委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕 次に罰則についてお伺いいたしたいのでありますが、本法案は、この立案者は非常に罰則の好きな人と見えまして、どこにもここにもきわめて丁寧に罰則がつけられているのであります。
もしそれがわれわれが考えておりますように、企業内部において合理化をするということである、あるいはそれによつて企業内部における一つの生産の上昇というようなものが、もし中に加味されておるといたしますれば、 〔菅家委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕 これは大きな間違いだと私は考える。