1972-10-03 第69回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○莊説明員 国民金融公庫につきましては、限度、それから貸し付け期間とも、ただいま御指摘のありましたような方向で大蔵省に申し入れを実は行なっております。 金利の点でございまするが、八月一日から七分七厘ということでございます。国民公庫の場合には無担保貸し付けという制度もまた中に別途小口であるわけでございまするが、全体としては七分七厘というのが基準金利になっております。
○莊説明員 国民金融公庫につきましては、限度、それから貸し付け期間とも、ただいま御指摘のありましたような方向で大蔵省に申し入れを実は行なっております。 金利の点でございまするが、八月一日から七分七厘ということでございます。国民公庫の場合には無担保貸し付けという制度もまた中に別途小口であるわけでございまするが、全体としては七分七厘というのが基準金利になっております。
○莊説明員 経営指導員等の人件費の補助でございますが、ただいまの退職金の問題を新しく取り上げましたことのほかに、いわゆる基本給と申しますか、従来から出しております手当につきまして約一七％のベースアップの要求を片一方でいたしております。
○莊説明員 環衛公庫の貸し付けの中で、いまお話のありました食肉店とかその他の生鮮食料品の流通関係に対する近代化資金は、これは商業対策というふうな見地も、もちろんスーパー対策等ございますが、物価対策という大きな柱もございますので、これについては十分考えて、厚生省とも連絡をとって、国民金融公庫の中で大幅な増額というものをすることにいたしておるわけでございます。
○莊説明員 大臣の御答弁に若干補足をさせていただきます。 お尋ねのございました奔別炭鉱が閉山やむなしということにかりになった場合、試験炭坑あるいは保坑ということで前向きにつなぐことはどうかという点でございます。こういう御意見は実は地元の責任ある方々からも私ども伺っております。
○莊説明員 常磐地区の雇用問題につきましては、重大問題でございますので、先般関係十二省庁の会議を開きまして、各省の総合対策について検討をいたしたところでございますが、それに基づきまして緊急の公共事業といたしまして、明年度以降着工と予定されておりました磯原Ｂ工業団地の造成を本年度に繰り上げまして、諸準備を進め、おそくとも明年一月から工事に着工するということにいたしております。
○莊説明員 常磐共同火力の問題あるいは常磐系の系列企業多数の問題、この点につきましては、先生御指摘の御趣旨まことにごもっともであると存じております。実は昨日も茨城県の知事が通産大臣をおたずねになり、また私もお目にかかりまして、よく地元の御希望も承りました。
○莊説明員 磯原団地につきましては、第二号団地を実は来年度着工という予定で考えておりましたが、そういう緊急事態も発生したわけでございますので、地元ともよく相談の上、でき得れば今年度着工ということで、一年繰り上げて実施をいたしたいと現在考えております。
○莊説明員 中郷礦の閉山交付金につきましては、予算上は何ら問題ございません。申請があり次第早急に手続を進めて交付する所存でございます。
○莊説明員 三菱鉱業の崎戸の製油所の問題につきましては、最近企業側から、将来崎戸に製油所を建設する意向を持っておるという話は聞いておりますが、たとえば企業形態をどうするかとかあるいは生産規模等具体的にどうするかという内容につきましては、私、まだ具体的な説明を受けておらない、そういう状況でございます。
○莊説明員 お説のとおり、四十九年度に間に合わすためには、今年秋に予定されております石油審議会に付議いたしませんと間に合わないと思いますが、大体九月か十月ごろ予定いたしておりますので、そのときまでに企業計画が具体化するかどうかは——いろいろな企業化には問題がございますので、それらの問題がすべて調整がつきまして、具体的な計画がかたまるかどうか、これは今後の問題であろうと存じます。
○莊説明員 見通しにつきましては、これは何ぶん企業が関係方面ともいろいろ打ち合わせの上で練り上げてくるということでございますから、私の一存で、間に合うかどうかということは、こういう席でちょっと申し上げかねるわけでございます。
○莊説明員 通産省では、現在微量重金属関係の鉱山につきまして、問題が非常に多うございますので、今後全国的な一斉調査をしたいという方針でおります。当鉱山につきましても、水域指定の前提にもなりますので、この調査に入れまして、今後十分調査をし、一そう監督を強化してまいりたい。かように考えております。
○莊説明員 上北鉱山につきましては、先ほどからお答えいたしておりますとおり、特にＰＨの問題を念頭に置きまして監督につとめ、また設備の整備の指導につとめておるところでございます。水質基準が正式にきまりました場合には、これを必ず守るように全力をあげて努力をいたす、当然のことでございます。
○莊説明員 公害防止の問題は、今後におきまして経済の発展をはかっていく上におきましても、当然にまず追及しなければならない基本的な前提となる重要問題である、通産省としても十分に考えまして今後の施策を講じていくべきである、かように考えております。
○莊説明員 その問題につきましては前から非常に問題でございまして、私どもも一日も早くやらなければいかぬと考えておるわけでございますが、何分にも、一つには教育テレビの全国普及という大きな問題があるわけでございます。
○莊説明員 大体そういうような考えで今私どもはおります。ただし今局長もおりませんし、帰って参りました上で局としても考えをまとめ、次官、大臣の方にお話をして、省としての最終決定をしていただく、そういうことであります。
○莊説明員 ただいまのお話のございました件は、田中郵政大臣時代に大量のテレビ局の予備免許をいたします際にテレビ局に対して新聞資本その他新聞勢力が過大に入ることを防いだ、その考えを今でも持っているかというお尋ねと考えますが、郵政省といたしましてはそのときに予備免許をいたしましたものにつきましては現在までその線を守って参っておりまして、いささかも変更はございません。
○莊説明員 ただいまお話のございました地方の分でございますが、これにつきましては現在もラジオ、テレビ兼営局ができている個所がございます。それらにつきましては今後も努めて従来の方針を維持したいと考えております。
○莊説明員 実は最近の状況をつまびらかにいたしませんが、かつて電気行政が逓信省にありました当時におきまして、逓信省といたしましてはラジオのためにできるだけ電力関係の便宜をはかるべきである、こういうようなはっきりした方針を持って行政をやっておりました。
○莊説明員 お答えいたします。現在郵政大臣が認可しておりますＮＨＫの放送受信機は、これによりますと「世帯とは、住居及び家計をともにする者の集り又は一人で独立して住所若しくは家計を維持する者をいう。」ということで認可をいたしております。
○莊説明員 恐縮でございますが、先ほどの御説明にちょっと補足をさせていただきたいと思います。 ＮＨＫに納めなければならないというやり方をやりました場合には、もう一つ実は問題がございます。といいますのは、法律でＮＨＫに納めなければならないということを言い切っただけでは、ＮＨＫとしては金は集まってこない。
○莊説明員 有線放送の料金も、はなはだ難問でございます。従来から両院の委員会でしばしば御質問がありまして、そのたびごとに非常に困っておるわけでございますが、結局のところ、毎回繰り返し御答弁申し上げておりますごとく、また昨日ＮＨＫ側から小澤先生の御質問にお答え申し上げたごとく、ああいう考え以外に現在としては一歩も出ることができないというのが正直なところでございます。
○莊説明員 ＮＨＫは確かに社団法人でございました。昭和二十五年、現在の放送法によりましてそれが改組されまして、新しい放送法による法人として出発したわけでございます。
○莊説明員 具体的な例というのはなかなかむずかしいのでございますが、考えられるものといたしましては、たとえば受信障害対策の関係の仕事というものがあると存じます。
○莊説明員 この点は補欠の会長ができた場合に、特に任期を残任期間とする必要がなくなったからでございます。と申しますのは、現在までは会長が経営委員会の構成メンバーでございましたので経営委員の任期の交代期に会長も一緒に中に組み込んで同時に任期が切れるようなシステムになっておったわけであります。
○莊説明員 たとえて申し上げますと、共同通信社のごときものでございます。共同通信社に協会として会員となった、こういう場合に会長が共同通信社の役員に協会の代表者として入らざるを得ないということが起り得るわけであります。そういうときに欠格事由に当るからやめなければならないということのないようにというほんとうに技術的な規定でございます。 〔秋田委員長代理退席、委員長着席〕
○莊説明員 お答えをいたします。この点非常にごたごたしておりまして、おわかりにくい条文になっておりますが、結局現在のままということでございます。と申しますのは、経営委員の方の欠格事由の改正規定の案を作りましたので、それとの関連において会長以下の役員については現在のままであるということを明らかにするために、このようなややこしい規定になっております。
○莊説明員 先般私二回お答えをしたわけでございますが、第一回目に申し上げましたのは、先ほど先生がお読み上げになった通りでございます。その点につきまして、実は言葉が足りませんでしたので、あとで補足さしていただきまして、もちろん認可すればそれは免除になるわけであるけれども、認可ということそのもの自体の中において問題があるということを申し上げたわけであります。
○莊説明員 事務的なことを申し上げて恐縮なんですが、現在の放送法三十二条によりますと、協会の放送を受信し得る設備をした者は協会と受信契約をしなければならない、かようになっております。
○莊説明員 失礼いたしました。三十二条の第一項のただし書きでございますが、「但し、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」こういう受信設備とはどういうものかという点につきましては、こういうものでございます。すなわち、通信用の受信機などというものがございます。たとえば船でもって、ラジオを聞くためでなくて、もっぱら通信のために受信機を持っておる。
○莊説明員 私の先ほどの御説明の言葉が足りませんで申しわけございません。先ほど三十二条の第二項の御説明を申し上げましたのは、条文の表の姿をそのまま申し上げたわけでございまして、もちろんその場合において郵政大臣が認可をするという場合には認可に値する合理性なり妥当性なりが必要であることは当然でございます。
○莊説明員 百四条の二は二項がございまして、非常に厳重な制限があることは、局長から申し上げた通りであります。この趣旨は竹内先生から、公共の利益を増進することは当りまえのことであるというお話がございましたけれども、実はこの文句はずっとあとの方にかかるわけでありまして、こうこうするため「必要最少限度のものに限り、」というところに意味があるわけでございます。
○莊説明員 ただいまお話のありました第七条は、局長から申し上げましたように審査要件が書いてある、かように考えております。それから百四条の二に申します条件または期限というものは、免許等の処分に当ってつけますところの、行政行為の付款というふうに考えております
○莊説明員 ただいまのＮＨＫの受信料の取り方といたしまして、世帯単位ということでやっております。一つの生活の場所における世帯ごとに取るということにいたしておりますので、全然別の病院で聞いておられるという場合には、おそらく新たな契約を求めるということにしておると考えます。
○莊説明員 協会において、どのような受信規約の解釈をとっているかつまびらかにいたしませんが、臨時的な一時的なものであって、受信料をいただくのが社会常識に反するというようなものについては、協会としても契約を願っていないのであろう、こういうように考えております。
○莊説明員 ただいまお話のございました民間放送の固定資産の減価償却につきましては、先生のお話のごとく、民間放送会社及び連盟の方から私どももいろいろ事情を聞きまして、ただいま検討をいたしておるのでございます。 内容をかいつまんで申し上げますと、問題は結局法人税の問題になるわけでございます。法人税は総益金から総損金を控除したものが、課税額を算定するもとになるわけでございます。
○莊説明員 ただいま橋本先生から、私どもがいろいろ考えなければならない問題点をお教えいただいて、まことにありがとうございました。私どもといたしましては確かに先生の御指摘のような点は、今後十分研究をしなければならないところだと考えておりますので、民間放送方面あるいは大蔵省方面と連絡いたしまして、研究を進めさせていただきたいと思います。
○莊説明員 電波の問題について中共、北京政府と交渉いたしますことも、確かに私どもとしても必要を認めているところでございます。しかしながら国際電気通信連合の会議におきましては、常にチャイナに対する資格問題が会議の初めにおいて問題になるわけでございまして、その際には従来の日本といたしましては、台湾の政府を支持して参っておるわけでございます。
○莊説明員 電波関係につきましては、電気通信関係と一緒に国際電気通信条約があるわけでありますが、これについては先ほどの郵便関係の場合と同じように、署名をいたしておりますのは台湾にあります政府であります。しかしながら電波の問題で混信の問題などが生じますと、こちらといたしましては北京政府の方に混信除去の要請などをいたしております。そういう実情でございます。
○莊説明員 有線放送を電話に利用する問題につきましては、松田監理官、平山監理官の担当分野として、そちらの線で盛んに研究しておるところであります。従いまして私の方といたしましては専門の方の意見が出ましたときによく相談をいたしまして、有線放送業務の運用の規正に関する法律をどうしたらいいかということを考えたいと思っております。
○莊説明員 ただいままでにわかりましたところをお答え申し上げます。やがて人事部長が参りますので、その上でさらに詳しいことを御回答申し上げ得るかと存じますが、とりあえずお答えいたします。阿部真之助氏は毎日新聞の社友という名誉称号を持っておられます。しかし役員でもなく職員でもございません。それから給料報酬に関しましては、固定給は全然ない、こういうことでございます。とりあえずお答えいたします。
○莊説明員 ただいま聞きましたところでは間違いはございません。