1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○木原分科員 パイプラインを審議しましたときに、通産省の莊政府委員が、「パイプラインの輸送費だけを取り上げますと、国鉄による輸送を一とした場合に大体その半分近いもの、」こういう御答弁を得ているわけなんです。
○木原分科員 パイプラインを審議しましたときに、通産省の莊政府委員が、「パイプラインの輸送費だけを取り上げますと、国鉄による輸送を一とした場合に大体その半分近いもの、」こういう御答弁を得ているわけなんです。
○莊政府委員 連鎖化事業計画にはフランチャイズチェーンとボランタリーチェーンと両方を含めております。
○莊政府委員 けっこうでございます。
○莊政府委員 途中でかりに固定相場に復帰いたしましても、この助成措置というものは何ら変わるわけではございません。法律の有効期限も五年ということで、その点も明記してございます。
○莊政府委員 約一一％ほど金額で四十七年度は減ったことは事実でございます。これは金融の超緩慢ということも非常に影響した一時的な現象である、こう考えております。
○莊政府委員 御質問の趣旨を取り違えておりましたら訂正させていただきますが、前回の第一次ドル・ショックの際のいわゆる別ワクの輸出関連保険として幾ら予定しておったかというお尋ねかと存じますので、お答えいたしますと、前回はたしか二千億というものを一応予定しておったというふうに承知いたしております。
○莊政府委員 五種類の保険総合で申し上げますと、現在保証協会の保証料率というのが総合で一・三三％に相なっておりますが、これを一・二六％まで下げるという考え方でございます。引き下げ率は五・二六％でございます。
○莊政府委員 前回の実績は六百六十四億四千七百万円でございます。
○莊政府委員 先生御指摘のように、中小企業におきましても、近年次第に大企業との賃金のいわゆる格差というものが縮小の方向に向かいつつあります。たとえば、三百人以上の従業員を持った企業の水準を一〇〇といたしました場合に、昭和三十五年は中小企業平均で、これは二百九十九人以下の水準層でございますが、大体五六％でございます。
○莊政府委員 中小企業の従業員数は全体で二千七百五十五万人、これは第二次産業、第三次産業の全従業員三千三百万でございますから、約七五％相当でございます。
○莊政府委員 協同組合の行為に対しての独禁法二十四条の適用の問題につきましては、いま委員長から法律上の解釈について御説明があったとおりだと存じます。 なお、二十四条には御案内のようにただし書きがついておりまして、たとえ小規模な中小企業者だけでつくられた協同組合の行為であっても、一定の場合には独禁法を適用して取り締まるということが明記されております。
○莊政府委員 御指摘のように、フロート制のもとで中小企業が一番しわ寄せといいますか、輸出の面で打撃を受けるわけでございまして、私どもで全国九十八産地を調査いたしました。
○莊政府委員 御指摘のように、中小企業の中でも特に零細な層は、御指摘のような事情が認められます。そこで、中小企業対策の中でも、従来から零細企業対策には特に配慮をしてきておりまするが、来年度の予算、税制の面でも、あるいは金融の面でも、この零細層に対します行政あるいは指導というものについて特に配慮をしておるということでございます。
○莊政府委員 中小企業のやはり全体としての生産性の低さから、従業員に対する福祉というところに生産性向上の成果というものを還元していくということがあまりできない、規模の小さいものほどそういう状態にあるという事実が、非常に残念でございますが、ここに結果として出てきておる、かように認識しております。
○莊政府委員 今回のショックを著しく受けました輸出産地というものは、先生御指摘のような共通の要望を持っておるわけでございます。そこで、具体的な数字をあげまして、各金融機関のほうにも申し出をいたしておりまするし、県の担当の商工部のほうにも全部申し出をいたしております。
○莊政府委員 個別の組合、産地からの要望金額あるいは繰り延べ要望金額等については、いま手元に資料があるわけではございませんが、ヒヤリングの中にすべてそういうものは個々に具体的に入っておりまして、それについて調査をしたわけでございます。
○莊政府委員 現在利用可能なのは、保険のワクというのがございまして、個々の企業ごとに、制度ごとにきめてございます。それを今回また同額、つまり倍額まで利用可能なように目下検討中でございます。
○莊政府委員 全く御指摘のとおりでございます。これは一般会計の問題になるわけでございますが、信用保証協会に対しましても補助金を出すとか、あるいは基金を信用保険公庫に入れまして、そこから貸すようにするとか、何らかの助成手段を講ずる、そして信用保証協会が動きいいようにするということは絶対必要でございます。この点もいま大蔵省と折衝中の事項に入っております。
○莊政府委員 私ども三千億、四千億というふうなことは、これは調査の結果も、政府関係機関からの融資の問題としては、実際に必要はないものと考えております。返済猶予分を含めまして、資金繰りを緩和すべき政府系三機関からの総額というものは、二千億を上回る規模のものをぜひ確保する必要がある、私どもはそう考えていま大蔵省とこまかく折衝いたしております。
○莊政府委員 実は第一次のときには、信用保証協会に対して、一億円だったと記憶しておりますが、補助金が支出されたわけでございます。今回もそれの同額以上の規模でいま大蔵省と折衝をいたしております。
○莊政府委員 これは今後詳細に検討すべき事項になっておりまして、まだ未定でございます。この制度は四十八年度から新制度として発足いたしますので、現在国会に御提案申し上げております予算、財投計画の中に、それらの所要原資がすべて組み込まれておるということでございますので、今後、具体的な実施方法については、関係方面の意向も十分徴した上で検討をすることにいたしております。
○莊政府委員 そうではございませんで、商工委員会で申し上げましたように、経営改善指導というものが従来残念ながら単なる指導の段階でとどまらざるを得なかったという状況にございますが、今回はこの貸し付けというものを指導と結びつけることによって経営改善指導の実をあげるようにしたい、かように考えておるわけでございます。
○莊政府委員 商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫、この三機関で貸し出し残高に占める比率が約一割でございます。残りが市中銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合という、いわゆる民間金融機関であります。
○莊政府委員 実態調査のほうは通産局を使いまして、約九十八の主要な輸出産地について実情調査をしたわけでございます。これらの産地の中小企業が輸出に占めます比率は約二割です。二割のウェートを占める全国の主要輸出産地でございます。
○莊政府委員 九十八産地については産地別の調査でございます。産地につきまして、最近の状況がどうなっておるか。それから、今回の為替変動によって、四十八年における輸出に対してどの程度の影響を受けるかというふうなことをとりあえず調査しております。これは見通しの問題でございます。
○莊政府委員 なるべく早くということで従来からやっておりまするが、あとまだ若干時日を要すると思います。
○莊政府委員 中小企業の緊急対策でございますけれども、全国約百の産地につきまして通産局を通じまして実情調査を行ない、現在その内容について検討いたしております。さらに、輸出産地百程度では、中小企業の輸出に対するウエートというのは二割程度で小そうございますので、中小企業を主とした業種ごとの全国団体のほうにも、現在輸出について受けるであろう影響の度合い等について別途調査を進めております。
○莊政府委員 前回のドル対策のときには、中小企業の政府系三金融機関から特別の緊急融資を行ないました。最初千五百億のワクを設定し、後ほどさらに状況を見て三百億を追加して千八百億円の緊急融資を特利で行なったわけでございます。そのために、昨年は年度途中で財投の補正を行なっております。それからまた、商工中金に五十億ばかり出資を行なっております。
○莊政府委員 率直に申し上げます。この構想をぜひ実現しようということで大蔵省に予算要求いたしましたのは昨年の夏でございます。今回の円・ドル問題というふうなことはもろちん考えておりませんでしたが、すでに第一次のドル・ショックというものがございました。かつ零細企業も、商業でも資本の自由化問題とか、工業でも後進国の追い上げとか、いろいろなことがある。
○莊政府委員 さようでございます。
○莊政府委員 前回のドル・ショックの際の中小三機関からの緊急融資につきましては、返済期がそろそろ迫ってきておりますので、これの返済を約束どおりにしてもらうということは、いかにも実情に沿わないことでございます。これにつきましては、ぜひ、相当期間の据え置き期間の延長、いわゆる返済のたな上げでございますが、この措置をまず緊急措置として講ずるため、所要の措置をいま検討いたしております。
○莊政府委員 前回、ドル・ショックの直前と、昨年の十一月現在くらいと比べますると、中小企業に対する金融機関の融資残高というのは大体三十二、三兆円から四十四、五兆円まで大幅にふえておりまするが、特に市中銀行等では、先ほど申し上げましたように、民間金融機関として、中小企業の融資を非常に重視いたしました結果、貸し出し増の中で、中小企業向けの貸し出し増のウエートが漸次高まってきておったわけでございます。
○莊政府委員 転換というのは非常にむずかしい、企業にとって重大なことでございます。情報の提供ということを業者自身が非常に強く要望いたしております。そこで、従来から県の総合指導所等を通じまして、成功した転換例、失敗したもの等の情報も与えたり、それから相談にも乗っております。しかし十分ではございません。
○莊政府委員 アメリカの事故のおもな原因は腐食と他工事でございますが、数から申しますと、一九七〇年で、御指摘のとおり外部腐食というものが若干他工事を上回っておるようでございますが、そのほかに内面腐食というものがごくわずかではあるが別にあるということで、腐食を合計いたしまして明らかに他工事を上回っておるということで、訂正をいたします。
○莊政府委員 新潟地震の際には、最近の新しい、性能のよいスチールパイプを使ってアーク溶接をしたものは無事であったようでございますが、やはり古いもので二、三切断をして油漏れがあったようでございます。それがわかっております。ただ油の流出量が残念ながら調査できておりません。
○莊政府委員 ございました。石油パイプラインは、あの地方は非常に多いわけでございますが、古い鋳鉄管等でつくられましたパイプラインの主として溶接の部分等が切断をして、全体で四百ガロン、一・五キロリッター程度の油漏れがあったということが調査でわかっております。
○莊政府委員 そのとおりでございます。
○莊政府委員 欧米の例、それからわが国の状況について一応御説明申し上げたわけでございますけれども、特にわが国の場合には国土が非常に東西に長くわたっておるというふうな事情もございまして、石油の輸送の距離というものも当然大きくなるわけでございます。石油の消費量もわが国はアメリカに次いで第二番目でございますし、伸びも非常に大きい。
○莊政府委員 ただいま申し上げましたように、やはりパイプライン事業の性格ということを十分認識いたしまして、それぞれの関係各省が相協力し、総合的な立場から、今後長期的な計画に基づいて最も適切な形のパイプライン事業を行ない、保安の万全を期するということが適切であると考えたわけでございます。
○莊政府委員 関東地方の民間のパイプラインと申しますのは、昨年の暮れに関東パイプライン株式会社というものが、主として千葉県にございます製油所等を中心に共同の民間会社として設立されておりまして、それが千葉から北関東までパイプラインを引っぱっていくという計画がございます。この計画でございます。
○莊政府委員 これも法律にございますように、石炭、石油それぞれの対策に必要な費用というものを勘案いたしまして予算で定めるというふうに法律案では相なっております。
○莊政府委員 法律上明らかになっておりますのは、抑せのとおりの時点まででございます。
○莊政府委員 そのとおりでございます。
○莊政府委員 公団の場合には、まだそういう株式の処分ができるというほどにまで大きく成功したものが実はございませんので、今後の問題でございまするが、処分の価格につきましては、これは国の、公団の資産でございまするから、これの処分につきましては、十分価格についての慎重な配慮が必要でございます。
○莊政府委員 その点は実は事務的な検討がまだ残っております。財政当局の間で、どういう種類の担保でなければいけないかということは、今後きめなければならない事項でございます。
○莊政府委員 この内訳は実は数項目に予算としては分かれておるのでございまして、それぞれに積算もございまするし、説明も申し上げたいのでございますが、後ほど表にして差し出します。