2009-01-09 第171回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ですから、私、船会社にいたから港湾に非常に関心を持っているんですけれども、今、世界のコンテナの荷扱い量の推移を見ていますと、かつて私が船会社におったころには、神戸港、横浜港というのは世界を代表する港湾の一つだったですよ。ところが今は、シンガポール、上海、香港、シンセン、釜山、ロッテルダム、ドバイ、それに今度は台湾の高雄、それからハンブルク、青島。
ですから、私、船会社にいたから港湾に非常に関心を持っているんですけれども、今、世界のコンテナの荷扱い量の推移を見ていますと、かつて私が船会社におったころには、神戸港、横浜港というのは世界を代表する港湾の一つだったですよ。ところが今は、シンガポール、上海、香港、シンセン、釜山、ロッテルダム、ドバイ、それに今度は台湾の高雄、それからハンブルク、青島。
川崎港は、昭和四十三年のピーク時には荷扱い量が全国で二位の高順位にありましたが、著しい産業空洞化のあおりを受け、その後三十年でわずか三割と荷扱い量の伸びも鈍く、現在では全国第五位に甘んじております。川崎港が活力を取り戻すためには、何としても十五メートル級のバースを早期に建設し、魅力的な港湾としてよみがえらせるほかありません。
一方ではそういう路線業者と提携をする、そして荷扱い量が非常に大量にふえる、そのためにターミナルであるとか営業所であるとか、さまざまな施設をつくらなきゃなりません。その施設の中で起きたのが違法行為であり、時には脱法行為であったわけですね。新潟県に見られる黒埼ターミナルがそうであります。あるいは同じような中条町のターミナルがそうであります。これに地方政治が大きくかかわり合いを持ちました。
そういう意味では、既に投資をされている日本海沿岸の各港の荷扱い量をもう少しふやすためにも、これは運輸省だけではだめな部分もあるでしょう。例えば植物防疫所がないために一々東京へ持ってきて食料の輸出のために検査を受けてからなんというようなことをやっていれば、荷物は集まろうといったって集まるわけがないのですね。
船内を基盤としておいでになります方は、年間の荷扱い量四十五万トンの七割は直営でできる能力を保持しておらなければなりません。ところが、今回の法改正によりまして、こういう制約は一切取り払われていくことになります。ただでさえ、今、はしけは稼働率が悪いと言われております。船内荷役等ももっと合理化をしなければならない。
先生御指摘の船内二種業種でございますが、二種業種さらに四種の沿岸業種につきましては、いままでの荷扱い量の推移を見てまいりますと、昭和五十二年には落ち込んでおりますけれども、その後若干増加しておるというような傾向がございます。
しかしながら、さればといって放置しておいてよろしいわけではありませんので、われわれとしては、代替地ができるものかどうか、また、そういう長い時間のかかるものである以前に、現在、お話のように商港地域というものが非常に狭められている、そしてまた米軍の荷扱い量というものは非常に減少している、そういう今日のもとにおいて、米軍の軍港の一部を共同使用していくということが考えられるのではないか。
しかし那覇軍港はすでにもう、ベトナム戦の関係もありましょうが、荷扱い量が二十万トンから三万トンくらいまで落ちておりまして、相当失業問題や労働問題まで騒ぎが起こっておりますぐらいの状態でありますから、米軍も那覇軍港をいつまでも確保するという必要性は薄らいできつつある。ただ、牧港補給所というところを中心にどうしても陸揚げ港が一つは要るだろう、まあ規模はぐっと小さくなるでしょう、それは私もわかるんです。
そうでなくとも、荷扱い量はふえても職域はだんだん狭くなっている。こういう実態の中で、在来の港湾運送事業者と港湾運送労働者がやれる範囲というものは非常に狭くなる。また狭くするかどうかは、この管理主宰者といわれる荷主とか船社の手に握られるわけです。そういうことになりますと、これは港湾の労働者にとっては重大な問題になります。もちろん港湾運送事業者にとっても重大な問題でしょう。
そうした中で、港湾の荷扱い量は、あなたの計算でも四倍の取り扱い量の中で半分ぐらいは、輸送は港湾が受け持たなければならぬ、こういうことで港湾の位置づけをしております。その中で、特に港湾の輸送革新、近代化というような問題の中でこうした労働力の問題を取り上げているわけですけれども、いま提起されている日雇い労働者の問題を含めての港湾労働力の中で、運輸省としては、何が一番大きな軸になっているか。
特に東京湾においてはその荷扱い量が三億トンに達した、昭和六十年には九億トンに達するし、あるいはそれをこえるというようなときに、運輸省が協議会の設置というような消極的な態度でお茶を濁していたのでは、近い将来たいへんな禍根となってこれが出てくるのじゃないかというような気がするわけであります。しかしそうは言いましても、この実現というものはいろいろむずかしい条件があるわけです。
ただこの経営の合理化という点から申しますと、実は日本通運は以前から経営の合理化をやって相当効果を上げて参りましたが、それは中央の割合効果の上がるところから、そうして荷扱い量の多いところから手をつけて参りましたので、割合顕著な効果を上げたのでございますが、最近すでにその中央の割合効果の上がるところは大体合理化が済みまして、今後合理化をするとすれば、地方の資本を相当使っても効果が割合に少ないということろに
最近の港湾における情勢は、港湾諸施設の整備、出入港船舶の大型化、荷役方法の近代化、荷扱い量の増大等著しい変化が見られるのでありますが、これに対応いたしまして、港湾における諸作業を担当する港湾運送事業につきましても、その運送機能の充実が強く要請されるのであります。