1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号 このような荷役革新の進展に対応いたしまして、運輸省としては昭和五十九年に港湾運送事業法を改正いたしまして、港湾運送事業者においてもはしけというものを保有しなくても、例えば荷役関係情報システムを備えた近代的施設、そういうものを基盤として港湾運送事業が経営できるというような制度を導入したわけでございます。 龍野孝雄