2011-03-30 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
特に港湾関係、かなりの被害がありまして、荷役関係の業務についても、港湾事業者、まさに被害を受けて事業所そのものがもう廃業になっているけれども、その事業者と働いている人が輸送に携わっているという状況もありますし、それから、今後の復興の事業に対しても、地元の方々を優先的に活用して、雇用もその中で活用するということで決意が述べられましたが、改めて内閣府の審議官の方から、答弁を用意してあると思うんですが、地元
67件の議事録が該当しました。
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2006-04-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（鬼頭平三君） 港湾コストにつきましては、ただいま委員の方からお話のありましたように、入港料あるいは水先料金等の船舶関係費用あるいは施設使用料等のターミナル関係費用、そして荷役関係費用によって構成をされてございます。
2005-04-15 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
一つは荷物のおろしですね、荷役関係のところ。また、もう一つは水先案内人とか、二つはポートチャージということになると思うんですが、それ以外に関係者の皆さんに話を聞いて一様に言うのは、要するにそれじゃなくて下物、下物というか上物というか、そもそも埠頭公社から借りているチャージ自体が大変高いものとなっていると。
2003-05-27 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
それともう一つ、これまた非常に親分子分の関係が強い港湾運送事業法、ここも荷役関係で非常に、これも表になかなか出てこないんですね。こういうところの実態よく踏まえて改善措置を講じていただきたいと思いますが、簡単に実態とその改善について伺いたいと思います。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
○玉置委員 時間がなくなりましたので、この後荷役関係をいろいろお聞きしようと思ったのですが、荷役作業、荷役会社、これも、この間日米貿易摩擦のような、アメリカの会社のいろいろなクレームがつきましたけれども、まさに向こうの御指摘どおりだと思うのですね。その辺はよく考えて対応していかないと、先ほどの外国からの船が着かなくなるということでございます。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
○玉置委員 単純労働者の定義といいますか、逆に言えば技術的、専門的な人といいますか、そういう人で、今の関連することでいいますと、例えば船員さん、船員さんでもいわゆる船長さんみたいな資格を持った人とか機関員、こういう人たちはどういうのに該当するのか、あるいは荷役関係のクレーンを扱う人とかいろいろありますね、そういう人たちはどうなのかということはわかりますか。
1997-03-18 第140回国会 参議院 予算委員会 第11号
何でパラダイスなのかというと、労働組合と直接やりとりしなくて荷役会社が我々の意向を聞いて円滑に港湾荷役をやってくれる、しかも日本の荷役関係の組合はストをしないと。かつてストをしたというのは日曜日。日曜日に家族と団らんを持ちたいからこの日は休ませてほしいという、本当に立派な要求でストを打った。
1996-04-11 第136回国会 参議院 運輸委員会 第7号
最近の資料によりますと、この中では、港湾荷役科に三百二十六人、クレーン科百五十四名、コンピューター関係九十名等、計六百名弱の形で革新荷役関係の職業訓練というものがなされています。 また、先生おっしゃられる関係で申しますと、この研修を受けるためには、これは事業主さん方の中での御努力でございますけれども、研修助成金だとか、あるいは旅費の助成金等の措置も講ぜられているということと承知しております。
1991-04-24 第120回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
○説明員（長田直俊君） 御指摘の石綿原料の輸送途上の落綿防止でございますが、平成二年二月に私どもの方が作成いたしました「石綿粉じん排出抑制マニュアル」という中で、原料の輸入先及び港湾荷役関係者に対し石綿原料が袋からこぼれることのないよう依頼することとされております。
1989-11-21 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○土坂説明員 荷主から貨物を受け取りまして、いわゆる二種以下の荷役関係の事業に仕事を頼むということは、これは一種港湾運送事業の免許を受けた方しかできませんので、この法律で取扱業の資格を取ったということだけではそういうことはできません。
1988-04-27 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ここで、倉庫内労働につきまして補足的に若干の説明をいたしますと、最近極力機械化を進めてはいるものの、倉庫管理の業務、貨物の入出庫、フォークリフトなどによる荷役関係の業務、倉庫の警備といった面でなお相当数の現場職員が必要となっております。また、流通加工は、こん包、品ぞろえ、ラベル張り、検品、値札づけなど、機械化ができず手作業に頼らざるを得ないものが主体となっております。
1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
このような荷役革新の進展に対応いたしまして、運輸省としては昭和五十九年に港湾運送事業法を改正いたしまして、港湾運送事業者においてもはしけというものを保有しなくても、例えば荷役関係情報システムを備えた近代的施設、そういうものを基盤として港湾運送事業が経営できるというような制度を導入したわけでございます。
1986-05-08 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
むしろ建設業に次ぐものと、しましては、林業であるとか、あるいは陸上貨物運送業等を含む交通運輸業、それから港湾の荷役関係の業種、さらにマイニング、こんなところが高い業種に入るわけでございます。
1980-04-23 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○田畑委員 私、深くは存じませんが、港湾の荷役関係の法律等によりましては、下請のまた下請、そしてまた、さらにその下請というような、二重、三重の下請行為というものを排除いたしまして、一次下請程度以上は及ぼしてはならないという考え方が出されているようにお伺いをしておりますが、その点は間違いございませんか。関係の方いらしたら、ちょっと御答弁いただきたい。
1979-05-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（真島健君） 私ども一番主に考えておりますのはメーンエンジン、これをリモートコントロールと申しますか、甲板上において安全確実に操作ができるというような主機の遠隔操縦装置と申しますか、そういうようなもの、その他細かい技術的な装置の名前、私はいま具体的にたくさん申し上げられないわけでございますけれども、現在造船技術の範囲内におきまして、荷役関係その他につきましても省力化をできるだけ安全確実に図
1979-05-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
そして、その港と施設を船会社、荷主などの企業が使用し、下請である港運業を通じて港湾労働者を働かしている、そして大きな利益を受けていると、こういうふうに、いまの港湾荷役関係、港湾全体をまず理解をしていいのではないかと、こう思いますが、その点は港湾局長並びに大臣どうお考えになりますか。
1979-05-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
この荷役関係の集中的な作業が入ってまいりますと、当然労働波長が長くなってきますよ。そしてまた集約化されていきますよ。そしてコンピューター化は、同時にコンテナ化と並行して進んでいけば、ますます荷役労働というのは港湾の近代化の中で減っていくという趨勢にあるんですよ。
1979-04-10 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 御承知のように、港湾労働関係につきましては、荷役関係のやり方についての技術革新が非常に進みまして、その結果、日雇港湾労働者に依存する度合いが非常に減ってまいりました。そのことからいろいろな問題が出ているわけでございまして、そういう意味での港湾労働全般に関する基本的な問題の御審議を港湾調整審議会にお願いをしていて、現在も御審議が進行中なわけでございます。
1979-04-10 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○細野政府委員 御指摘のように、港湾荷役のやり方の技術革新の問題と、それからもう一つは、最近における非常な不況が連続していた、こういう二つの事情が重なり合いまして、単に日雇登録労働者だけではなくて、常用労働者についてまで各般の問題が起きているわけでありまして、そういう意味での港湾労働の全体の対策を総合的にどうするかという問題が、単にこれは労働面だけではなくて、港湾荷役関係のいわば産業全体の問題としても
1979-02-13 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
これを見ますと、五十三年度現在で会員名簿に百八十五名がおりまして、すべてが海運、倉庫、荷役関係に名を連ねておるわけです。東京だけでこのくらいあるのですから全国では相当なものだと思うのですけれども、大蔵省はこの実態を調べたことがあるかどうか。
1974-04-25 第72回国会 参議院 運輸委員会 第15号
ただ国民の中にもきわめてショッキングなものとして緊張を覚える人もありましょうし、あるいは興味を覚える人もありましょうし、あるいは恐怖を覚える人もあるでしょう、国民の世論の動向というものもいろいろだとは思いますが、具体的にこの周辺にある荷役関係において、こういう不穏な状況が続く限り荷役業務はしないんだと、こういう決定が行なわれて関係の向きに通知をされた、こういう話がある。
1973-06-05 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
○遠藤（政）政府委員 この職業訓練センターは港湾荷役関係の訓練を専門に行なっております。その主体は、ただいま申し上げましたように、港湾運送事業者を主体にした団体の訓練とそれから神奈川総合高等職業訓練校と、この二つが併立いたしております。したがいまして、もし地区協会がこの法律に基づきます訓練をやる場合には、その総合高等職業訓練校に委託をしてやる。地区協会みずからやるわけではございません。
1973-05-08 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第22号
○原岡説明員 現在、全体的にどれだけの経済効果といいますか、荷役関係の経費の軽減の効果があるかという全体の試算はやっておりません。