1965-05-07 第48回国会 参議院 社会労働委員会 第16号
ただ、神戸だけになぜ荷役増強協力金というものが必要であるか、ほかのところにはない、神戸だけに月に一千百万円必要になる、この点はどうなんですか。
ただ、神戸だけになぜ荷役増強協力金というものが必要であるか、ほかのところにはない、神戸だけに月に一千百万円必要になる、この点はどうなんですか。
○小柳勇君 けさからの議論で、神戸の暴力団の話が再々出てまいりましたが、こういう荷役増強協力金などというものはそんなものとの関連はないでしょうね。たとえば門前雇用する親分衆に対する船会社からの協力資金、そういうものではないでしょうね。
○中道政府委員 この五カ年計画は、当初御説明申し上げましたように、わが国の貿易関係、あるいは産業基盤、あるいは臨海工業、あるいは地方沿岸荷役増強というような方針によりまして、これは各港別にまとめてできておるわけでございますが、ただ細部にわたりましては、この予算の総額の二千五百億に対しまして、この法律にございますように、さらに港湾審議会の意見を聞いて決定するというような形になって参るわけでございます。
しかし戦後、昭和二十一年九月に前述の統制令が廃止され、さらに二十二年から三年にかけて、戦時中の港運会社、船舶荷役会社に対し閉鎖機関の命令が下されましたので、これを契機として、零細な港湾運送業者が再び進出することとなり、戦時中の十倍を越える業者の濫立状態を示し、またこの間にあつて、総司令部の港湾労働者の戦線統一に関する勧告、コンフアレンス・メモの指示、朝鮮動乱による高度な荷役増強の要請、港湾運送事業法
目下運輸省といたしましては荷役増強対策としていろいろの方策、例へば艀の増強、或いは港湾の埠頭の修築といいますか、何かそういうふうな面においていろいろの方策を持つて、安本その他に交渉をいたしておる次第でございます。
さらに冬期に對しましては、陸上輸送を海上轉移にいたしますとともに、その轉移に要するところの港灣施設、及び港灣荷役増強を強化すべきところの方針を立てまして、九州地方におきます冬期に對する部面には、ことさらに留意いたしまして、今日の状況におきましては、前月十七萬五千トンほど海上轉移の増加をいたしているようなわけであります。