1972-05-19 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
ここで「新しい荷役取扱い方法の社会的影響」なる国際的な文書の採択をめぐっての論議が行なわれる。これが第五議題にある「新しい荷役取扱い方法の社会的影響」という、これは第一次討議の中身でありますが、これが来月控えている。これに対して労働省は、ＩＬＯからの諮問に対する答えをお書きになっているはずであります。
ここで「新しい荷役取扱い方法の社会的影響」なる国際的な文書の採択をめぐっての論議が行なわれる。これが第五議題にある「新しい荷役取扱い方法の社会的影響」という、これは第一次討議の中身でありますが、これが来月控えている。これに対して労働省は、ＩＬＯからの諮問に対する答えをお書きになっているはずであります。
実は横浜を中心にする米軍貨の荷役取扱いに関して、運輸大臣も御存じと思いますが、入札制度を当局は撤廃したいという意向のあることははっきりわかったのでありますが、これについて非常に問題が紛糾して、しかも港湾運送業界が、これがために一方的な米軍の貨物の取扱いについてかなりそこに単価の開きのあること、それが業界の混乱を来たし、またひいては港湾労働者の生活権、労働権の問題に非常な影響力を持っております。
さらに日本の港におきましては、接岸荷役と同時に、沖荷役に今まで主力が注がれておりまして、戰前におきましては、沖荷役が六割、接岸荷役は四割という割合になつておりましたが、この沖荷役の点につきましては、はしけが戰災あるいは数次の風水害等によりまして、現在六大港におきましては戦前の三分の一、全国的に見まして二分の一の能力しかない実情でございまして、これらの主要港湾におきます現状は、現在におきまして、荷役取扱い