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53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

国際海上コンテナ輸送については、船会社埠頭会社コンテナターミナル会社港湾荷役事業者、倉庫事業者トラック運送事業者、これ複雑な業種がありますし、さらに、元請、下請という複雑な形の中で成り立っていますから、これらは国土交通省が自ら先頭に立って様々な取組を牽引すべきだと思いますけれども、この青海コンテナターミナルの問題というのは、青海の問題なんだけれども全国のコンテナターミナルの象徴的な問題だと

高橋克法

2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

港湾運送事業法は、港湾運送秩序維持確立等目的とし、港湾荷役事業許可料金事前届け出下請原則禁止等を定めており、政令で指定する港に適用しております。  また、指定するに当たりましては、当該港湾貨物量の多寡、港湾法重要港湾以上であること、周辺の指定港への影響、今後の取扱貨物量見込み等を総合的に勘案して判断することとしております。  

菊地身智雄

2006-11-02 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

その港湾管理者政府ではなくて、そこの港湾を利用している事業者、例えば荷役事業者であるとか、その入港手続を行う業者が事実上それを拒否するということはできるし、恐らく、期間を限定してなのか、限定的だとは思いますが、やっている例もあるんだろうと思いますけれども、それに対しては民間事業者のやっていることだから、それはもう全く問題がないという解釈でよろしいんでしょうか。

藤本祐司

2000-04-21 第147回国会 衆議院 労働委員会 第9号

この港湾運送業務とは、港湾荷役事業業務はしけ運送事業業務など港湾運送事業法及び港湾労働法で定められた業務を指すものであります。  また、労働者がいかなる港湾運送業務に主として従事しているかについての判断基準労働大臣が定めることといたしておりますけれども、この基準につきましては、労働者港湾運送業務に従事している期間等を勘案して定めるべきものと考えております。  

長勢甚遠

1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

浅見政府委員 先生御指摘のように、平成二年の十一月に京浜港の港湾荷役事業者が、日本港運協会による事前協議の運用が独占禁止法に違反しているのではないか、こういうことで、公正取引委員会に申告を行ったわけでございます。この事案につきまして、運輸省といたしましても港湾運送事業を監督しているという立場から調査を行いました。  

浅見喜紀

1984-07-13 第101回国会 参議院 本会議 第22号

法律案は、コンテナ埠頭等港湾施設整備及び物流合理化進展にかんがみ、港湾運送事業種類について、船内荷役事業沿岸荷役事業統合して港湾荷役事業とするとともに、一般港湾運送事業者に係る下請に関する規制弾力化を図ろうとするものであります。  委員会におきましては、現地調査を行い、参考人の意見を聴取する等熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

矢原秀男

1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号

港湾荷役事業免許基準について資料をいただきました。これについて少し解明をしてもらいたいのでありますが、まず通達事項の中で具体的労働者数というのが出ています。現行基準と今度新しい免許基準案について、例えば大阪は七十五と七十五、それから神戸は同じですが、横浜が七十五から七十二に下がっています。それから名古屋が七十から六十五に下がっておりますが、港によって下がる理由は、何ゆえに下がるんでしょうか。

安恒良一

1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号

以上のことから、今回、業種区分について船内荷役事業沿岸荷役事業統合して港湾荷役事業とすること、及びコンテナ埠頭等施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者への下請を認めることとする本法案は、いずれも規制と実態の乖離を是正しようとするものであり、また、効率的な港湾運送事業実施を図る上で時宜を得た適切な措置と、賛意を表するものであります。  

梶原清

1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号

その決め方につきまして、私ども現在の京浜港における一貫荷役の割合といった数字を統計的にとりまして、六七・六%が一貫荷役で行われるといった数字基準にいたしまして、船内取り扱い量四十五万トンに六七・六%を掛けて端数を整理しました三十万トンというものを、港湾荷役事業免許基準に省令で決めたいというふうに考えておりまして、港別に申しますと京浜港の場合、港湾荷役事業免許基準トン数は三十、大阪二十五、神戸三十

阿部雅昭

1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号

在来荷役業者の将来問題はどうだろうかということでございますが、今日まで既に革新荷役が始まって十五年以上の月日を経ておりますが、このことにつきましては、革新荷役業者大半が、要するに在来荷役が減ることによって必然的に革新荷役に絡んできておるということで、荷役業者大半というものは二と四の事業に絡んでおる、免許を持っており絡んでおる、この方々が今度港湾荷役業者になるわけであって、二と四の区分を廃止して荷役事業

高嶋四郎雄

1984-07-05 第101回国会 参議院 運輸委員会 第11号

例えば、一番割り切った考え方をいたしますと、現在船内沿岸、あるいは両方持っておられる方、いずれを問わずもう無条件で、港湾荷役事業免許を持ったことにみなしたらどうだという極論もあったわけでございますが、やはりそのようにいたしますと、混乱が非常に大きくなる、または雇用不安といったことも含めた事業者間での不安を増すことになるのではないか。

阿部雅昭

1984-07-05 第101回国会 参議院 運輸委員会 第11号

説明員阿部雅昭君) 事業区分といたしましては、船内及び沿岸行為を行うものを港湾荷役事業というふうにとらえますので、その両方あわせてやるもの、あるいは契約によりましてはその一部だけやるもの、これがいずれも港湾荷役事業免許事業内容として行える行為であるというふうに考えております。

阿部雅昭

1984-07-05 第101回国会 参議院 運輸委員会 第11号

説明員阿部雅昭君) 新たに設けられます港湾荷役事業についての免許基準でございますが、特に労働者の数、これにつきましては、現行船内荷役事業沿岸荷役事業免許基準が基礎となるものというふうに考えておりまして、この基準につきましては、勧告等も受けまして、昨年九月に荷役効率向上による見直しをいたしましたか、今回、港湾荷役事業免許基準といたしましては、これらを、船内沿岸の数を足し合わせたものの合計

阿部雅昭

1984-06-26 第101回国会 衆議院 本会議 第32号

本案は、近年におけるコンテナ埠頭等の近代的な港湾施設整備などによる港湾における物流合理化進展状況にかんがみ、効率的な港湾運送事業実施が図られるよう改正しようとするものでありまして、  第一は、港湾運送事業種類について、船内荷役事業沿岸荷役事業統合して港湾荷役事業とすること、  第二は、コンテナ埠頭等施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者下請

鹿野道彦

1984-06-22 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

この革新荷役は、はしけ運送を介せず、船内作業沿岸作業が同一の事業者により一貫して行われておりまして、今日までの船内荷役事業、沿岸荷役事業免許上の区別を維持することの意義が薄れてきております。  他方、コンテナ埠頭等の近代的な施設においては、元請たる一般港湾運送事業者は、実作業の企画、指示等を行うことにより港湾運送の一連の作業統括管理いたしております。

若林正俊

1984-06-22 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

港湾運送事業については、港湾運送事業形態近代化対応した合理的な制度の確立を図るため、当面、荷役施設労働者数等の現行免許基準について、最近における荷役効率向上等に即応してその見直しを行うとともに、船内荷役事業沿岸荷役事業等の免許区分統合について検討する。」こういうことですね。

森田景一

1984-05-18 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

第二の点といたしまして、港湾荷役事業免許についてでございます。  改正法案船内沿岸事業免許港湾荷役事業免許への一本化は、いわば直接的には、臨調の言うところの許認可行政等にかかわる事業規制整理合理化とも見られましょうけれども、後に述べますように、そのことはかえって行政簡素化などの趣旨とは逆に、免許におきましても、むしろ複雑化不鮮明化を招くものではないでありましょうか。

河越重任

1984-05-18 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

特に、内容の面におきまして、革新荷役には切り離されない船内荷役事業沿岸荷役事業統合して、港湾荷役事業としたということで、そういう内容になっておりますし、また、港湾地区におけるターミナル基盤とした、国際複合一貫輸送への対応を必要とする基盤を導入した一種事業の新しい免許というものも取り入れられておるということで、と同時に、在来荷役に対する従来の二種、四種の状況というもの、あるいははしけ基盤一種事業

高嶋四郎雄

1984-05-18 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

二種と四種の荷役事業一つ港湾荷役事業になるから、当然合理化して人減らしが行われるのだという考え方は、今の二種と四種を持っておる港湾事業者方々が、今後法改正によって新しい港湾荷役事業者になるわけでございますが、この方々人減らしを行おうという考え方を持っておる二種と四種の業者は、私はあり得ないと思います。

高嶋四郎雄

1984-05-11 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

まず第三条では、今まで八種類港湾運送事業のうち、船内荷役事業沿岸荷役事業統合して、港湾荷役事業とすることになっておるわけであります。  次に、第十六条では、基盤の新設を行って、コンテナ埠頭等における港湾運送統括管理が新しく基盤として入ってくる。  第三点が、経過措置としては、六カ月、こういうことであろうと思います。  

森田景一

1984-04-26 第101回国会 参議院 内閣委員会 第9号

それからもう一つ港湾運送事業法の関係につきましても、船内荷役事業沿岸荷役事業統合というようなことがまず指摘を受けておりますが、これが当面の対応ということでまずはございまして、あと長期的には、今の通運事業法道路運送法による縦割り事業規制見直しを行い、総合的な物流事業規制のあり方について検討する必要がある、こういう御指摘を受けております。  

丹羽晟

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