2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人(大坪新一郎君) 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
○政府参考人(大坪新一郎君) 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
外航海運、また世界の海上荷動き量が前年度比二・六%であるのに対し、我が国の海上貿易量は前年度比一・四%減という状況であります。内航海運は、船舶と船員の二つの高齢化の構造的問題を抱えておる状況であります。 海事産業の基盤強化に向けた対策が急務になっておるわけでありますが、貿易貨物として多くの物が世界中を行き来する中、外航海運が輸送する物量の七割から八割が資源輸送であります。
一方で、中長期的に造船市場を見通しますと、新興国を中心とする世界経済の成長に伴って、海上荷動き量は増加を続けています。また、リーマン・ショック前後に大量建造された船舶の代替建造の需要も発生すると予想しておりますので、二〇二五年以降、順次、新造船需要、世界全体の新造船需要の回復は期待されると認識しております。
今後、世界の貿易量は伸びていきますし、当然海上荷動き量も着実に増大することが見込まれておりますので、何も対策を取らないと二〇五〇年までに約二十億トン以上、七%程度まで増加するとの予測が出ております。 六ページに移ります。 海上輸送と一言で言っても、国際海運は様々な国が関係、関与しております。
世界経済の成長に合わせて海上荷動き量は拡大を続けておりまして、これからもその傾向は続くと見込まれています。決して一部のマスコミ等で言われているような斜陽産業あるいは衰退産業ではございません。この点御理解いただきたいんですが、ただ、今成長産業と言いましたが、これ、言葉としての成長産業というのは正しい表現かどうかは私も自信ございません。
リーマン・ショックのときは、造船市場は減少する一方、海上荷動き量は拡大をしてきましたけれども、コロナ後にあっても同じような動きが予想されるのかとか、世界的な物流量は今後も拡大するというふうにお考えになっていらっしゃるかということ、そしてまた、あわせて、コロナウイルス感染症の影響により、造船分野における外国人材、これ技能実習生もそうだと思いますが、不足していく懸念がないのかについてお聞かせください。
現在、中国等の新興国経済の停滞により海上荷動き量に対する船腹量が過剰な状態となっており、海上運賃は歴史的に低い水準で推移し、海運市況は低迷しております。これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。
国交省さんにも御協力をいただいて事前に入手した数字でありますけれども、世界の海上荷動き量に占める我が国商船隊の輸送量の割合ということであります。過去十年以上にわたって大体九・三%から一〇・九%、ほぼ一〇%のシェアを占めております。 また、南回り航路の、スエズ運河を航行した船の数でありますけれども、二〇一二年におきまして、一年間で、全世界で一万七千二百二十四隻、スエズ運河を航行している。
一方、またこれも委員御指摘のとおり、中国を中心としたアジアの荷動き量は、予想に反しまして、閑散期であります冬でもかなり需要があったということでございまして、船会社の方では、中国向けにスペースを優先的に割り当てるといったことを行っておりました。 この結果、中国向けに比べまして、欧米向けのコンテナのスペースの不足感というのは強かったというふうに認識しております。
現状におきましては、世界の海上荷動き量に占める日本商船隊の輸送シェアは年々低下傾向にありますし、また、日本商船隊の中核を担う日本籍船、日本人船員も最盛期から大きく減少しております。こうした現状を克服して、我が国外航海運産業の国際競争力を強化することは海洋国家としての課題である、そういう認識を持っております。
したがって、これが多いか少ないかという議論もあるわけですけれども、今現在、昨年の後半以降、世界の経済がといいますか需要が激変しておりまして、そういう意味でいきますと、海上荷動き量は、二〇〇八年から今年度を比べますと、恐らく二割ないし三割程度減少するのではないか、こういうふうに見る向きもあります。
こういうコンテナ船の貨物の要衝でございまして、これは恐らく世界の荷動き量の中でやはり二割以上の貨物があの海域を通過しているんではないか、こういうふうに考えております。 鉄鉱石あるいは石炭とかのような、こういう原材料の方は、どちらかというと大きな船で、例えばインドネシアとかあるいはオーストラリアとか、ここを通って、まさに喜望峰回りで行っているケースが多い。
ここ数年は外航海運の海上荷動き量というのは非常に活況を呈してございまして、ここ数年だけ取りますと、大体年率六%ぐらいのスピードで荷動きというのは膨らんでおります。
現状は、幸いにも、中国特需といいますか、中国及びアジアの景気が好況でございますので、その関係を主として受けまして、海上荷動き量は非常に多うございます。よって、我が国の外航海運企業につきましても大変な好況を博しているということは事実でございます。
最近における状況をちょっと見ますと、経営としては、そんなにもうかりもしない、むしろ若干赤だということでずっと推移してきているわけでございますけれども、昨年の四月からことしの一月までの累計でいいますと、荷動き量といいますか、それは一〇二・一%で、若干増加しているというような状況でございます。
いわゆる邦船各社においても、東南アジア地域の経済発展に伴う荷動き量の変化に対応した海外における営業力の強化のために、あるいはコスト削減や円高に対応したコストのドル建て化のため、あるいは本社機能の一部の国際的な分社化に取り組んでいるところも事実であります。厳しい国際競争のもとに企業の生き残りをかけてこのような選択を行っている以上、やむを得ない一面も考えられるわけであります。
○政府委員(加藤甫君) 先生御指摘のように、就職促進給付金あるいはその前提となります離職船員求職手帳の受給状況というのは非常に少なくなってきておりますが、これはこの法律の指定業種いわゆる交付金の支給対象業種となるための要件といたしまして、例えば前年度に対します貨物輸送量の減少傾向が一定以上でなければいけないとかそういう要件がございますが、そうした荷動き量の減少あるいは離職船員の発生状況が一時ほどは著
一つには、この不況の中で海上荷動き量そのものが減少しているということ、そしてまた外航海運業の収益の大半がドル建てであるということもございまして、円収入が減少するという状況にございます。
世界の海上の荷動き量の約二〇%は日本に関係したもの、日本に着地あるいは発地を持つという大変海運国として大きな役割を担っておるわけでありますが、その日本商船隊の船腹量は、そうした重要な役割を担っているにもかかわらず、一九八二年の千百七十五隻から九一年にはわずか四百十九隻、そして九二年にはさらに減りまして三百六十七隻、こういう状況に至っております。
今後の我が国の造船業の外航船建造需要でありますが、一応現在程度の世界のシェアを考えながら、これからの世界経済の安定的な成長による海上荷動き量の緩やかな増加、それから、先生御指摘の一九七〇年代半ばに大量に建造されました大型タンカーあるいはバルクキャリア、そういったものを中心とした代替建造需要が相当出てくるものと見込まれまして、我々の予測によりますと、一九九五年で四百四十万CGT、それから二〇〇〇年には
私は少し、やはり現状を総理初め関係大臣も御理解をいただきたいと思うのですが、世界の全体の海上の荷動き量に占める日本の輸出入の物量的な貨物量、この割合は、トンベースでは一九・四%、トン・マイルベースでは、これは遠いところから石油を運んでくるからでしょう、トン・マイルベースでは二四・三%である。
○政府委員(石井和也君) 中小造船業におきましては、第一次石油危機以降経済成長の鈍化、産業構造の変化などによる海上荷動き量の伸び悩みなどの要因によりまして新造船建造量が落ち込み、厳しい状況に直面してきておりましたが、昨今の内需拡大に伴い内航船の建造需要の回復を背景といたしまして、総トン数一万トン未満の新造船建造量は昨年末時点で対前年度同期比約四割増の約四十三万総トンの建造実績が上がっており、明るい兆
これはおっしゃられるとおり、世界の石油荷動き量が五十二年をピークに減少しておりまして、六十二年の荷動き量はトンマイルベースでピーク時の約五二%に下がっておる。他方、タンカーの船腹量は六十二年央で、同じ五十二年からの十年間で約七三%の減少にとどまっておるものですから、そこに船腹過剰が約三〇%出てきているというのが現状でございます。
しかし、これらの業種については、海上荷動き量の低迷とこれに伴う船腹過剰、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における急激かつ大幅な円高や国内の産業構造の転換の影響を受けて引き続き事業規模の縮小等が見込まれ、これに伴って今後も離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。
しかし、これらの業種については、海上荷動き量の低迷とこれに伴う船腹過剰、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における急激かつ大幅な円高や国内の産業構造の転換の影響を受けて、引き続き事業規模の縮小等が見込まれ、これに伴って今後も離職船員が相当数発生することが予想される状況にあります。