1994-05-31 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
運輸省といたしましては、内航海運業界と荷主関係業界との間の話し合いの場は十分に持たれ、活用されることにより、荷主において内航海運の実態が理解され、それらを通じて適正な運賃の確保が図られるよう必要な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
運輸省といたしましては、内航海運業界と荷主関係業界との間の話し合いの場は十分に持たれ、活用されることにより、荷主において内航海運の実態が理解され、それらを通じて適正な運賃の確保が図られるよう必要な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御質問の、内航海運業界と荷主関係業界との話し合いの場でございますが、鉄鋼につきましては、日本内航海運組合総連合会と鉄鋼連盟との間で鉄鋼内航輸送連絡会というのが設けられておりまして、これまでも運賃コストであるとか輸送の効率化等の問題につきまして、昭和五十五年以降これまでに二十二回の協議が行われております。
しかしながら、最近内航海運業の構造改善を一方で推進しておりますということ、それから内航海運業と荷主関係業界との話し合いの場というもの、これは私どもも後ろから支援をしておるわけでございますけれども、こういった話し合いの場が次第に確立されつつあるという点は、これはお認めいただきたいと考えております。
先ほど来御答弁申し上げましたように、海運造船合理化審議会の答申を受けまして、内航海運業界と荷主関係業界との話し合いの場を通じまして適正な運賃の確保が図られるよう指導したいと思っております。また、船員を持たない事業者の存在が適正な運賃水準の確保について問題を生ずることがないような指導、これは私どもとしてやっていく必要があると考えております。
しかしながら、景気の動向は先行き必ずしも楽観を許さない側面もございますし、私ども運輸省といたしましては、先ほどの海運造船合理化審議会の答申の趣旨に沿いまして今後内航海運業界と荷主関係業界との話し合いの場を通じて適正な運賃、用船料の確保が図られるよう業界を指導してまいりたい、このように考えております。
本年三月の海運造船合理化審議会の答申におきましてもこの点が取り上げられておるわけでございまして、荷主においては内航海運事業の体質強化、安定的な船員確保というものが安定輸送を確保するために必要不可欠な前提条件であることを十分認識する必要がある、特に輸送に係る適正コストの負担につきまして荷主の深い理解が望まれるという指摘がなされておるわけでございまして、私どもこの答申の趣旨に沿いまして内航海運業界と荷主関係業界