1996-05-08 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
こうなってくると、荷主そのものにそういうことをやってはならないという指摘をしなけりゃいかぬと思うんです。そうすると、法律上はそういう規定はないんじゃないだろうか。とするならば、荷主や元請に対するところの規制をやる処置を、法改正など考えないかぬことになるのではないか、この点についていかがお考えでしょうか。
こうなってくると、荷主そのものにそういうことをやってはならないという指摘をしなけりゃいかぬと思うんです。そうすると、法律上はそういう規定はないんじゃないだろうか。とするならば、荷主や元請に対するところの規制をやる処置を、法改正など考えないかぬことになるのではないか、この点についていかがお考えでしょうか。
荷主そのものが持っている、あるいはこれのダミー会社が持っているということでありますから、念書船の完全な排除を工夫せねばならぬと思うのです。もしもそういうことで入ってきたものについては、今後そういう荷主、オペレーターについては一切今後の建造は認めないというようなことも一つだろうと思うのでありますが、そういう考えを持っているのかどうか。
これは船主さんが荷主そのものではございませんで、やはり海運業者でございまして船主が、要するに荷主さんが、たとえば石油会社が出資した海運プロパーでございます。それでタンカーを持っている。そういうものにつきましては年に一ぱいくらい、しかも融資条件を非常に制限いたしまして認めておる、原則的にはそれ以外に認めていないということがわれわれ側の態度でございます。
よろしいですか、これは荷主そのものが、運搬コストを下げるとか、あるいは一気に多量の輸送を可能ならしめるとか、あるいはすみやかに目的量を現地へ到達させるとかいうようなことから、想像以上のきびしい要請を運搬業者、運送業者にしているのですよ。その場合は、運行管理者を処分したって何にもならないのですよ。
そこへもってきてさらに私は困るのは、荷主そのものが自分でトラックを持つ。現在における日本のトラックというものは、路線業者の持っているトラックよりも荷主そのものが持っているトラックが多い、これがこわい。
その国鉄の輸送力欠乏のために起こってきた現象は何かというと、つまり製造家なり荷主そのものが自分で輸送機関を持つということ、今日においてはトラックというものが非常に増加しておりますが、あの大部分というのは路線業者のトラックじゃないのです。全く自家用のトラック。今日においては、自分のトラックで運ぶよりは国鉄で運んだほうが安いと思うのですが、すでに一たん持った以上はこれを捨てるわけにいかぬ。
内航がきちっと確立されれば、何も好きこのんで荷主そのものが船をつくって運航するというごときも、これは逆に見ればなくなるだろうと思うのです。そういう意味で、協力というか勧奨というか知りませんが、そういう方向もとるべきだと思っているわけです。 それで、もう時間がありませんから、公団に二、三お尋ねしたいのであります。 一つは、公団の役員それから職員というか、そういう方々はどの程度おられるのか。
荷主そのものからいけば、全部元請のほうが話はしやすい。一般の通念からいくなら、元請の責任で下請がやり、下請がやったことは元請の責任である、これは変わらないのでしょうね、一般の場合。だけれども、港湾運送事業者としては対等なんですね。何か下請というと一番下のような感じがするのですが、そういう感じがしてもそうではないですか。 それからもう一つ。
それから白トラのほうにつきましては、荷主そのものが日本の経済事情からいって非常に零細な業者が多いものですから、それらとのからみ合いで、根絶するということは実際問題として非常にむずかしいわけでありますが、われわれとしてはあくまでも輸送秩序を正すという方向で取り締まりをやっていきたいというように考えております。