1984-05-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○荘説明員 昭和五十六年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。 当公庫の昭和五十六年度貸付計画は一兆九千八百八十六億円と定められました。
○荘説明員 昭和五十六年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。 当公庫の昭和五十六年度貸付計画は一兆九千八百八十六億円と定められました。
○荘説明員 メッキの問題につきましては、もう先生いさい御存じのとおりでございますけれども、御指摘のございましたカドミウムのメッキと申しますのは、全国で二千以上あるといわれているメッキ業者の中でごく一部、数%の業者が兼業としてやっておる。主としてメッキといいますのは銅とか、ニッケル、クロムでございまして、それに加えた形でカドミウムのメッキをあわせてやっておる企業が少数あるわけでございます。
○荘説明員 事業団の融資の点でお答えいたしますが、事業団の責任者のほうに確かめましたところ、公害防止事業団としましては、実は団地計画というものについて聞いておらない、こういうことでございます。
○荘説明員 お答えいたします。 いま条文をよく拝見いたしましたが、私はお説のとおりであろうと考えております。
○荘説明員 御指摘のとおり、そこで試掘が行なわれておるようでございますが、公害の問題につきましては、現在のところ公害が起こっているという話は承知いたしておりません。
○荘説明員 まだその話は存じておりません。
○荘説明員 厚生省におきまして鋭意研究しておられるということは聞いておりますが、通産省へまだ内容について具体的に御相談を受けるというところに至っておりませんので、恐縮でございますけれども、はたして提案になるかどうか、私の立場といたしましては、この席で明確な御答弁はいたしかねますので、御容赦いただきたいと思います。
○荘説明員 現在各省間で考えております方針は、いろいろ法律はございますけれども、やはり一番基本になりますものは公害対策基本法でございますから、それの改正法案を中心に、なるべく早く、これをトップバッターに準備でき次第国会のほうへお出しすべきではなかろうか、こういう姿勢で準備をしております。
○荘説明員 調和条項の問題につきましては、公害を防止して国民の福祉を増進することが基本法の目的であるということを明確に次の改正では示すべきであるということで、現在各省間で案文等について研究しておるところでございます。
○荘説明員 お答えいたします。 現行法のもとでは、石油化学工業とか石油精製工業等、特定の七つの業種につきましては、通産大臣が政令で通産局長に権限を委任して、申し上げました監督をやらしておりますが、本年の十一月一日から、そういう七つの業種につきましても、すべて所在の都道府県知事に権限を委任することに、政令の改正案がすでに閣議を通過いたしておりますので、今後はすべて所在の都道府県知事にお願いする。
○荘説明員 御説明が少しわかりにくかったかと思いますが、水の関係の規制につきましては現在の取り締まり法のもとで十一月一日からすべて委任をされる、こういうことでございます。それから大気関係につきましては、現在の大気汚染防止法で、それぞれ別個の法律によって規制をすることになっておる面がございますから、この点は十一月一日でも同様変化がない、現行法のもとでは変わりがない、こういうことでございます。
○荘説明員 海上投棄の行為については、お聞き取りいただきますとおり法的な不備がありまして、所管がはっきりしないというきわめて遺憾な状態でございますが、通産省所管事業所の行なう行為であるという意味におきまして、その会社に、どこどこの役所にあなたはお伺いしたのかということを私のほうで確かめまして、通産省のほうから当該官庁にも連絡をするというふうにしたいと思います。
○荘説明員 財政投融資の要求関係を三・三倍にふやしておるのはまだまだ足りないという御指摘でございますけれども、国全体の財政投融資の伸びが全体として一〇数%程度で年々推移いたしておるという原資の制約等もございまして、できますならば三・三倍をもう少し上に持っていきたいという気持ちを、われわれ事務当局としては実は持っておるわけでございますけれども、何ぶん国全体の財投原資という限られたワク内で、極力重点的に
○荘説明員 御指摘のとおり、公害防止政策を強力に推進する上で、今後企業の所要資金の確保、これに対する政府の助成ということがきわめて肝要であると通産省としては考えております。通産省で従来所要資金の調査を行なっておりますが、大体、従業員三百名以上の中堅企業以上のもので昭和四十三年当時で六百億ちょっとでございました。これは設備投資の実績でございます。当時の設備投資に対しまして二%強でございます。
○荘説明員 田子の浦の関係の資金需要でございますが、大企業関係が約七十億、中小企業関係が約三十億でございます。七十億の大企業関係の中で、大昭和製紙が中心でございまして、約三十五億、次いで本州製紙が八億程度、これがおもなものでございます。
○荘説明員 深部移行に伴う保安確保の問題でございますが、先生御指摘のとおり、深部移行に伴いまして地圧、地熱、ガス圧等もふえますし、通風等も非常に問題がふえるというふうに、保安を取り巻く環境はすべて重大化してくるという実情にございます。
○荘説明員 現在までのボタ山の処理状況でございますが、通産省におきまして危険ボタ山の調査費を計上いたしまして、従来から危険ボタ山の調査をいたしております。それに基づきまして、昭和三十九年から今年度まで、都合二十九のボタ山を手がけております。県別に申し上げますと、佐賀県が十一、長崎県が十三、福岡県が五、合計二十九でございます。
○荘説明員 現在全国に設けております鉱山保安監督部全体の定員が約四百数十名でございまして、そのうち鉱務監督官といわれる専門の職員が約三百五名でございます。これが石炭関係を含めた全体の鉱山、製練所の監督、指導をやっておる状態でございます。
○荘説明員 零細な鉱山に対しましては、今後中小企業金融公庫の資金ワクの画期的な拡大等によりまして資金的な裏づけを確保しつつ、中小鉱山といえども所要の鉱害防止工事については積極的な指示を行ないまして、鉱害防止の設備の整備をはからなければならないと考えております。
○荘説明員 現在なお検討中でございますが、大体六十名前後の増員があれば相当業務が適正に行なわれるのではないかと考えて検討しております。
○荘説明員 対州鉱山に対しましては年四回検査を実施いたしております。検査の結果につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおりであります。検査いたします際には、鉱山からの直接の排水口のみならず、河川の付近の利水点での水も取りまして調査もいたしておりますが、現在のところ、特に重金属関係につきまして、カドミなど特に問題がないような状況だと考えております。
○荘説明員 鉱害防除施設を最近特に力を入れて改善させてまいりましたので、検査の結果の数値は現在手元に持ち合わせておりませんが、現在の基準に対しまして、最近ではかなりよろしい結果が出ておるわけでございまして、逐次改善されてきたことは明らかであろう、こういうふうに思っております。
○荘説明員 文献によりますと、この当時は、御趣旨にありますとおり、からみとかズリは山間に全部捨てられておった、こういう記録がございます。現在はそういうところに上に部落ができておる、こういう状況のようでございます。
○荘説明員 御指摘のございましたとおり、わが国の経済発展の真の基盤をなすものは、独創的な自主的な技術開発力であると考えております。
○荘説明員 まず、今回の豪州向けの自動車の問題につきまして、豪州政府の基本的な態度について申し上げたいと思いますが、会議の劈頭にも豪州政府の関税省の責任者が日本側のメーカーに対しまして述べたところでございますが、豪州政府としては、日本が豪州に対して乗用車のダンピングをしておるというふうなことを考えておるわけては毛頭ないということをはっきり申しております。
○荘説明員 研究投資の実績数字について御報告いたします。科学技術庁の調査いたしましたデータで申し上げます。 昭和三十五年でございますが、機械工業におきまする、民間会社におきまする研究投資の金額は五百三十一億円でございます。昭和三十八年度におきましては、これが八百六十七億に上昇いたしております。
○荘説明員 この三十七条の点に関しましては、NHKの予算を御審議いただく際に毎回問題になることでございます。それで政府側の見解をたびたび御質問がありましたが、いろいろ先生方からも御意見がありまして、現在までのところ私どもの考えといたしましては、かように考えております。
○荘説明員 原稿、録音、録画等のうち、最も適切な方法によりたいということがただいまの気持でございます。その適切な方法と申しますのは、業者に対しまして無用の経済的な負担をかけるようなことのないようにいたしたい、こういう趣旨で政令を作って参りたい、かような気持でございます。
○荘説明員 事務的にはただいま法制局当局とも相談をいたしつつございますので、恐縮でございますが、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
○荘説明員 第二十八回国会におきまして、政府案といたしましてお話のごとく電波法の改正案を提案いたしました。そのときに、たしか二十六国会から、参議院におきまして新谷委員外数名の方々が御提案になった電波法一部改正案が継続しておったわけでございます。その状態におきまして、政府案としてどういうものを出すかということを郵政省におきましていろいろ検討いたしました。
○荘説明員 多分間違いないと思いますが、文化の場合は元財団法人でございましたので、財団法人の局が廃止をいたしました。そして新たにできた株式会社に新設免許を与えた、かよりに記憶いたしております。
○荘説明員 郵政省といたしましては、今回のチャンネル・プランにおきまして、もっぱら教育放送を行うための波をきめました。その波を使いたいということについての申請でございましたので、当方の予定している波を十分使いこなせるような申請であることが望ましい。
○荘説明員 この5に書いてありますものは、具体的各地域別の割当表を作成する場合の頭の中の動き方を書いてあるわけでございまして、こういった基幹地域というものにどういう割当をするか、大きな骨組みを作りまして、それからその余の地域についての割当をこの割当表の上で考えていきたい。
○荘説明員 ここに書いてある文章の趣旨では、予備免許が必ずしもこの基幹地域に先に出ていくということをきめた次第ではございません。
○荘説明員 私どもも現在の予算でやらざるを得ないわけであります。法律が通りました以上は、電波監理局といたしましては現在の人と金との差し繰りによりまして、何とか仕事をやって参りたいと考えております。
○荘説明員 大蔵省に対しましては、私ども役所の者が向うの当務省に会って頼んでおります。また、もちろん事業者の方も直接大蔵省へ行って、こまかい説明等をいたしております。大蔵省としては、他の業種との関連等もいろいろ問題のようでございまして、それらの関係等も見ながら十分研究してくれるはずになっておりますが、私どもといたしましてもなお一そう努力いたしたいと考えております。
○荘説明員 十一チャンネルでは、NHKが第一、第二のネット・ワークを全国にわたって張るということは、民間放送も全国一わたりということを前提にすれば無理であるということに相なります。
○荘説明員 郵政省といたしましては、電波の能率的な、また公平な、最も公共の福祉に役立つ利用方法というものを私どもの責任においていろいろ考えなければならないものだと考えておる次第でございます。
○荘説明員 私のような役人の端くれが申し上げるべき筋合いではないと思いますが、郵政省といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後十分慎重に検討して参りたいということを考えておるわけでございます。その際には先生の御意見も十分貴重な御意見と考えましてその中に取り入れて考えて参りたい、かように思っておる次第でございます。