2017-11-30 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
十月二十六日に行われた二〇一七年度の国と地方の協議の場で、全国町村会の荒木会長は、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡで農林漁業者が影響を受けるとの認識に立って、将来にわたり希望を持って生産活動が続けられるよう、そういうふうに要望されました。 生産現場の方々を初めとして、国民はどんな影響がもたらされるのか、とにかく不安を抱いておられます。
十月二十六日に行われた二〇一七年度の国と地方の協議の場で、全国町村会の荒木会長は、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡで農林漁業者が影響を受けるとの認識に立って、将来にわたり希望を持って生産活動が続けられるよう、そういうふうに要望されました。 生産現場の方々を初めとして、国民はどんな影響がもたらされるのか、とにかく不安を抱いておられます。
その当時、めぐみさんの弟さんや、また調査会の荒木会長や、いろいろな方々が来ていただきました。そして、その方々から、ＤＶＤや何かを一般の市民の人にも見ていただいたわけですけれども、この拉致の問題が全国的に、もちろん救う会はあるんですけれども、その関心度が低くなってはいけない。
東電はそれを隠していたということで、東電の経営陣が、古い名前で、平岩相談役、荒木会長、南社長とかいうのが総退陣した。それで、やはりこれはよくないから、発送電分離していかなくちゃいけないんだというような感じのことが盛んに行われたような気がするんです。
ですから、荒木会長も最近は方針を変えられて、政府認定ということにはこだわりません、むしろ、本当に帰せというところにベクトルを置くんですよ。私は、それはすごく賢明な判断だと思います。そのために、私たちは政府認定の有無ということをはっきり政府方針として明記をさせていただいたんです。これが結果として北朝鮮に対するプレッシャーになるというような答弁をさせていただいているんです。
特定失踪者問題調査会の荒木会長も最近は方針を変えられまして、もう御承知だと思いますけれども、政府認定にしろということは言いません、むしろ、本当に帰せというところにベクトルを置くんですというふうに。私は、それはすごく賢明な判断と。私たちはそのためにその文言を書いたんですよ、政府認定の有無に。これは北朝鮮に対するプレッシャーなんですね。
あるいはまた、これは電事連の荒木会長の会見でありますけれども、「化石燃料のほとんどを輸入に頼る日本にとって、単純に石炭からガスへの転換を進めるといった自らのバーゲニングぱワーを弱めるような政策はとるべきでない」、こういう、ある意味ではもっともな御発言があっておるわけであります。
もう一つ、荒木会長にお願いしたいのですが、今もコストの話がございましたが、やはり動燃で民間に期待をする部分、プルサーマルの推進だとかいろいろな期待があると思うのです。片方で、ちょっと離れて恐縮ですが、今の規制緩和で、電力の卸と発電、送電の分離だとか、電気料を下げるためのいろいろな要求などもございまして御苦労されていると思うのです。
そのための中間貯蔵施設という構想が今出ているのですから、これを生かしてやっていくべきではないかと思いますが、これは政策的には藤家原子力委員に、それから実務的には荒木会長さんにお尋ねしたい。
先ほどＡＴＲ実証炉の断念について、荒木会長がコスト面から、そして藤家先生は、プルサーマルで対応できるんだから技術的にもそれはいいだろうという、両方の事情から断念をしたということでありますが、ＦＢＲについて、これまた将来的にコスト面が増嵩した場合に、電事連としてまたそれにタッチしないというような方向性があり得るのかどうか。
そこで、本日は全国銀行協会荒木会長も御出席でありますので、ちょっと理財局長に最初にお尋ねをしますが、今話題になっておる政府関係金融機関で中小企業対策ということになれば、国民金融公庫と中小企業金融公庫が主たる該当するものではないかと思いますが、理財局長、どうでしょうか。