2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それからまた、周りに迷惑を掛けない、荒廃化して周辺の農地に迷惑掛からないような維持の管理の在り方というようなことを全体として考えていく必要があるんだというふうに思っています。
それからまた、周りに迷惑を掛けない、荒廃化して周辺の農地に迷惑掛からないような維持の管理の在り方というようなことを全体として考えていく必要があるんだというふうに思っています。
耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール、そのうち再生利用困難とされる荒廃農地が十九・二万ヘクタールということで、農水省もいろいろ、農地の有効活用ということで、賃貸借を推進する農地バンクをつくるということで担い手への農地集積ということを言っていますけれども、実際これだけでは足りなかったのか、農地の減少、それから荒廃化には歯止めが掛かっていなかったんじゃないかと思いますけれども、この辺り、大臣の御認識と今後
そのため、機構が導入されてからも、農地の荒廃化は全くとまっていません。 日本再興戦略で定めた、農地の八割を担い手に集積するというKPIは、分母である全農地が減少することが前提となっています。農地を守ることよりKPI達成を重視する姿勢は、本末転倒と言わざるを得ません。 農地が荒廃する根本の原因は、世界的に見ても異常な食料の輸入偏重にあります。
この再生利用が困難な荒廃農地が増加している主な要因といたしましては、再生利用が可能とされておりました農地が更にその後荒廃化してしまうというようなこともございましょうし、あるいは、元々林地化してもう既に山林というふうに認識されておったものが、土地の状態は変わらないですけれども、市町村、農業委員会がチェックをする際に、これは農地台帳に載っているので荒廃農地じゃないかみたいなことで、状態は変わらないんですけれども
それは、その他の情勢の変動もありますので、そういう変動によって必要が生じたときはそれは見直しを行うということになっておりまして、この市町村の行う見直しの中で、荒廃化等によって農業にはもう適さなくなったという農地については農地としてのゾーニングから外して森林等の用途に供することも可能であるわけであります。
そういった意味で伺いますけれども、農村地域の高齢化、後継者不足が進む中で、農地の荒廃化に対して、荒廃農地の発生防止と再生利用のための総合的な対策が必要と考えるわけでございますけれども、農水省の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
この平成二十六年度都市局の概算要求を見させていただきますと、持続可能な都市構造への再構築のため、町の拠点へ居住者の移転を促すコアとなる施設に教育文化施設等を追加して、これらの施設の除却、郊外にある施設の除却等に掛かる費用を支援することで都市機能の町の拠点への移転促進を図るというふうにあるわけでございますが、一方で、移転した後、除却した後、郊外が荒廃化するんではないのか、その辺はどういうふうに、荒廃化
この際、荒廃化が進む山林への手当てや里山の保全など、総合的な政策は無論でありますが、緊急的な措置として、中山間地域への防護柵助成の延長を初め、駆除に係る経費の助成、生け捕り捕獲後の処理対策の明確化、猟従事者の後継者の確保、夜間でも銃により捕獲できる特別地域の創設などにつきまして、TPPに係る農業問題と同様に、重要な国策として積極的な推進を図っていただき、農家の意欲、ひいては自給率の向上を目指されることをお
それが、先ほど申し上げたように森の荒廃化という状況の中でえさがないということで、そしてやむなく人里におりてくる。
また一方では、農地が荒廃化してきている。非常に農村全体が活力を失いつつある。また、そこで農業に従事している皆さん方も、だんだん自信をなくし、誇りをなくしていく、そういう危険性をはらんでいるわけです。
農村の過疎化や荒廃化を食いとめようとしてこの新農業基本法の中にも込められているけれども、基本方針が大臣の腹にきちっとおさまっていないとだめですよ。大臣に基本方針を聞かせてちょうだいと言っているんです。
私どもが視察・調査を行った地域、団体の中に、元農協幹部であった営農者が農地の荒廃化や転売から農地を守ろうと地域に呼びかけまして、集落営農方式を提起し、これが行政をも動かすような非常に大きな成功をおさめた地域がありました。土地利用型農法の場合に、この集落方式というのは、まず担い手が非常に減少しておる状況ですが、それを克服するという意味でも、また農地集約のあり方でもすぐれていると思われます。
したがいまして、現行の大店法に固執するよりも、都市の形成であるとか、あるいは土地利用のあり方といった観点から地域商業を考えることというのが大変重要だというふうに思っておりまして、荒廃化が進んでまいりました中心市街地の活性化を図るとともに、土地利用の面からの立地規制を行い、実際の出店に際しましては生活環境問題等に十分に配慮するといった枠組みで考えられようとしている今回の大きな改正の方向というのは、時代
事務局の設置だとか財政的にもいろんな手当てをして非常に世界からも高く評価されておるところでございますし、また環境庁の砂漠土壌荒廃化防止に関する海外研究プロジェクトということがあるわけですが、これも非常に高く環境庁そのものが世界的にも評価されているわけであります。
なぜこんなはんらんが起きるのかというと、その根本的な問題は、上流におけるゴルフ場の大規模な開発、さらに、工業団地や宅地開発が無秩序で建設をされていく、それから、政府の減反政策によって水田の荒廃化が進んで遊水地機能が失われていく、その他等々のことが考えられるのです。 私は、大臣に、こういうような政策についてやはりストップをかける、山は復元する、ゴルフ場なんというのはだめだと。
それから、野菜、果物についても同様の傾向になるのではないかと思いますが、こちらはいささかもっと趣味的なものという形に踏み込んだ形で残り得ても、他は全部放棄されて荒廃化するのではないか。それから、畜産については、お答え申し上げるまでもなく、ほとんどこれは姿を消すというふうに思っております。
大臣も御承知のように、山はほとんど施業が放棄されて荒廃化の一途をたどるという状況にあります。そこへウルグアイ・ラウンドの合意が追い打ちをかけようとしているわけです。米の市場開放しかり、中山間地にとって大きいのは畜産でありますがこれまたそうでありますし、木材もまた関税の引き下げ問題というのがあるわけであります。
今回、不在村森林所有者の所有山林について、これは森林の荒廃化等々の問題からいわゆる分収育林契約に係わる裁定制度を新しく設けられました。
沖縄開発庁の予算を見てみますと、造林、林道予算などで一括計上をして県が作業をしてもらうというようなことになっておりますが、そういうことになっておるとはいえ、山の荒廃化は日本で恐らく一番でありましょう。そして水対策はどうかというと、ダムづくりが中心になっている。やっぱり山の整備に力を入れなきゃどうにもならぬわけでありまして、その点について開発庁並びに農林水産省の御意見を承りたいのであります。
それから、田中先生からもお話がありました人減らし、仕事減らし、山の荒廃化あるいは山村の荒廃化を招くようなことについては十分見直していかなければならぬのじゃないか。そういう意味では、この改善計画も今検討されているというお話を聞くのでありますが、総合的に、抜本的に見直していく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、当局の所見をお聞かせいただきたい。