1999-03-09 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第2号
これは、昭和二十九年に厚生年金制度、戦後いろいろあって立て直すときに、当時の草葉厚生大臣が参議院の社労委員会で趣旨説明をされたものであります。それから、昭和三十四年に当時の坂田厚生大臣が今の国民年金、新しい立ち上げといいますか、この趣旨説明をされた。この制度がそれ以来続いているわけです。
これは、昭和二十九年に厚生年金制度、戦後いろいろあって立て直すときに、当時の草葉厚生大臣が参議院の社労委員会で趣旨説明をされたものであります。それから、昭和三十四年に当時の坂田厚生大臣が今の国民年金、新しい立ち上げといいますか、この趣旨説明をされた。この制度がそれ以来続いているわけです。
従って、草葉厚生大臣がこの改善命令を出されて、逐次その後ずっと厚生省がタッチされて、最終責任者といたしまして監督上の責任を持っておられると思うのですが、まあそういう点でどういうふうに把握をしておられるか。これは全然とっぴな問題をここへ私が出して申し上げるのじゃない。
草葉厚生大臣のときでありましたが、それでこういう大事な問題はお話の通りに、厚生省で十分調査されまして、内閣全体としてきめなくてはならぬ問題だということは、先ほど来申し上げておる通りでございます。今十二円五十銭、十一円五十銭を一円上げますと、大蔵省の調査では百七十七億円要ることになるのであります。
その当時草葉厚生大臣は、被保険者がやってくれと言ったからやったという答弁をしている。そうすると、現実に具体的な問題になって、すべて東京第一病院のように指定する病院になった場合、あなたは今そういう言明をされましたが、すべて政府管掌のもので取り扱っていくということになれば、これは日本の医療に重大な変革をもたらすことになる。あくまでもそういう方針でいくのかどうか。
もし私の質疑に対してさらに親切に答えられるならば、草葉厚生大臣のときに問題になったときから直ぐに仕事に着手せられて、今日までどういうような作業をしてこられたか。全国的に倉庫がありますが、これは大体きまっておるでしょう。
○栗山良夫君 これは前に草葉厚生大臣の時代に問題になったものでありますから、ずいぶん前の話であります。そうして、あのときも、こういう食糧の用に供し得ないような怪しげな外米を輸入したことについて、先ほどお話のありましたトンネル会社との関係もあって、ずいぶん問題になったものです。
そこで、そういう考え方を保守党がとるのでありますから私は、当時公聴会がございまして、日経連の代表の方、多分日通の入江さんでしたか、日経連の代表、それから当時の草葉厚生大臣、それから健康保険組合の連合会の代表の方、それから被保険者の代表の方、それから療養担当者、これは薬剤師会も歯科医師会も医師会も全部ですが、こういう方にそういう点でいろいろ意見を聞きまして、最終的に、物が原価主義で——衛生材料にしても
川崎厚生大臣の当時においても草葉厚生大臣の当時においてもしました。どの大臣も今の大臣の御答弁のようなことを言われますが、しかし一向これが緒につかないのです。
草葉厚生大臣は、私がそれを質問しましたところが、薬剤師と医者とにおいて物と技術とを分離して、物を原価主義でいくならば当然製薬業も原価主義でいきますということを言明された。大臣も草葉厚生大臣と同じ保守党の大臣で、しかも参議院出身でいらっしゃいますからおそらくそうだと思いますが、その点大臣もそうされましょうね。
これは前の草葉厚生大臣とも論議した一番大事なところなんです。草葉さんは、日本の国民所得を勘案して、国民の医療費の負担能力というものは国民所得の三％だというのを金科玉条の原則として掲げておった。ところがそうでないということになったら、その後ぴたっと言わぬようになった。今それから〇・五％上って三・五％という話になってきているのですが、ここが一番根本のところなんです。
○滝井委員 草葉厚生大臣のときに、三％が原則だ—当時の速記録をごらんになればわかりますが、金科玉条のように言われておった。だいぶ慎重になりました。そう慎重にあるべきだと思います。
それから大臣にお尋ねしたいのですが、実はこれは前にも私草葉厚生大臣のときにお尋ねをしたのですが、昭和二十六年の十二月七日に、閣議了解事項として、単価点数について根本的検討をし、これが適正化をはかるという閣議了解をやったのです。
○滝井委員 昨年草葉厚生大臣の当時、結核対策を尋ねたときに、厚生省としてはそういう案があるということを御発表になったので、さらに私が質問を続行しておった際に、大臣は、そういうものはないのだということで、全面的に関係政府委員の楠本さんの答弁を打ち消してしまった事実があるわけであります。
昨年ナイチンゲール百年祭に当りまして、総裁陛下からナイチンゲール賞の受賞者をお呼びになったとき、参議院の厚生委員会に彼らを連れて参りましたときに、感謝の決議があると同時に、当時の草葉厚生大臣に対して、議員の方からお尋ねがありまして、こういう人については、国家として一つ何とか老後安定の道を講ずべきではないかというようなことがあって、趣旨はもっともだから研究しますというようなお話があったのであります。
そこで、先般草葉厚生大臣は当委員会で、物と技術を分離する、ものは原価主義だ、従って医者と薬剤師に原価主義で物をやるならば、われわれは必ず製薬業にもいける。物というもの、原料というものは、原価主義で製薬技術料をつけるだけのものにやっていきますということを言明されたのです。
一静初めにお話になりました草葉厚生大臣のころのことは私は詳しく全知っておりませんけれども、その後にそういう新しい動きがございました。それだけ申し上げます。
当時草葉厚生大臣は衆議院、参議院両院の厚生委員会に出られて、この審議会の結論は去年の八月中に結論を見出して、九月早々国会に報告する、こういうお話があったのでありますが、自来八月になっても九月になっても今日になっても、いまだ何らの結論が出ていないように承知しております。
あとから草葉厚生大臣が来られて、そういうことは私は全然知らないと言われて変なことになったのですが、あのときは三分の一ということは省議で決定しておったはずです。それがいつの間にか消えてしまったのですが、どういう理由で三分の一ということをあのときに言われたのか。これはあなたの方の所管だと思うのですが、それがどういう工合でまた元になったのか、その間のいきさつを御説明願いたい。
これは私が草葉厚生大臣の時にうんちくを傾けたのですが、そのためかどうかしりませんが、二千五百八十七万六千円計上されておる。私はむしろこの方法を拡充することが、日本の結核の赤字を救う一つのいい方法ではないかと思う。ところが、政府の今度の二千五百八十七万六千円を見ますと、二分の一の補助で、一県五十戸ずつで二千三百戸、一軒一・二坪です。一・二坪というと畳二枚なんです。これでは隔離室を作つてやつても困る。
○湯山勇君 なお細部につきましては、委員会等でお尋ねすることにいたしまして、次に、覚醒剤の問題でございますが、前の草葉厚生大臣は、昭和三十年度中に覚醒剤を絶滅するということを私の質問に対して本会議で言明されました。で新しい厚生大臣はこれをどのようにして、いつまでに絶滅させるか、この対策の概要を承わりたいと思います。
例えば、じやああなたにお尋ねしますが、十九国会における予算委員会で草葉厚生大臣は、これは生活保護には直接関係ありませんが、生活保護或いは教育扶助による給食の徹底ということを今後も一層やつて行くという言明をしたあとで、こういうのに関連いたしまして、近くケア物資を大体一世帯に十三乃至十四ポンド程度或いは米なりバーターなりチーズなりラードなり、その他牛肉の缶詰等をできるならば年内に、主として炭鉱地帯の福岡
○小笠原二三男君 これは前自由党内閣で草葉厚生大臣が再三言明しておるところによると、生活保護法によって救済するという途については今後徹底して、その趣旨を徹底せしめて、そうして国庫における負担は義務的な負担なのだから、自動的に国が面倒を見る、地方には心配をかけないのだとまで言っておる。
前の草葉厚生大臣は、法律の趣旨に沿つてやろうという熱意を持たれたが、今度の大臣は医薬分業はやらないんだということを深く国民の間に印象づけられたと思うのでありますが、この点そうでなかつたのですか、あるいはその新聞記事が間違つておれば、やはり吉田首相のごとく、新聞は流言飛語なりというふうにおつしやるのですか、伺つてみたいと思います。
次に小原法務大臣と草葉厚生大臣、御一緒にお尋ねいたします。御所管の立場から、それぞれお答えを頂きたいと思います。その第一は、覚醒剤の害毒を根絶する意思を持つておられるかどうか。第二は、根絶の確信を持つておられるかどうか。第三は、確信をお持ちになつておるとすれば、いつまでに撲滅される御予定か。近くの中国では、麻薬を完全に撲滅した事例もありますので、明確にいつまでということをお示し願いたい。