2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
お手元に配付いたしております草案をハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
これは自民党の憲法草案、古い憲法草案についてなんですよ。私はあれを読んで正直言って不満なんです、皆さん、国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ、この三つをなくさなければ本当の自主憲法にはならないんですよとか。 総理も、憲法調査会で一回発言したときに、こうおっしゃっているわけです。
まずは、自民党の意思決定機関である総務会で決定されているのは日本国憲法改正草案と言われるもので、これは平成二十四年四月二十七日に総務会で決定されていると伺っております。 総理が平成二十九年の五月三日、読売新聞に発表された考え方、これをもとに憲法改正推進本部でまとめた四項目というのがございます。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実。
○安倍内閣総理大臣 せっかくの機会でございますから、わかりやすく整理してお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、平成二十四年に、当時の谷垣総裁のもとで自民党の憲法改正草案を取りまとめたところであります。
○委員長（上野通子君） 他に御発言もないようですから、本草案を視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、神本美恵子さん、大野泰正さん、今井絵理子さん、伊藤孝恵さん、新妻秀規さん及び高木かおりさんから委員長の手元に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。神本美恵子さん。
本件につきましては、古川康君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、棚田地域振興法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。古川康君。
これにつきまして、立法趣旨として、草案の検討段階におきまして、最高機関の構成員としての権威と機能を十分発揮するためとの議論があったと承知いたしております。
○委員長（石田昌宏君） 本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、川田龍平君から委員長の手元に死因究明等推進基本法案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。川田龍平君。
○委員長（石田昌宏君） 本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を死因究明等推進基本法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、三原朝彦君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
本件につきましては、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府参考人（伯井美徳君） 世界全体では、これまで本規約を含め六つの地域別にこの東京規約と同趣旨の規約が採択され、発効しておりまして、ユネスコにおきまして、現在、地域規約を補完し相乗効果を発するものとして、全世界を対象とした規約の草案作成を行っているというのがまず動きとしてございます。
この法改正によっていわゆるハラスメントの被害者が大きく減少するとは考えられないのですが、これまた昨年のＩＬＯの総会で職場でのセクハラや暴力の防止条約の草案を承認し、本年度の総会で正式に制定される予定ですが、先ほど石橋委員からの質問にありました。日本としても、これ批准に向けて国内法の整備に取り組むものと考えますが、今回の法改正、ＩＬＯ条約の批准をにらんで行われたのでしょうか。
この点に関しましては、現在、我が国が議長を務めますＷＰ29傘下のサイバーセキュリティタスクフォースにおきまして、プログラムの改変による改造の適切性を確保するために必要な要件について国際基準の策定作業が進められているところでありまして、その草案において、自動車メーカー等が改造に係る情報の提供に関する措置を講じなければならない旨が規定をされているところでございます。
日本は、パリ協定が採択される以前の二〇一五年七月、二〇二〇年以降の温室効果ガス削減の目標である日本の約束草案として、国内の排出削減、吸収量の確保によって、二〇三〇年度に二〇一三年度比でマイナス二六％の水準にすることを決定をし、二〇一六年五月には、この削減目標の達成に向けた具体的な対策を位置づけた地球温暖化対策計画を策定をしたと承知をしております。
ほかにも、配付資料の右側の方に、真ん中の下、四角で、被害者が障害者の場合はどうか、そういうことも挙げているんですが、これは昭和四十九年の法制審の答申で、改正刑法草案というものの中に、その条文の中で、精神障害の状態にある女子を保護し又は監督する者がその地位を利用し行う姦淫を処罰する規定を盛り込んでいる。
パリ協定の関係で申し上げると、二〇一五年、国連に提出をした日本の約束草案を取りまとめる際にも、中央環境審議会、産業構造審議会による審議を経た上でパブコメを実施するプロセスをとっているわけであります。 長期戦略の取りまとめに向けた具体的なプロセスやあり方、スケジュールについては政府内で検討を進めておりますけれども、こういった過去の事例も踏まえながら対応していきたいと考えております。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。 本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
お手元に配付いたしております草案を旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
我が国は、パリ協定が採択をされましたＣＯＰ21に先立って、先ほども御紹介のありました二〇三〇年度二六％削減目標を定めた約束草案を提出をいたしましたけれども、このＣＯＰ21決定を踏まえまして、期限内にＮＤＣを提出できるよう関係省庁と調整をしていきたいというふうに考えております。
その中で、二〇一二年のノーベル医学・生理学賞受賞者である山中伸弥教授は、今回の動物愛護法の改正草案を実際にごらんになったそうです。科学研究者が、前回改正の際の、例えば参議院厚生労働委員会における附帯決議七の３Ｒの実効性強化などを起草した部分などを始めとして厳格に遵守をしてきた。ただ、そういうことが全く評価されていない。
現在、自民党の党内において行われている憲法改正をめぐる議論の状況や御党の案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、元々の自民党の九条の改正草案にはこれ似ているなという印象を持つ方が多いのではないかと、こう思うところでございます。 私自身は、国民のため命を賭して任務を遂行する自衛隊員の諸君の正当性を憲法上明文化し明確化することは国防の根幹に関わることだと考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど似ていると言ったのは、言わば二項を残した形の改正案ではなくて、元々、その前の谷垣執行部で作ったときの草案に似ているなと、こう申し上げたわけでございます。
昭和四十九年の法制審議会が答申した改正刑法草案では、この法定刑の上限を五年に引き上げることが盛り込まれていたはずなんですが、この名誉毀損罪の法定刑の引上げは、その当時の刑法全面改正が頓挫したことから、実現されなかった。もう大臣、お詳しいと思いますが。このとき、なぜ法定刑を引き上げようとしたのか、その理由は大臣、どうだったでしょうか。
調べましたら、昭和十五年の改正刑法仮案、昭和三十六年の改正刑法準備草案などでも、実際、この児童虐待罪を創設するという議論はあったということでございます。 ただ、例えば危険運転致死傷罪の創設など、個別に対応してきた例がございます。例えばＤＶの法律もそうでございますけれども。