2020-11-20 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
本件につきましては、盛山正仁君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
本件につきましては、盛山正仁君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
政府といたしましては、海警法草案につきましては承知をしているところでございまして、引き続き関係機関が高い関心を持って注視をしているところでございます。 尖閣諸島周辺海域においては、海上保安庁が我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもと、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然とした対応を続けております。
こうした国民対話を踏まえて、国民民主党としては、年内にも新憲法改正草案の要綱で論点や具体策や選択肢を示して、それが今後の国民的議論、そして、この国会での議論の活性化に役立つように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 そして最後に、この七項目についてです。 意義については先ほど北側幹事から十分にありましたので割愛しますが、私どもも、当然、この七項目、賛成をいたします。
お試し改憲という言葉は私は大嫌いなので使いませんが、何ならば多くの党の賛成が得られるか、総議員の三分の二の賛成が得られるかということを考えたときに、私ども、野にありますときに、憲法改正草案というのを本当に一生懸命、かんかんがくがくの議論で、起草委員長は中谷元先生でありましたが、つくりました。 それは何も九条だけに偏ったものではない。
今日のNHKの朝のテレビのニュースによりますと、中国の海警局に武器使用の権限を与える法律が草案中だと、もうこういうようなことが言われておりますけれども、特に尖閣の問題、我が国の固有の領土、中国もそのように我が国の領土だと、こういうことを主張しているわけでございますけれども、そういうところの尖閣周辺で漁業を営んでいる漁民が中国海警局の公船によって武力の威嚇を受けたり、まあ武力攻撃されるというようなことはないでしょうけれども
総理は安倍政権の継承をするとおっしゃっていましたが、改正項目の四項目も継承されるのか、それとも、例えば二〇一二年の自民党改憲草案を継承するのか、総理が憲法改正議論において継承するものは何なのか、お答えいただけますか。
こうした組織に対応した組織となることが期待されて、戦後の、これは占領下になりますけれども、GHQに草案を説明した資料なども残っているようですけれども、日本学術会議が一九四九年に発足をした、こういう経緯にあります。しかし、これまでいろいろと問題が指摘されてきていて、幾度も改革が試みられてきた組織でもあるわけでございます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
お手元に配付いたしております草案を令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
憲法五十三条にのっとって、自民党の憲法改正草案では、二十日以内に開かなければならないという草案もおつくりになっていますので、しっかりと、要求があったら開いていただかないと困りますよね。いかがですか。
それでいうと、私、調べましたところ、昭和四十九年に刑法の改正の草案というものが公表されています。今から四十五年前です。そのときに、この侮辱罪の法定刑について引上げが検討されていました。今、先ほど言いましたように、拘留又は科料なんですけれども、そのとき、それに加えて、一年以下の懲役、禁錮、十万円以下の罰金というものが加えられていたんです。
私も、せっかくここまで、かなり近寄ってきているので、これはもう与党、野党と言っている場合じゃないので、与野党、せっかくですからこれは協議をして、早急に草案を得たい。 私たちの案は、アメリカのペイチェック・プロテクション・プログラムということを実は参考にしてつくりました。これは何かというと、最初、融資で入ります。
当時の金森徳次郎大臣が議員の質問、これは、なぜこの憲法改正草案は緊急勅令などの規定を持たないのかという質問に対して、黄色の部分でこう答えております。
衆議院では、自民党が示した、これは改憲草案のことですけれども、自民党が示した四項目の中にも緊急事態対応が含まれており、緊急事態において国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題と述べましたし、参議院の議運でも、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい、こういうふうに答弁されております。
その結果、二〇三〇年度二六%削減目標を掲げる約束草案が地球温暖化対策本部において、エネルギーミックスが経産省において、それぞれ相互に整合的なものとして同時に決定をされました。 また、現在のエネルギー基本計画については、資源エネルギー庁の審議会において検討が進められ、それとあわせて政府内での調整も進められ、環境省を含め各省との協議を経た上で、二〇一八年に閣議決定をされました。
この不必要にとか必要最小限にとか、これは自民党改憲草案の緊急事態条項とリンクをして懸念をされている国民もたくさんいるわけですから、本当に不必要な人権制限にならないための法案の内容をちゃんと出していただくようにお願いをして、次以降の質問、ちょっと急いでいきたいと思います。 休業補償について、これは事前に通告していますので、ちょっとまとめて伺います。
グラフをちょっと見ていただきますと、下に、二〇〇〇年という年は、これは、日本に今導入されている固定価格買取り制度を、最初に私が草案を作って、参議院法制局で審議していただいたのが二〇〇〇年です。その頃は太陽光と風力がこんなに大きくなるって誰も思っていなかったです。それが、三・一一の起きた二〇一一年、グラフちょっと当てていただくと、それでもまだ大したことなかったんです。
私のお願い、私の考えとしては、私たちの町は、安政元年に日米和親条約を結び、横浜の開港を、この国の開港をやり、そして、神奈川の私の選挙区は、総理の御地元である伊藤博文総理がいらして、まさに明治憲法の草案をつくり、そして戦争を乗り越え、この国の繁栄と豊かさと幸せを大災害を乗り越えてつくってきた、その日本の最初の原点である都市なんです。
○馬場委員 私がなぜこういう質問をさせていただいたかと申し上げますと、自民党の憲法改正草案のイメージですか、四項目ありますが、この中には緊急事態条項という項目がございます。 私も憲法審査会に入らせていただいておりまして、この緊急事態条項の項目について、憲法審査会の事務局等に、どういうことが想定されているんですかというふうに聞きました。
将来的に更に拡大をしていくべきであろうというふうに私も考えておりますし、自民党の例えば憲法改正草案の中にも、教育を国がしっかりと責任を持って無償化の方向というか、教育については国が責任を持つという原案について提議をしているというふうに考えております。
○前原委員 今総理がおっしゃったことで、自民党の憲法改革草案の中に教育の無償化というのが入っているということをおっしゃいましたよね。 ただ、今総理が、前国会で私と憲法についてやりとりをさせていただいたときに、四つのテーマというものをおっしゃっていましたね。四つのテーマの中には教育の無償化は入っていませんね。自民党の根本的な原案には入っているけれども、四つには入っていませんよ。
○徳永エリ君 ただいま議題となりました商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律は、商業捕鯨の再開等を目指し、調査捕鯨を実施するための法律として、平成二十九年、参議院の超党派による議員立法により制定されました。
本件につきましては、徳永エリ君から委員長の手元に商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。徳永エリ君。
○委員長(江島潔君) 本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石破先生も稲田先生も思うところは本当は違うのではないかなと私は思っているんですけれども、ここは本当に大事な議論だと思いますから、二〇一二年の自民党憲法改正草案と今示されている四項目は本当に矛盾がないのかどうか。
先ほど、政党の草案は離れてというお話がありましたけれども、既に複数の政党から、教育の無償化、あるいは機会均等について、複数の素案が提案をされています。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
お手元に配付いたしております草案を母子保健法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本件につきましては、各党間の協議の結果、うえの賢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会及び希望の党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。うえの賢一郎君。
本件につきましては、各党間の協議の結果、細田博之君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び希望の党の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。