2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
四月四日、本院の予算委員会におきまして我が党の草川昭三議員がこの問題を取り上げさせていただきました。これ、四月四日です。そのときに、三月二十三日に責任保険が止められるということが決まりましたねと、七月一日以降は運航できなくなりますねと、それについて今後どうするんですかということを随分指摘をさせていただきまして、そのとき枝野経産大臣が、万一に備えた様々な検討も進めておりますと、こう答弁されました。
四月四日、本院の予算委員会におきまして我が党の草川昭三議員がこの問題を取り上げさせていただきました。これ、四月四日です。そのときに、三月二十三日に責任保険が止められるということが決まりましたねと、七月一日以降は運航できなくなりますねと、それについて今後どうするんですかということを随分指摘をさせていただきまして、そのとき枝野経産大臣が、万一に備えた様々な検討も進めておりますと、こう答弁されました。
○大口委員 そして、今回の尖閣の問題につきまして、十月二十五日の参議院の予算委員会で、我が党の草川昭三議員も確認しているわけですが、国際関係への影響を考慮して刑事事件の処分を判断した前例は、法務省が知る限り、一件もない、こういうことでございます。
ちなみに、最年長は昭和三年生まれの草川昭三議員、続いて昭和八年の亀井郁夫議員。一方、最年少は川田龍平、外山斎、吉川沙織の各議員でいらっしゃいます。私の計算に間違いがなければ、草川議員は終戦当時十七歳、亀井議員は十一歳でいらっしゃいました。シビリアンコントロールと国会関与、いずれの制約もなかった戦前の軍の暴走を知る方が少なくなられたということは、留意されていい事実かと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 草川昭三議員にお答えをいたします。 法人税が増加した要因についてのお尋ねがありました。 近年、企業収益の改善により法人税収が大幅な増収となっております。
この点については、参議院の特別委員会で、我が党の草川昭三議員の質疑において、金融が非課税業務になっている中で、新しく設立される郵便局会社の付加価値部分への課税の問題として議論されたところであります。竹中大臣からは、その際、政府の中でもいろんな議論があるけれども、問題解決に向けて政府・与党一丸となって努力していきたいとの前向きな答弁があったように記憶しております。
それに対して、日ごろ、入ってくる人を、不法に入ってくる人をどう防ごうかという業務ばかりやっている人が、たまたま、たまに今度難民として来た人をどう、受け入れる可能性のある人たちを調査するということはやはり問題が発生する可能性があるのではないかということなんですけれども、これに関して我が党の草川昭三議員が、当時衆議院ですが、衆議院の法務、外務、社会労働連合審査会で質問しておりまして、要は独立の審査機関を
中部国際空港に関する詳細の質疑につきましては、明日我が党の草川昭三議員が質問をさせていただくことになっておりますので、そちらに譲ることにいたしまして、私は、残された時間の中で、我が国の航空行政のあり方について質疑を以下させていただきたいと思います。 まず、日米航空協定に関する交渉、日米航空交渉について伺いたいと思います。
今から十二年前ですか、我が党の国対委員長をやっている草川昭三議員がこの地に初めて足を踏み入れまして、そのような実態調査をし、以来、何回もこの地に足を運んで、サハリン残留の韓国・朝鮮人の方々を、母国である韓国へ一時帰国をさせ、また希望する人には永住するための運動を重ねてきたことは非常に周知の事実だと言ってもいいと思いますし、今、その日本国政府の拠出によって韓国の地にこの人たちを収容する老人施設等がつくられている
先日、草川昭三議員の質問に対しましても、今取り組みをしていらっしゃるということでありますから、できるだけ早くその骨子だけでも開示をしていただきたい。これは答弁は結構ですので、よろしくお願いをしたいと思っております。 時間がありませんので、せっかくですから、佐伯前会長おいででいらっしゃいますので、佐伯前会長に少しお伺いをしたいと思います。
それで、草川昭三議員が、これは八六年に質問主意書を送っております。それに対して回答が政府から寄せられているわけですけれども「同様な運動を実施することについては、医療機関等の理解と協力も必要であり、関係者の意見を参考にして慎重に検討してまいりたい。」こういうことが回答であるわけです。 八六年ですから、もう十一年たっている。
○松田委員 しばらく、ちょっとその会合のことについてお聞きしていくわけでございますが、平成四年二月二十日夜、すなわち先ほど言いました衆議院予算委員会で、草川昭三議員が、あなたが共和の森口副社長に会ったかどうかを質問した夜でございますが、その日も、今申した関係者、全部かどうかはともかく、関係者の方と対策会議といいますか、会合を持たれましたか。
この問題については、加藤紘一氏の問題については国会で何度も取り上げられているわけでございまして、平成四年の二月の二十日、衆議院の予算委員会で草川昭三議員がこの問題をまず取り上げました。そのときに草川委員は、 森口副社長はそこで加藤さんと、短時間のようでございますけれどもお会いになったというお話があるのですが、その点は御記憶ございませんか。こう聞いております。
なお、現地において、理事の網岡雄君、今枝敬雄議員、久野統一郎議員、田辺広雄議員、川島實議員、草川昭三議員が参加されました。
○渡部（一）分科員 ところが、最近に至りまして、海部総理は画期的に、日本のＯＯＤＡ供与の条件として、軍事目的、紛争当事国及び紛争を助長するものへの供与は技術を含めて禁止されておるが、さらに武器の輸出入国へのＯＤＡ供与の見直しにつきまして、草川昭三議員に対して、傾聴すべきものがあって、前向きな答弁をされたわけであります。
ところで、我が党の草川昭三議員が質問主意書で「米国その他外国に対して、核兵器に関連する我が国の先端技術・部品の提供は、非核三原則を堅持する我が国の立場上認められるのか。」こういう質問に対しまして、五十七年一月二十二日付で「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」こういう答弁をされているのであります。
○木下政府委員 五十七年一月二十二日、草川昭三議員の質問主意書に対しまして、政府としては、「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」というふうに御答弁申し上げました。
特に公明党・国民会議の草川昭三議員が丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書、こういうものを出しまして、これに対する政府の答弁書が出されました。これを読みましてから、これは私も突っ込んで調べていかなければならない問題だ、このように考えたわけでございます。